記事 その他 改訂版「マネーロンダリングガイドライン」の対応課題とは？ FAQの変更点を詳説 改訂版「マネーロンダリングガイドライン」の対応課題とは？ FAQの変更点を詳説 2021/05/12 日本におけるマネーローンダリング及びテロ資金供与対策の実効性を評価する、FATFの第四次対日相互審査の結果が2021年8月に公表される予定である。2019年10～11月にかけて実施されたオンサイト審査からコロナ禍での審査手続きの遅延もあり、2年近く経過しての公表となったが、日本におけるALM/CFTの要件の一層の高度化要求が突きつけられる見込みだ。本稿では、直近で金融庁から公表された金融庁公表のガイドラインの見直し内容やFAQから、今後の金融業界での対応課題をまとめる。
記事 その他 bitFlyerやLayerX、JDDが語るブロックチェーン、なぜ「20年前のECと同じ」なのか bitFlyerやLayerX、JDDが語るブロックチェーン、なぜ「20年前のECと同じ」なのか 2021/05/11 新型コロナウィルス感染症の世界的なパンデミックによって、リモートワークやペーパーレス、オンライン営業などビジネスモデルや働き方を変革するデジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みが加速している。その中で改めて注目を集めているのがブロックチェーンだ。ブロックチェーンがもたらすビジネスの進化や産業、社会のあり方の変化について、bitFlyer Blockchain 代表取締役の加納裕三氏、LayerX CEOの福島 良典 氏、Japan Digital Design CTOの楠正憲氏（モデレーター）が語った。
記事 その他 「定年後は一度ゆっくり」が“命取り”なワケ、今から始める60歳以降のキャリアづくり 「定年後は一度ゆっくり」が“命取り”なワケ、今から始める60歳以降のキャリアづくり 2021/05/06 60歳で定年を迎え、悠々自適なゆとりある生活、というのはすでに過去の話。現在では定年後に2、3年のんびりしただけでも命取りになるかもしれない。なぜそれほどまで、定年後の「ブランク」は危険なのか。これを読んでいる読者の皆さんが定年後にたどるかもしれない運命と不利益を紹介し、また、それを回避するためにどんなキャリアを描けば良いかを、シニア転職支援の専門家が解説する。
記事 その他 ワクチン普及で復活の米経済、噂される「インフレ予測」の真偽は？ ワクチン普及で復活の米経済、噂される「インフレ予測」の真偽は？ 2021/04/30 コロナ禍で大幅に落ち込んでいた米経済が、「1984年以来」と言われる力強い回復を見せ始めた。そのけん引車として特に注目されるのが、パンデミックによる都市封鎖（ロックダウン）で使いたくても使えなかったお金が、コロナ後の解放感でモノやサービスへと一気に回る「リベンジ消費」だ。これにより、旺盛な需要に対して供給が追い付かなくなり、インフレーションが急激に進んで経済に悪影響を及ぼすとの見方もある。小売業界やIT業界にとり、短期および中期の計画を立てる上で、気になるポイントだ。米メディアや識者がどう見ているか、まとめてみた。
記事 その他 社会人必須スキル、プレゼンで「伝わる人」と「伝わらない人」の決定的な差とは 社会人必須スキル、プレゼンで「伝わる人」と「伝わらない人」の決定的な差とは 2021/04/28 今回の相談者は、大手商社に勤める30代前半の若手会社員です。社内でも取引先に対してもプレゼンをする機会が増えてきましたが、納得のいくプレゼンができず、結果も出せていなくて悩んでいます。プレゼンスキルを上げるにはどうすればいいか、その方法を相談に来ました。
