記事 その他 【保存版】デジタル決済 完全ガイド、キャッシュレスに惑わされず基礎から理解する 【保存版】デジタル決済 完全ガイド、キャッシュレスに惑わされず基礎から理解する 2021/10/05 1 2018年4月に経済産業省が発表した「キャッシュレスビジョン」以降、コロナ禍の影響もあり、キャッシュレスへの期待は高まるばかりだ。一方で、デジタルの「決済」手段という意味でみるとキャッシュレスだけにとらわれていると、その本質を見誤ってしまう。本稿では、デジタル決済をNFCやQRコードなどの「タッチポイント技術」、ICカードやスマホなどの「デバイス」、PayPay、auPAY、楽天Payなどの「PSP（Payment Service Providers）」、銀行口座間送金ネットワークなどの「資金決済ネットワーク」に分類し、それぞれを徹底解説していこう。
記事 その他 金融庁の指導はまだ“中間点”、「みずほの障害」から何を学ぶべきか 金融庁の指導はまだ“中間点”、「みずほの障害」から何を学ぶべきか 2021/10/04 1 2021年2月から9月の間に、合計7回のシステム障害を発生させたことで個人・法人利用者に影響を与えたことを原因として、金融庁は9月22日、みずほ銀行とみずほフィナンシャルグループに対し、業務改善命令を発出した。みずほグループに対しては、度重なるシステム障害の発生を受けて金融庁による検査が行われている中での業務改善命令であり、極めて異例の処分といえる。この業務改善命令が意味することとは何かを考察する。
記事 その他 りそなHD南 昌宏社長に聞く「次世代銀行」、GAFAやデジタルバンクの動きにも揺るがないワケ りそなHD南 昌宏社長に聞く「次世代銀行」、GAFAやデジタルバンクの動きにも揺るがないワケ 2021/10/01 りそなホールディングスは、経済産業省と東京証券取引所が選ぶ「DX銘柄」に2020年と2021年の2年連続で、銀行業としては唯一選出され、経済産業省のDX認定制度でも銀行業では初めて認定を受けた。業界では一歩抜きん出たりそなホールディングスのデジタル戦略とは何か。南昌宏社長にGAFA（グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル）や、新興のデジタルバンクの動きにも揺るがない理由を聞いた。
記事 その他 結局、保険DXとは何か？ AXA、大同生命に学ぶ「新発想」のAI活用・商品設計 結局、保険DXとは何か？ AXA、大同生命に学ぶ「新発想」のAI活用・商品設計 2021/09/30 ここ数年で保険会社を取り巻く環境は大きく変化してきている。IT技術の進化、国内外の企業による異業種からの保険業界への参入の増加、規制緩和などによって競争が激化しつつあるのだ。保険会社が生き残っていく上で大きな鍵を握っているのが、DXの推進である。今後、保険会社が実現すべき戦略的DXとはどのようなものか。アクセンチュアビジネスコンサルティング本部のシニア・マネジャーである三橋和利氏と久松達典氏に話を聞いた。
記事 その他 成長確実のEV市場、それでもスタートアップ投資は避けるべき？ リスク見分ける“3視点” 成長確実のEV市場、それでもスタートアップ投資は避けるべき？ リスク見分ける“3視点” 2021/09/29 電気自動車（EV）は今後10年間の大幅な成長に向けた準備が整っているが、それはすべてのEVスタートアップ企業が安全な投資先であるという意味ではない。投資家はこの分野の新興企業の株式購入に対するリスクを十分に比較検討する必要がある。
記事 その他 BNPL（後払い）が若者に大人気のワケ、過剰消費か景気刺激か？歴史を見ればわかる答え BNPL（後払い）が若者に大人気のワケ、過剰消費か景気刺激か？歴史を見ればわかる答え 2021/09/28 数年前、ZOZOTOWNの一件で物議を醸した「ツケ払い」が今、欧米の若い世代で人気となっている。クレジットカードのような厳しい審査なしで利用できる「BNPL：Buy Now Pay Later（後払い決済）」プラットフォームが続々登場し、若者向けソーシャルメディアでも頻繁に広告宣伝が流れるためだ。9月8日には米大手決済PayPalがBNPLサービス「ペイディ」を提供するPaidy社を3,000億円で買収すると発表し、さらに加速する見通し。しかし、消費促進効果が謳われる一方で、過剰消費のリスクも指摘されるなど、賛否の議論はさまざま。BNPLを取り巻く最新動向をお伝えしたい。
