記事 その他 Bank 4.0著者が展望する「テクノ社会主義」とは？ 4つの予測シナリオから学ぶべきこと Bank 4.0著者が展望する「テクノ社会主義」とは？ 4つの予測シナリオから学ぶべきこと 2021/12/17 コロナ禍で金融サービスを取り巻く環境は一変、多くの金融機関が「気候変動」への取り組みを加速させるなど変化のスピードがますます加速している。ネオバンク ムーブン（Moven）の創設者・会長であり、『Bank 4.0（邦題：BANK4.0 未来の銀行）』の著者でもあるブレット・キング氏の最新作『The Rise of Technosocialism』では、「テクノ社会主義」など、4つの予測シナリオについて解説している。FINOLAB Head of FINOLAB 柴田 誠氏によるインタビューでは、執筆の背景や金融関係者へのメッセージなどが引き出されている。
記事 その他 米国株投資、どの商品が良いか？ 楽天証券・篠田氏が語る「おすすめ銘柄」とは 米国株投資、どの商品が良いか？ 楽天証券・篠田氏が語る「おすすめ銘柄」とは 2021/12/16 良好な市場環境を受け、米国株に大きな注目が集まっているが、米国株に投資すると言っても、投資信託や上場投資信託（ETF）を購入する方法もあれば、直接株を購入する方法もあるなど、投資手法はさまざまだ。同じ米国株投資でも、投資の仕方によってパフォーマンスは大きく異なるため、ここでは、損をしないために知っておくべき投資手法別の米国株投資の特徴を解説したい。
記事 その他 S&P 500ファンドの「ベスト」と「ワースト」はどこ？ 白熱する「信託報酬」競争 S&P 500ファンドの「ベスト」と「ワースト」はどこ？ 白熱する「信託報酬」競争 2021/12/15 インデックスファンド・プロバイダーは近年、価格競争に巻き込まれており、フィデリティとシュワブは信託報酬の引き下げを盛んに言い広めた。両社の主なライバルも控えめながらもその動きを追い、バンガード、ブラックロック、ステートストリートが販売するインデックスファンドはいずれも徐々に信託報酬が下がっている。日本でも11月末時点での追加型株式投資信託の純資産総額でS&P500のインデックス型投信が16年ぶりにトップ5入りするなど関心が高まる中、投資家は最大の価値を得るために信託報酬を比較する力が必要だ。本稿では、S&P500ファンドの信託報酬の比較を行うとともに、「コスト比較に注ぐ力はそれに見合う価値があるのか？」「S&P 500ファンドに大きな差はあるのか、それとも別のファンドと本質的には同じものなのか？」という問題にも取り組む。
記事 その他 徐々に崩れはじめる…保険業界を守っていた「4つの参入障壁」、 今すぐ事業大転換すべきワケ 徐々に崩れはじめる…保険業界を守っていた「4つの参入障壁」、 今すぐ事業大転換すべきワケ 2021/12/14 2 保険業界を取り巻く環境が大きく変化してきた。テクノロジーの進歩による保険業界への参入オプションの拡大、個人がビッグデータを活用できる状況になったことでデータにおける保険業界の優位性が薄れていくなど、これまで保険業界を守っていた「4つの参入障壁」が崩れつつあるのだ。今こそ、保険会社のあり方を根本的に変えるべき時代が到来したのだ。保険会社・代理店・保険業界へのソリューションを提供するテクノロジー企業はそれぞれ、今後どのような戦略を取るべきなのか。デロイト トーマツ コンサルティングの執行役員である福島渉氏に話を聞いた。
記事 その他 現実味を帯びる「高インフレの脅威」…FRBがインフレ抑制に全力をかけるワケ 現実味を帯びる「高インフレの脅威」…FRBがインフレ抑制に全力をかけるワケ 2021/12/13 米国の中央銀行にあたるFRB（連邦準備制度理事会）のパウエル議長が、早期利上げを示唆する発言を行った。新型変異株の感染拡大で株価が下落する中での発言であり、インフレ抑制を重視する姿勢が鮮明になったと見て良いだろう。市場はいよいよ難しい局面に入ってきた。