記事 その他 2040年100兆円市場の「宇宙ビジネス」、なぜ金融機関の参入が相次いでいるのか 2040年100兆円市場の「宇宙ビジネス」、なぜ金融機関の参入が相次いでいるのか 2021/04/27 1 モルガン・スタンレーが公表した市場予測によると、2040年の宇宙ビジネス全体の市場規模は、2018年の37兆円から約3倍の100兆円規模になるという。宇宙ビジネスと言えば、多くの人が「ロケット」や「宇宙旅行」をイメージするだろう。多くの人が「自分には関係ない」と勘違いしがちな宇宙ビジネスは、実は金融機関の発展につながる可能性を秘めている。「宇宙×金融」をテーマに NPO法人ミラツク 代表理事 西村 勇哉 氏、スペースシフト 代表取締役 CEO 金本 成生 氏、東京海上日動火災保険 損害サービス業務部（戦略推進チーム）次長 小林 秀憲 氏、JAXA 新事業促進部 参与 松岡 一郎 氏、FINOLAB Head of FINOLAB 柴田 誠氏（モデレーター）が語った。
記事 その他 リモート時代にリニア新幹線は必要か？ 問われる「産業構造大転換」への日本の覚悟 リモート時代にリニア新幹線は必要か？ 問われる「産業構造大転換」への日本の覚悟 2021/04/26 高田 俊昭 高齢者ですが、日本の先行きが心配です。貴社の情報は、心に響きます。
記事 その他 金融機関の負荷は軽減されるのか？ 金融庁と日銀のモニタリングの新たな姿 金融機関の負荷は軽減されるのか？ 金融庁と日銀のモニタリングの新たな姿 2021/04/23 この3月、金融庁と日本銀行（日銀）は連名で「金融庁・日本銀行の更なる連携強化に向けた取り組み」を公表した。金融機関にとっては目の上のたんこぶ扱いされてしまう場面もある金融庁検査と日銀考査だが、同資料では今後、金融庁と日銀が連携して金融機関向けモニタリングを実施することで、金融機関の負荷軽減を目指すという方針が示された。では金融庁と日銀のモニタリングの新たな姿とはどんなものなのだろうか。
記事 その他 米国経済は急回復、物価急上昇…それでもFRBは金融緩和を続けるのか？ 米国経済は急回復、物価急上昇…それでもFRBは金融緩和を続けるのか？ 2021/04/22 コロナショックにより停滞していた米国経済だが、足元は回復基調にある。こうした状況を受け、FRB（米連邦準備制度理事会）は、なおも金融緩和路線を継続するのだろうか。米国経済の状況を示す、各種経済統計を紐解きながら予想する。
記事 その他 日本政府が本気で取り組む「国際金融都市化」、その勝ち筋とは 日本政府が本気で取り組む「国際金融都市化」、その勝ち筋とは 2021/04/21 政府は現在、世界に開かれた国際金融センターとしての日本の地位を確立することを目指している。日本の金融資本市場の魅力を向上させることで、海外の資産運用業者などの参入を促し、アジア、世界における国際金融センターとしての機能を高めていくことを表明している。「国際金融都市化」へ日本が注力する施策のポイントと世界各国との「国際金融センター競争」を解説する。
記事 その他 デジタル収益が「5割超えない」銀行は消える、Bank 4.0著者が語る“残酷な現実” デジタル収益が「5割超えない」銀行は消える、Bank 4.0著者が語る“残酷な現実” 2021/04/20 コロナ禍で金融サービスを取り巻く環境は一変した。デジタルの活用であらゆる変化に対応するための金融サービスを提供するには何が必要なのか。2010年から続く伝統的なアクセラレータープログラム「Startupbootcamp」をけん引し、フィンテック業界で存在感を示すジーラ・ボスコビッチ氏とネオバンク ムーブン（Moven）の創設者・会長であり、『Bank 4.0（邦題：BANK4.0 未来の銀行）』の著者でもあるブレット・キング氏の考えを紹介する。
記事 その他 フィンテックが地球を救う？ 日本にも必ず来る「グリーンフィンテック」の隆盛 フィンテックが地球を救う？ 日本にも必ず来る「グリーンフィンテック」の隆盛 2021/04/19 現在海外では、次々に“グリーンフィンテック”系のデジタルバンクが生まれている。なぜこうしたデジタルバンクが生まれ、どのようなサービスを提供しているのか。イタリアのグリーンデジタルバンク「フロウェ（Flowe）」やグリーンフィンテックのサービスを裏で支えているスウェーデンを拠点とするテック企業「ドコノミー（Doconomy）」、そしてグリーンフィンテックの課題と展望について解説する。