記事 その他 SBIらが激論、なぜ金融機関は「クラウド専門組織」を検討すべきなのか SBIらが激論、なぜ金融機関は「クラウド専門組織」を検討すべきなのか 2021/09/27 デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する企業が、俊敏性や柔軟性などの利点からITインフラにパブリッククラウドを活用する事例が増えている。一方、金融業界では、セキュリティとガバナンスの維持が不可欠である。利便性との両立する方法について、金融業界におけるパブリッククラウド活用の先駆者である、SBIホールディングスのIT戦略本部 部長 浦 輝征氏、サーバーワークス 金融クラウド導入コンサルティングサービス コアアドバイザー 外間 崇氏、同社 金融クラウド導入コンサルティングサービス コアアドバイザー 大久保 光伸氏がパブリッククラウド活用の現況や成功のための体制整備のポイントを語った。
記事 その他 なぜ日本は韓国に追い抜かれたのか？ 「デジタル化の遅れ」がもたらしたもの なぜ日本は韓国に追い抜かれたのか？ 「デジタル化の遅れ」がもたらしたもの 2021/09/27 日本と米国、韓国の1人当たりGDPの推移を見ると、1980年代までは、どの国も同じような率で成長した。しかし、1990年代の中ごろに大きな変化が起きた。日本の成長率が低下したのに対して、米国や韓国はそれまでと変わらぬ率で成長を続けたのだ。この結果、日本の相対的な地位が低下した。この原因は、日本が90年代のIT革命に対応できなかったことだ。
記事 その他 銀行がGAFAに勝るのは「信頼関係」？ 本格上陸前にすべきことは何か 銀行がGAFAに勝るのは「信頼関係」？ 本格上陸前にすべきことは何か 2021/09/24 『銀行を淘汰する破壊的企業』を執筆した米ベンチャー投資家 山本 康正氏と、銀行のデジタル部門で20年以上在籍した経験を持つHead of FINOLAB 柴田 誠氏が、テクノロジーがもたらす銀行ビジネスの変化と必要な対応について対談した。日本の銀行がテクノロジーの変化にうまく対応できていなかった歴史について語った前編に続き、後編では、現状で銀行がどのように変化に対応すべきかの道筋や、変化に対応する組織の条件について議論が展開された。
記事 その他 改正された「男性版育休」とは？最大4週間、確認義務化など企業が知っておくべき要点 改正された「男性版育休」とは？最大4週間、確認義務化など企業が知っておくべき要点 2021/09/23 6月に改正法が成立した育児・介護休業法は、男性の育休取得に関する制度が大幅に充実したことで「男性版育休」とも呼ばれる。これまで育休取得が伸びなかった男性社員への支援が充実することは、社会的には喜ばしい一方で、企業へ与える影響も少なくなく、経営者や人事には十分な対応への準備と覚悟が求められるだろう。改正の内容と企業が注意すべきポイントを解説する。
記事 その他 恒大集団が破綻寸前……最悪の場合「中国の不動産バブル崩壊」につながるワケ 恒大集団が破綻寸前……最悪の場合「中国の不動産バブル崩壊」につながるワケ 2021/09/22 中国の不動産大手、中国恒大集団が破綻の危機に瀕している。一部からは中国発のリーマンショックを危惧する声も聞かれるが、仮に同社が破綻した場合、市場にはどの程度の影響が及ぶだろうか。
記事 その他 「つみたてNISA」と「NISA」の違いとは？ こんな時…どっちを使えば良い？ 「つみたてNISA」と「NISA」の違いとは？ こんな時…どっちを使えば良い？ 2021/09/22 投資の話でよく耳にする「NISA（少額投資非課税制度）」や「つみたてNISA」と呼ばれる制度。名前は聞いたことがあるけど、制度の仕組みは知らないという人もいるのではないでしょうか。ここでは、そもそもNISAとは何か、NISAとつみたてNISAの違いは何かなどを整理しつつ、つみたてNISAをうまく活用する方法を解説します。お聞きしたのはモーニングスター代表の朝倉智也氏です。