記事 その他 2021年施行「銀行法等改正」「資金交付制度」とは？ 知っておくべき重要論点まとめ 2021年施行「銀行法等改正」「資金交付制度」とは？ 知っておくべき重要論点まとめ 2021/12/10 2021年5月19日、コロナ禍で弱っている日本経済を立て直すために、「新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律」が成立した。同法律は、既存の銀行法や金融機能強化法などの改正を伴うものであり、本改正により金融機関は大幅な規制緩和に伴う業務領域の拡大が可能となり、経営統合や再編などを目指す地域金融機関は、新たに設けられた資金交付制度による交付金を受け取ることができるようになった。ここでは、本改正の柱となる銀行法等改正と資金交付制度のポイントに加えて、これらの改正が地域金融機関のビジネスモデルに与える影響について、中央総合法律事務所の弁護士・小宮俊氏に解説していただいた。
記事 その他 投資家タイプ別に解説、2021年で設立数600超え「気候ファンド」の選び方 投資家タイプ別に解説、2021年で設立数600超え「気候ファンド」の選び方 2021/12/09 気候危機に対する取り組みが世界的に議論される昨今、投資家は気候リスクからポートフォリオを守るための措置を講じる必要がある。ネットゼロへの移行で不利になる投資もあれば、気候変動が引き起こす極端な事象による物理的リスクに対して脆弱になる投資もある。一部の推定によると、気候変動の勢いが衰えることなく継続した場合、そうでない場合と比べて、2050年の世界経済は14％、23兆ドルも縮小の可能性があるという。本稿では、投資家が投資を脱炭素化し低炭素経済への移行に資金提供するにあたり、混乱を招く可能性のあるオファリングの組み合わせをうまく選択できるよう、気候に焦点を当てたファンドの情勢を整理する。
記事 その他 なぜ日本では所得が上がらない？ 政府方針と調査から考察する「賃上げ」への道 なぜ日本では所得が上がらない？ 政府方針と調査から考察する「賃上げ」への道 2021/12/08 日本国内では社会経済活動の再開の動きが見られ、企業の人手不足感が再び高まりつつある。また、従業員の確保や定着化が重要な課題となり、その解決策として賃上げに踏み切る企業も出てきた。賃上げが実施されて消費の拡大による経済の好循環が生まれれば、景気回復への期待も高まる。しかし、諸外国と比べて、なかなか所得が上がらないと言われる日本で、果たして一定程度の賃上げは実現するのか。政府の方針や各種調査結果からその可能性を考察する。
記事 その他 トレジャリー業務をDXする「FinOps」はなぜ重要？ CitiやJPモルガンが挑むワケ トレジャリー業務をDXする「FinOps」はなぜ重要？ CitiやJPモルガンが挑むワケ 2021/12/07 1 銀行APIの解放、BaaS専業銀行の誕生、APIプラットフォームの登場など、フィンテックを巡る動きは、依然として目まぐるしいものがある。その背景には、銀行界がDXを推進するにあたり外部に金融業務を"機能"として提供し、新たなイノベーションを創出しようという動きがみられる。今回はこうした動きの中から、企業のトレジャリー業務自動化を支援するを中心に、その最新動向を解説する。
記事 その他 なぜ「女性労働力率向上」や「移民受け入れ」が重要か？ 日本の成長率を上げる3つの策 なぜ「女性労働力率向上」や「移民受け入れ」が重要か？ 日本の成長率を上げる3つの策 2021/12/06 日本の成長率が低い理由として、出生力の低下という人口要因が強調されることが多い。確かにこれは重要な要因だ。しかし、さまざまな施策によって克服できないものではない。とりわけ重要なのは、「女性の労働力率の向上」「移民の受け入れ」「高等教育の充実」だ。その理由を説明していこう。