記事 その他 投資ファンドの分類、知らないとマズイ？「信託型」「会社型」「組合型」の違い 投資ファンドの分類、知らないとマズイ？「信託型」「会社型」「組合型」の違い 2021/04/16 「ファンドに出資・投資をしようと考える投資家」や「ファンドを組成・設定、募集しようと考える資産運用会社」など、ファンドに関わるすべての人にとって、無視できないのが「法務」「会計」「税務」の問題だ。今回は、ファンドビジネスに関わる人に知っておいてほしい法務・税務・会計のポイントについて、TMI総合法律事務所 パートナー弁護士の内海英博氏にお聞きした。
記事 その他 「売れない保険商品」の法則、いまの保険販売が「間違いだらけ」と言えるワケ 「売れない保険商品」の法則、いまの保険販売が「間違いだらけ」と言えるワケ 2021/04/15 保険業界は現在、法令順守などの厳しい規制を受けながらも、新商品の開発や販売チャネルのデジタル化による成長を模索中だ。しかし、ニーズがはっきりとした顧客であっても、適切な商品が提案されなければ売れる商品も売れない。保険会社の商品開発やマーケティング、システム開発などを支えるインシュアテック（保険テック）企業justInCaseTechnologiesのビジネス開発責任者らに、保険販売における課題を整理してもらい、販売・マーケティングのポイントを解説してもらった。
記事 その他 海外「デジタルバンキング」最前線、なぜ“チャレンジャーバンク化”が止まらないのか 海外「デジタルバンキング」最前線、なぜ“チャレンジャーバンク化”が止まらないのか 2021/04/14 この10年、欧米の金融機関はフィンテック企業を吸収し、オンラインバンキングに続くデジタルバンキングという新しい潮流を創り出した。一方、日本ではフィンテック企業の情報に比較し金融機関に軸足を置いたデジタルバンキングや、デジタル基盤に基づく「金融機関デジタル化」の記事もあまりないのが現状だ。本稿では海外動向とともに、日本の金融機関が検討すべき対応について海外金融機関の動向にくわしい小俣 修一氏が解説する。
記事 その他 「金融サービス仲介業」の考え方、有力スタートアップらが“埋込型金融”を求めるワケ 「金融サービス仲介業」の考え方、有力スタートアップらが“埋込型金融”を求めるワケ 2021/04/13 現在、決済法制の改正において「新仲介業」（金融サービス仲介業）の新設が注目されている。これは登録を受けることで、銀行・証券・保険のすべての分野での仲介が可能になるというもの。これにより、より利便性の高い金融仲介サービスが実現される。この新仲介業や、2021年のトレンドでもある「埋込型金融」についてFinTech協会の会長でありナッジの代表取締役である沖田 貴史氏、FOLIOの代表取締役CEO 甲斐真一郎氏、クラウドリアルティの代表取締役 鬼頭 武嗣氏、GMOあおぞらネット銀行 執行役員 小野沢 宏晋氏、Finatextホールディングスの代表取締役CEO 林 良太氏が語った。
記事 その他 日本株の好調は続かない？「株価は最大12％下落する」と言えるワケ 日本株の好調は続かない？「株価は最大12％下落する」と言えるワケ 2021/04/12 2020年11月以降、日本株の上昇の主な背景には、新型コロナウイルスのワクチンの実用化・普及や米国の追加経済対策などによる、世界的な景気回復への期待、さらには米FRB（連邦準備制度理事会）をはじめとした主要国中央銀行による未曾有の金融緩和が続くことへの期待があったと考えられる。いわば、「景気V字回復期待」と「スーパー金融相場」という、“2大エンジン”によって、日本株は約30年半ぶりの水準を一時回復した格好だ。しかし、この状況はいつまで続くのか。今回は、日本株を押し上げている“2大エンジン”の推進力がいつまで続くのか、またエンジンの効果が切れた場合、日本株はどうなってしまうのかを予想する。