記事 その他 「サーバから離れろ」クラウドの進化が「資産運用フィンテック」にもたらした変革 「サーバから離れろ」クラウドの進化が「資産運用フィンテック」にもたらした変革 2021/09/22 さまざまな分野でDXが進む中で、金融の世界では変化の速度が緩やかという状況があった。金融に関する法規制、セキュリティやコンプライアンスの課題、既存の金融インフラとの共存など、さまざまな要因が変化を阻害していた。しかしここにきて、状況は一変しつつある。資産運用を革新するフィンテックの担い手である、Finatext リードエンジニアの田島 悟史氏、FOLIO プラットフォーム事業本部 本部長の高山 智史氏、マネーツリー 最高プラットフォーム責任者・創業者のマーク・マクダッド氏が「資産運用（Asset Management）」の現状と未来について考察した。
記事 その他 なぜ「後払い（BNPL）」が世界的流行なのか？ 破壊的企業が生まれる潮流とは なぜ「後払い（BNPL）」が世界的流行なのか？ 破壊的企業が生まれる潮流とは 2021/09/21 『銀行を淘汰する破壊的企業』を執筆した米ベンチャー投資家 山本 康正氏と、銀行のデジタル部門で20年以上在籍した経験を持つHead of FINOLAB 柴田 誠氏が、テクノロジーがもたらす銀行ビジネスの変化と必要な対応について対談した。山本氏は、「注目している企業」や銀行のビジネスを脅かす、「データマネタイズ」の潮流を振り返り、なぜ「Buy Now Pay Later（後払い：BNPL）」が流行しているか。そしてこうした潮流に日本の金融機関が後れをとっているのはなぜかを分析した。
記事 その他 「グリーンAI」を使うべき理由、人工知能とサステナビリティの関係とは 「グリーンAI」を使うべき理由、人工知能とサステナビリティの関係とは 2021/09/21 あらゆるビジネスで注目され導入が進みつつあるAIは、社会に欠かせないものになった。一方、AIの発展はその消費電力の大きさから地球環境に大きな負荷を与えることにもなる。この相反する事象をどうにかして解消する方法とは何か。AIが消費する電力の実態や、消費電力を減らす具体的な施策である「グリーンAI」とその機能について、解説する。
記事 その他 「高圧経済」とは？ イエレン氏の唱える「やり過ぎな経済策」が、日本に超必要なワケ 「高圧経済」とは？ イエレン氏の唱える「やり過ぎな経済策」が、日本に超必要なワケ 2021/09/20 バブル崩壊以降、物価上昇率が低い状態が続く日本では、物価が上がらないことを前提とする経済活動が定着してしまった。こうした思考パターンを払拭し、日本経済を完全復活に導くためにはどうすれば良いか。経済復活のヒントになるのが、「履歴効果」と「高圧経済」だ。就職氷河期時代の日本の状況や、元FRB長官イエレン氏のとった経済政策などを振り返りながら、2つのキーワードを解説したい。
記事 その他 物価急上昇の米国インフレリスク、資産を守るには？ ファンド情報誌 編集者が解説 物価急上昇の米国インフレリスク、資産を守るには？ ファンド情報誌 編集者が解説 2021/09/20 回復速度が注目される米経済。米モーニングスターが発行する『ファンドインベスター』の編集者であるラッセル・キネル氏が、インフレから資産を守るための直接的および間接的な回避方法について解説する。
記事 その他 コカ・コーラやニューヨーク・タイムズも参入するNFT市場､メタバースで真価発揮のワケ コカ・コーラやニューヨーク・タイムズも参入するNFT市場､メタバースで真価発揮のワケ 2021/09/19 ネコのGIF画像に数千万円、創業者のツイートに数億円の値がつくなど、異常な盛り上がりを見せるNFTの世界。コカ・コーラ、ニューヨーク・タイムズなどの大手企業もNFT利用に乗り出しており、これに続く企業も増えてくることが見込まれる。NFTが盛り上がる理由を探ってみたい。
記事 その他 SBIが新生銀行のTOBを急ぐ理由とは？ 関係ないとは言えない「菅政権の退陣」 SBIが新生銀行のTOBを急ぐ理由とは？ 関係ないとは言えない「菅政権の退陣」 2021/09/18 ネット金融大手SBIホールディングス（SBIHD）が、新生銀行のTOB（株式公開買い付け）に乗り出した。SBIHDは複数の地銀をネットワーク化した「第4のメガバンク」構想を掲げている。新生銀行を傘下に加えれば、同行を中核銀行とした地銀の統廃合が進むことは間違いない。ただ、新生銀行側は「取締役会の賛同を得たものではない」としており、場合によっては敵対的TOBに発展する可能性もある。