記事 その他 「グレート・レジグネーション（大離職）」時代到来、賃上げだけではもう慰留できない 「グレート・レジグネーション（大離職）」時代到来、賃上げだけではもう慰留できない 2021/12/03 米国では2020年2月以降のコロナ禍による供給網の混乱に加え、人手不足に起因する物価の上昇（インフレ）が顕著となり、遂にバイデン大統領が自身の最優先の政策課題の1つだと明言する事態となっている。この労働力不足の主な原因の1つは、人々がどんどん職場を去る「大離職（the great resignation）」にあるとされる。そして実は、この離職傾向はリーマンショック後の10年ほど前からすでに増加中であったものが顕在化したものに過ぎない。なぜ、今になってこれほど問題化したのか、解消策は何かを分析する。
記事 その他 NFTと現物の同時販売が本格化、実際に取り組んだ人が「役割はまったく別」と語るワケ NFTと現物の同時販売が本格化、実際に取り組んだ人が「役割はまったく別」と語るワケ 2021/12/02 デジタル資産に唯一無二の価値を与えられるとして、急速に注目を集めるNFT（非代替性トークン）。これを自動車やTシャツのクリエイティブと組み合わせて、現実の物販（EC）にも活用する動きが広がっている。デジタルデータとリアルのモノ、いわばハイブリッドECともいうべき取り組みをはじめたアーティストに話を聞いた。
記事 その他 日本が直面する「ドル不足問題」、インフレ・円安で今後も深刻化するワケ 日本が直面する「ドル不足問題」、インフレ・円安で今後も深刻化するワケ 2021/12/01 全世界的な物価高騰と円安の進行によってドル不足が現実的問題となりつつある。日本の輸出が活発だった時代には、輸出した製品の代金としてドルを受け取っており、外貨の確保は容易だった。しかし工場の海外移転が進んだことで貿易によるドル流通が減り、ここに物価高騰と円安が加わった。今後は、輸出に関係なく外貨を確保できるよう、金融市場の整備を進める必要がある。
記事 その他 静岡銀行頭取が語る金融DX、地銀が成長を続けるための“顧客データ基盤”とは 静岡銀行頭取が語る金融DX、地銀が成長を続けるための“顧客データ基盤”とは 2021/11/30 静岡銀行はこの10年、粛々と業務効率化に挑んでおり、その延長線のDXに挑んでいる。静岡銀行 代表取締役頭取 全国地方銀行協会会長 柴田 久氏、Treasure Data 取締役会長 芳川 裕誠氏らが静岡銀行が現在進めているDXの取り組みの背景や将来展望、さらには海外における地域金融機関のDX動向などについて意見を交わした。
記事 その他 なぜ「金融サービス仲介業」が盛り上がらない？ 鍵を握る「規制緩和」「リスク管理」とは なぜ「金融サービス仲介業」が盛り上がらない？ 鍵を握る「規制緩和」「リスク管理」とは 2021/11/29 2020年の法改正で金融サービス仲介業が可能となり、この11月から制度がスタートした。ただし、現在のところ参入企業はわずかにとどまっているようで、巷間「参入のハードルが高すぎる」との声も聞かれるところだ。本稿では、そもそもの解禁の趣旨に加え、「規制緩和」と「リスク管理」に関する当局の取りくみとともに、参入企業のハードルとされる論点を整理してみよう。
記事 その他 「9割が未払い」「3割超が返品」ファッション業界が直面、サプライチェーン混乱の弊害 「9割が未払い」「3割超が返品」ファッション業界が直面、サプライチェーン混乱の弊害 2021/11/26 コロナ禍を起因とするサプライチェーンの混乱は、米国の自動車、半導体など多くの産業に及んでいるが、実はファッション業界もその1つである。株式アナリストのマイケル・フィールド氏とデヴィッド・ホイストン氏は、サプライチェーンがどのように圧力を受けたか、そしてこれがファッションメーカーと小売業者にとって何を意味するのかを調査した。本稿では、サプライチェーンの混乱によってファッション産業が打撃を受けたそもそもの要因は何か、そして、利益を得る準備ができているファッション企業はどこかを見ていく。