記事 その他 ストレステストとは何か？金融機関での具体的な方法とは？日銀が行うテストも紹介 ストレステストとは何か？金融機関での具体的な方法とは？日銀が行うテストも紹介 2021/04/10 金融業界でいう「ストレステスト」とは、景気悪化などの事態が生じた場合を想定し、あらかじめ影響や損失をシミュレーションすることだ。一般的にストレステストでは、過去に発生した事例や金融機関の事業モデルなどをベースに、ストレスやシナリオを仮定する方法が用いられる。今回は、このストレステストのやり方や目的、諸外国での取り組み状況などをわかりやすく解説する。
記事 その他 ソーシャルボンドとは何か？ 金融庁が推進する「SDGs債」を解説 ソーシャルボンドとは何か？ 金融庁が推進する「SDGs債」を解説 2021/04/09 新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえ、ソーシャルボンドが国内外で注目されている。ソーシャルボンドとは、社会的課題解決に資するプロジェクトの資金調達のために発行される債券だ。国内では民間事業者による発行が少しずつ始まっており、経済界などから国内における実務的な指針の早期策定の要望が高まっている。金融庁ではサステナブルファイナンス有識者会議の下に「ソーシャルボンド検討会議」を設置し、企業などがソーシャルボンドの発行に当たって参照できる実務的な指針の策定を検討している。今回は、ソーシャルボンドの概要とその取り巻く環境について、解説する。
記事 その他 バーゼルⅢとは何か？基礎から最終化まで「金融規制」をわかりやすく解説する バーゼルⅢとは何か？基礎から最終化まで「金融規制」をわかりやすく解説する 2021/04/08 2 バーゼルⅢ（バーゼル3、バーゼルスリー）とは、グローバルに事業を展開する金融機関に対して、金融危機を防ぐ目的で自己資本の強化に努めるように策定された規制である。その最終パッケージが2023年3月より段階的に実施されると、日本の大手金融機関のみならず、国内基準を採用している信用金庫などにも大きな影響が及ぶだろう。ここではバーゼルⅢにおける自己資本比率の計算や、今後予定されている最終化、および想定される影響について解説する。
記事 その他 コロナバブル崩壊寸前……次の金融危機は起こるのか？ コロナバブル崩壊寸前……次の金融危機は起こるのか？ 2021/04/07 世界の主要国で低金利時代が続く中、追い打ちをかけるように新型コロナウイルス感染症の拡大により世界経済全体は低迷しています。実体経済が停滞する一方、ナスダック総合指数をはじめS&P500、NYダウなど、世界の主要な株価指数が史上最高値を更新しており、一部の専門家の間では「再びバブルがはじける兆候なのではないか」との懸念も広がっています。こうした「金利なき時代」と「バブルの懸念」という2つのマイナス要素を抱える現在、どのような投資を考えるべきなのでしょうか。モーニングスター代表の朝倉智也氏が解説してくれました。
記事 その他 デジタルガバメントで生まれる“自治体リスク”、地域金融機関は何を担うべきか デジタルガバメントで生まれる“自治体リスク”、地域金融機関は何を担うべきか 2021/04/06 国が構想するデジタルガバメントでは、国と地方公共団体のみならず、民間事業者や個人にもデジタル化の恩恵が及ぶ半面、各セクターがこれまでにないリスクにもさらされることが懸念されている。そこで本稿では、自治体にフォーカスを当て、デジタル化に伴うリスクとその対処方針について解説する。また、最近は自治体向けにDX推進を支援しようとする地域金融機関も増えてきたことから、その際に有効となる検討の視点についても触れてみたい。