記事 その他 なぜ熱い？ 銀行免許申請急増の「東南アジア・南米」のチャレンジャーバンク事情とは なぜ熱い？ 銀行免許申請急増の「東南アジア・南米」のチャレンジャーバンク事情とは 2021/09/17 近年、オーストラリアをはじめ、東南アジアや南米など、欧米以外の地域でも、数多くのネオバンクやチャレンジャーバンクが台頭してきている。前回の第6回・前編の記事では、オーストラリアにおける主要なチャレンジャーバンク5社の動向を解説した。本連載の最後となる今回は、アジアや南米のチャレンジャーバンクの動向をまとめて紹介したい。各国のチャレンジャーバンクの動向は日本の金融業界に起きていることを理解するために、大いに役立つはずだ。
記事 その他 調査で判明、2020年に発生した「人種差別事件」の6割に関わった業界とは？ 調査で判明、2020年に発生した「人種差別事件」の6割に関わった業界とは？ 2021/09/17 モーニングスターのグループ企業であるサステナリティクスが行った最近の調査によると、企業における人種および民族関連のインシデント（事件や紛争）が2020年に急増したことが分かった。調査対象としたグローバル企業206社で、2015年から2021年第1四半期の間に605件のインシデントが発生しており、その半分近くが2020年に起きている。調査の著者は「グローバル企業はより強力な差別対策方針を開示するだけでなく、こうした取り組みが現状を確実に緩和できるようにし、人種や民族の公平性に関わる懸案事項に対処するためにさらに努力する必要があることを強調する結果となった」と述べている。
記事 その他 Up、Judo、Volt、Xinja、86 400とは？ 既存銀行脅かす豪チャレンジャーバンクまとめ Up、Judo、Volt、Xinja、86 400とは？ 既存銀行脅かす豪チャレンジャーバンクまとめ 2021/09/16 デジタルバンキングは、今まさに進行中の出来事である。したがって、解説をするとしても日々のニュースを横ぐしを刺すように眺め、世界では一体何が起きていて日本にはどのような影響があるのか、日本では同じような出来事が起きていないかを注意深く観察してみる必要がある。一方で、Chris Skinner氏のブログやFinancial Brandの解説記事、Tearsheetの情報収集報告やFintech Times誌・Banking Technology誌などの読み物から、先行する欧米での経験をヒントに日本で起きていることの理解に努める必要もある。さらに、いわゆるフィンテック技術のABCDといわれる「AI」「ブロックチェーン」「クラウド」「データ分析」といった技術動向についても注目をする必要がある。第6回の前編では、オーストラリアのチャレンジャーバンクの動向について解説したい。
記事 その他 VISAとマスターカードが「暗号資産決済」に参画？ 注視すべき2つの展開とは VISAとマスターカードが「暗号資産決済」に参画？ 注視すべき2つの展開とは 2021/09/16 「暗号資産（仮想通貨）は決済利用に向かない」という固定観念を改める時が来ている。マスターカードやVISA、PayPalが暗号資産を利用した決済システムを整備しており、利用者も増加しているためだ。これらの取り組みでは店舗が特別な対応をせず既存の決済インフラをそのまま利用しながら、暗号資産による決済を受け付けることができるようになったという。本稿では、暗号資産やセキュリティトークン、NFTを扱うシステムを提供するGinco代表の森川 夢佑斗氏が最新の「暗号資産決済」の仕組みを解説する。
記事 その他 コロナで値上がりする「食品」「電気・ガス」「ガソリン」、いつまで続くのか？ コロナで値上がりする「食品」「電気・ガス」「ガソリン」、いつまで続くのか？ 2021/09/15 このところ生活必需品が次々と値上がりしている。背景となっているのは、コロナ後の景気回復を見据えた企業の動きだが、日本経済の低迷によって日本人が買い負けしているという実状もある。急激な物価上昇は一服するとの見方が多いものの、インフレ傾向は今後も続くと見る関係者は多い。私たち日本人はどうすれば生活を防衛できるのだろうか。