記事 その他 米国不動産テック事情、AI活用の「理想的なサービス」が大失敗に終わったワケ 米国不動産テック事情、AI活用の「理想的なサービス」が大失敗に終わったワケ 2021/11/25 2020年2月以降、全米各地で新型コロナウイルス流行に対応するための都市封鎖（ロックダウン）が断続的に実施される中、対面中心であった米国の住宅取引は、急速にオンライン化が進んだ。こうした中、不動産テック（住宅テック）において成功した手法と失敗したやり方が明らかになってきた。どのようなテクノロジーがどのような理由で成功し、また、どのサービスがどのような原因で失敗に終わったのか。
記事 その他 官民一体でつくる「規制のサンドボックス」とは？ P2P保険基盤が認められた経緯 官民一体でつくる「規制のサンドボックス」とは？ P2P保険基盤が認められた経緯 2021/11/24 さまざまな業界で新たなテクノロジーを採用するとともにデジタルトランスフォーメーション（DX）が進んでいる。一方、大企業の新規事業やスタートアップ企業などが新たなビジネスを展開するに当たって既存の規制が障壁となりそうな場合もある。新たなサービスや金融ビジネスのための「規制のサンドボックス」について、内閣官房 成長戦略会議事務局 企画官 松山 大貴氏、Frich 代表取締役 CEO 富永 源太郎氏、glafitの代表取締役 CEOを務める鳴海 禎造氏、EY Japan RegTechリーダー 小川 恵子氏らが語り合った。
記事 その他 日本人の生産性は本当に低いのか？ OECDデータによる「誤った解釈」が横行する理由 日本人の生産性は本当に低いのか？ OECDデータによる「誤った解釈」が横行する理由 2021/11/22 OECDが公表する生産性のデータが注目を集めており、日本の生産性が国際比較で低位にあることを示すものとして用いられている。しかし、これらのデータは購買力平価で評価されたものなので、基準時点以外の時点での国際比較に用いることには問題がある。たとえば、世界と比較した相対的な日本の生産性がどう推移してきたのかを見る場合などには「誤った解釈」に陥るケースがある。
記事 その他 なぜ「デジタル証券による資金調達」が急増している？ “ミニIPO事例”が生まれたワケ なぜ「デジタル証券による資金調達」が急増している？ “ミニIPO事例”が生まれたワケ 2021/11/19 発行体や投資家の旺盛な需要を背景に、デジタル証券を活用した資金調達「STO（セキュリティ・トークン・オファリング）」が、米国をはじめとした世界市場で急成長を見せている。日本の資本市場はこの動きにどう対応すべきか。Securitize Japan カントリーヘッドの小林 英至氏、日本マイクロソフト業務執行役員 金融イノベーション本部長の藤井 達人氏、Ginco 代表取締役の森川 夢佑斗氏、日本経済新聞 フィンテックエディターの関口 慶太氏（モデレーター）の4人が語り合った。
記事 その他 物価上昇の原因とは？ なぜ「円安」「資源価格」「携帯通話料」が関係するのか 物価上昇の原因とは？ なぜ「円安」「資源価格」「携帯通話料」が関係するのか 2021/11/18 2021年、10月29日に発表された日銀の展望レポートでは、2022年度のコア消費者物価（除く生鮮食品）の見通しはプラス0.9％とされ、2％の物価目標達成に程遠いことが示された。もっとも、2022年4月以降の消費者物価上昇率は加速が見込まれ、物価目標2％の達成もあながち「トンデモ予想」ではなくなってきている。物価上昇の理由は（1）円安と資源価格上昇に伴う輸入物価の上昇、（2）携帯電話通話料の下押し効果剥落という、2つの要因が大きい。これらは今後の金融政策にどのような影響を与えるだろうか。
記事 その他 1時間で1.7億円を売り上げる、オートミールをバズらせた創業者の合理的すぎる戦略 1時間で1.7億円を売り上げる、オートミールをバズらせた創業者の合理的すぎる戦略 2021/11/17 前編では、中国のビジネスシーンにおけるジェンダー格差の実状をレポートした。各種調査のデータから女性の出世ハードルが視覚的にも示される中、企業での出世に見切りをつけ、起業をして成功する女性が増えている。その1人で、中国を代表する女性起業家である姚婧（ヤオ・ジン）氏は、健康食品の会社「王飽飽」（ワンバオバオ）を創業した。同社は、アリババが主催する世界最大のECセール「独身の日」では1時間で約1.7億円を売り上げるなどの成功を収めている。この輝かしい実績を導いた裏側には、消費者目線の商品企画とマーケティング手法があった。
記事 その他 米モーニングスターが厳選「おすすめ米国銘柄トップ10」、売買理由まで徹底解説 米モーニングスターが厳選「おすすめ米国銘柄トップ10」、売買理由まで徹底解説 2021/11/16 株式アナリストとトップ投資マネージャーが魅力的だと考える投資アイデアを、投資家がある程度の価値を得るのに十分なタイミングで明らかにすることを主な目標とする「アルティメット・ストック・ピッカーズ」。このプロセスの一環として我々は、投資マネージャー26名の各四半期（場合によっては各月）の保有銘柄を精査している。この26名とは、米モーニングスターのマネージャー調査グループが評価対象としている投資信託を監視するマネージャー22名と、大手保険会社の投資ポートフォリオを運用するストックピッカー（銘柄選択者）4名である。彼らの保有銘柄の傾向と外れ値、審査期間中に行われた有意の購入と売却の特定を試みた。
記事 その他 世界の女性富豪番付で中国が席巻しているワケ、男女格差の実状と企業を見限る女性たち 世界の女性富豪番付で中国が席巻しているワケ、男女格差の実状と企業を見限る女性たち 2021/11/15 社会主義国である中国。平等な社会を目指す社会主義国には、建前上、男女の格差は存在しない。だが、企業の実態は異なる。中国の企業でも日本と同様、出産や子育てに休暇を付与することが義務付けられているが、それを理由に女性を重要なポジションにつけないという問題が存在し、たびたび労働仲裁事件や裁判が起きている。そこで近年、古い体質の企業に見切りをつけ、起業をする女性たちが目覚ましい活躍を見せている。中国企業におけるジェンダー格差の実状と、新たな潮流をレポートする。
記事 その他 キーエンスやMS&ADが語る「パーパス主導DX」、“データありき”で失敗する理由 キーエンスやMS&ADが語る「パーパス主導DX」、“データありき”で失敗する理由 2021/11/12 DX推進が大きなテーマとなる中、データの利活用は、金融機関のみならずあらゆる企業にとって大きな経営課題となっている。しかし、実際にデータをどのように活用し自社のビジネスや組織戦略を変革していけばよいか、重要なポイントは「DXの目的とともに企業のパーパス（存在意義、目的）」を明らかにすることにある。MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス 執行役員 グループCDO CIO CISOの一本木 真史氏、キーエンス データアナリティクス事業グループ マネージャの柘植 朋紘氏、シナモンAI 代表取締役社長CEOの平野 未来氏、東京大学大学院 経済学研究科 教授の柳川 範之氏といった各界でデータ活用を牽引する登壇者が、日本経済新聞社 編集局 編集委員の滝田 洋一氏をモデレーターにDXを成功させるデータ活用のポイントを語った。