記事 その他 CTOら3名が語る、これからブロックチェーンで起きる「さらなる革命」のゆくえ CTOら3名が語る、これからブロックチェーンで起きる「さらなる革命」のゆくえ 2021/09/15 ビットコインをはじめとする暗号通貨を支える技術として登場したブロックチェーンには、今なお熱い視線が注がれている。さまざまな分野の仕組みを変える革新的な技術として、急速に開発が進んでいるからだ。デジタル金融はもちろんのこと、ゲーム・アート・医療・教育・環境・物流など、その利用価値は計り知れない。そもそもブロックチェーンとは技術的にどのような意味を持つのか。そして、この先どうなっていくのか。ブロックチェーンをはじめとするソフトウェアテクノロジーの仕組みと現在と未来について、LayerX 代表取締役 CTO 松本勇気氏、bitFlyer システム開発部 副部長兼仮想通貨エンジニアの楢﨑弘二氏、double jump.tokyo CTO 満足 亮氏が語り合った。
記事 その他 公表されたFATF審査結果、金融機関が「4つの指摘」に対応する方策とは？ 公表されたFATF審査結果、金融機関が「4つの指摘」に対応する方策とは？ 2021/09/14 日本におけるマネーローンダリング及びテロ資金供与対策の実効性を評価する、FATF（Financial Action Task Force:金融活動作業部会）による第四次対日相互審査の結果が8月30日に公表された。2019年の秋に受審した本件は、既に素案は関係者間で知れ渡っており、今更感が漂うものの、ようやく書面で確認することができた。指摘内容は想定の範囲内ではあるが、突きつけられた課題を改めて整理し、今後の当局の対応方針を探ることとしよう。
記事 その他 オンライン教育は“本当に”対面より劣るのか、教育関連各社は今後どう転ぶ？ オンライン教育は“本当に”対面より劣るのか、教育関連各社は今後どう転ぶ？ 2021/09/14 コロナ禍によってオンライン授業への取り組みが余儀なくされた。メディアでは、オンライン授業の学習効果を疑問視する声や、デジタル教育に突然移行した高等教育機関の授業料に反発する学生、コスト上昇を主張する教育機関などが報じられてきた。しかし、私たちが長期投資家に提言したいのは、教育のデジタル化コストに関する短絡的な見方ではなく、従来のシステムが抱える課題と、テクノロジーによる経済性の改善を認める、より広い視点を持つことだ。こうした視点によって、本稿で取り上げる教育関連各社が直面する課題と好機が見えてくる。
記事 その他 熱狂のトークン経済圏はどこへ向かうのか、ICOの功罪とNFTの可能性 熱狂のトークン経済圏はどこへ向かうのか、ICOの功罪とNFTの可能性 2021/09/14 2021年はブロックチェーン関連の技術として、デジタルデータに資産的価値を付与する「NFT（Non-Fungible Token：非代替性トークン）」に注目が集まっている。容易にコピー可能なデジタルデータに唯一無二な価値を付与することで、マーケットプレイスなどでの売買を可能にするものだが、ブロックチェーンが生み出すイノベーションは従来の資金調達や通貨制度にどのような影響を及ぼしていくのか。ブロックチェーン領域の先駆者が、トークン経済圏の可能性をどう見ているのかを語り合った。
記事 その他 金融庁らが語るインシュアテック、「組み込み型保険」を中心に検討すべき理由 金融庁らが語るインシュアテック、「組み込み型保険」を中心に検討すべき理由 2021/09/13 インシュアテック（Insurtech）によって新たな保険サービスが登場している。これまでにはなかった顧客の潜在的なニーズを掘り起こし、サービス展開している商品が目立っているのだ。組み込み型保険（Embedded Insurance）もそうした商品の1つである。本記事では最新のInsurtechのトレンドと顧客本位のサービスを実現する上で求められるものについて考察する。金融庁監督局保険課長の池田 賢志氏、Finatext保険事業責任者の河端 一寛氏、デロイトトーマツコンサルティング 執行役員の滝沢 明子氏、森・濱田松本法律事務所パートナー堀 天子氏の話を交えつつ、インシュアテックの現在と将来とを浮き彫りにしていく。
記事 その他 デジタル庁発足への懸念、デジタル化の第一ステップは「失敗の反省」だ デジタル庁発足への懸念、デジタル化の第一ステップは「失敗の反省」だ 2021/09/13 日本のデジタル化の遅れは、コロナ禍で明白になった。デジタル化の遅れは、日本の生産性が低い基本的な原因でもある。これを打破するため、デジタル庁が設立された。しかし、日本政府は20年前に行政手続きのオンライン化を約束し、失敗している。デジタル庁がまずすべきことは、過去の失敗を検証することだ。