記事 その他 リーマンショックを超える危険水準？ 米国株が「崩壊寸前」の可能性 リーマンショックを超える危険水準？ 米国株が「崩壊寸前」の可能性 2021/11/11 世界経済は新型コロナウイルス感染症拡大の影響による悪化から回復しつつあり、国内外の株式市場も活況を取り戻している。こうした中、米連邦準備理事会（FRB）はテーパリング（量的緩和縮小）の開始することでもあり、今後の世界経済の予測はきわめて難しくなった。この先、どのような投資を考えれば良いのだろうか。モーニングスター代表の朝倉智也氏が解説する。
記事 その他 なぜ住信SBIネット銀行の「アプリでATM」は顧客の心を掴む？ 顧客の声が超重要なワケ なぜ住信SBIネット銀行の「アプリでATM」は顧客の心を掴む？ 顧客の声が超重要なワケ 2021/11/10 急成長を遂げるインターネット専業銀行（ネット銀行）の中でも、デジタルサービス強化で目立つのが住信SBIネット銀行だ。同行は、キャッシュカード不要で、アプリ「住信SBIネット銀行」があれば全国のセブン銀行ATM・ローソン銀行ATMでの入出金ができる「アプリでATM」というサービスを展開するほか、JALやヤマダ電機、CCC、オープンハウスといった外部の事業会社に対し、決済や預金、貸し出しなどの銀行機能「NEOBANK（ネオバンク）」を提供している。これらサービスは同行のお客さま中心主義の姿勢を体現し続けた結果として誕生したものだ。このお客さま中心主義の姿勢を体現する一例である、同行の顧客データのユニークな分析手法について、住信SBIネット銀行 企画部 部長代理の松丸剛氏に聞いた。
記事 その他 デジタル庁やヤマト運輸らが語る「次世代取引基盤」、おさえるべき潮流と論点とは デジタル庁やヤマト運輸らが語る「次世代取引基盤」、おさえるべき潮流と論点とは 2021/11/09 さまざまな業界でデジタルトランスフォーメーション（DX）が進んでおり、金融業界においては、オープンAPIによってAPIエコノミーが急速に確立されつつある。デジタル庁が重点課題に掲げる「企業間の取引におけるデジタル化推進」は、2023年のインボイス制度導入を皮切りにシステム間の連携のための標準化が進められ、その先には契約・決済などの企業間取引のデータを活用した「価値の創出」が期待される。新たな金融ビジネスのための次世代取引基盤に向けた課題や展望について、クレジットエンジン 取締役COOの新色 顕一郎氏、GMOあおぞらネット銀行 企画・事業開発グループ CTOの矢上 聡洋氏、ヤマト運輸 執行役員の中林 紀彦氏、WiL Partnerの久保田 雅也氏、デジタル庁の大久保 光伸氏（モデレーター）が語り合った。
記事 その他 ブロックチェーンがもたらす知られざる衝撃、「無人企業」が現実化しつつある ブロックチェーンがもたらす知られざる衝撃、「無人企業」が現実化しつつある 2021/11/08 ブロックチェーンの利用が広がっている。ビットコインなどの金融領域での利用だけでなく、物流管理や登記などにも利用されている。ブロックチェーンとスマートコントラクトを用いれば、管理業務を自動化できる。そのような組織をDAO（分権自律型組織）と呼ぶが、分散金融の世界では、それがすでに現実化している。
記事 その他 ファミマの「デジタルマーケティング戦略」、役員に聞いたファミペイの絶大効果 ファミマの「デジタルマーケティング戦略」、役員に聞いたファミペイの絶大効果 2021/11/05 ファミリーマートは、1989年のPOSレジ導入以降、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）との協業による「ファミマTカード」の導入など、顧客最適な提案を実現するためのデータ収集・活用に取り組んできた。近年は、自社アプリ「ファミペイ」や決済サービス「ファミペイ決済」の開発・導入、さらには購買データを活用した広告事業に関する企業「データ・ワン」の設立などに取り組んでいる。ファミリーマート新規事業開発本部執行役員、（現、データ・ワン出向）の井上博之氏に、同社のデジタルマーケティング戦略の歴史と、データ利活用のポイントについて話を聞いた。