記事 その他 ズームの「驚異的成長」は一過性か？ この後も継続するのか ズームの「驚異的成長」は一過性か？ この後も継続するのか 2021/04/05 ビデオ会議のズーム（Zoom）は、この1年間に驚異的な成長を遂げた。多くの人の仕事の進め方や生活のあり方に、大きな変化をもたらした。2020年秋には、ズームの時価総額が、アイ・ビー・エムやエクソンモービルといった伝統的な巨大企業のそれを上回った。ここにコロナ禍という特殊要因が影響していることは間違いない。しかし、コロナが終わっても残る継続的な変化があることも、また間違いない。今後、5GやVRなどを用いる、さまざまな新しい遠隔コミュニケーションの手段が開発されていくだろう。それらをうまく利用できる人や企業が､未来の世界を築く。
記事 その他 auじぶん銀行が語る、5Gが「新たな金融戦国時代」の幕開けになる理由 auじぶん銀行が語る、5Gが「新たな金融戦国時代」の幕開けになる理由 2021/04/02 いよいよ本格化する5G。各業界へのインパクトも取り沙汰されるようになってきた。高速大容量、低遅延、同時多数接続が特長の5G。一般的には、2時間の映画がわずか2秒でダウンロードできる、遠隔手術や完全自動運転が実現できるなどと言われているが、5Gを活用することで、銀行のサービスはどう変わるのか。auじぶん銀行 執行役員 イノベーションビジネス本部長 都木 良和氏が語った。
記事 その他 週休3日制になるとどうなる？現在、週休3日制の人に聞いて見通す「残念過ぎる」未来 週休3日制になるとどうなる？現在、週休3日制の人に聞いて見通す「残念過ぎる」未来 2021/04/01 コロナ禍の中、週休3日制が一部企業で採用されたほか、自民党内でも本格的に議論されはじめた。希望者は週休3日を選べる代わりに給料が減る「選択的週休3日制」が、出勤者の抑制や副業へのニーズの高まりによって検討されている。労働者にも企業にも不安の大きい週休3日の未来を考えるため、現在も週休3日が選べる環境のシニアや、副業を行う人の働き方を調査すると、単に休みが3日になるだけではない状況が見えてきた。
記事 その他 電子契約の基本を法律家が解説、法的効力や例外、導入のステップは？ 電子契約の基本を法律家が解説、法的効力や例外、導入のステップは？ 2021/03/31 コロナ禍において、リモートワークが普及したことも影響し、紙の書類で契約を取り交わすのではなく、電子契約を活用する企業が増えています。身近になりつつある電子契約ですが、まだまだ不安という方も多いのではないでしょうか。本稿では、弁護士の浅井 孝夫氏に、電子契約に関してしばしば寄せられる疑問・質問に答える形で、その基本を解説いただきました。電子契約のメリットや法的有効性、また導入ステップや主要ベンダーまで網羅します。
記事 その他 アイフルの「24時間365日振込融資」開発秘話、成否を分けた銀行APIの使い方とは アイフルの「24時間365日振込融資」開発秘話、成否を分けた銀行APIの使い方とは 2021/03/31 2018年10月、全国の金融機関が利用する全銀システムの稼働時間が24時間に拡大され、24時間365日、銀行間の送金が可能になった。ただし、すべての企業が、即座に対応できたわけではない。消費者・事業者向けローン事業を展開するアイフルも同様だった。同社は、振込融資サービスの24時間365日対応と融資のリアルタイム化を実現するため、新しいシステムの自社開発に着手した。その狙いと経緯について、開発を主導したメンバーに話を聞いた。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS デジタルバンキングとは何か？ 顧客が銀行へ求める「次世代金融サービス」の現在地 デジタルバンキングとは何か？ 顧客が銀行へ求める「次世代金融サービス」の現在地 2021/03/30 1 これまで銀行の新業態として、通信キャリアやECサイト事業者、コンビニなどが「ネットバンク」や「コンビニATM」として新しい銀行サービスを手掛けてきた。海外の状況は一歩先を進んでおり、デジタルウォレットやSNS、一般企業のWebサイトとの融合なども始り、この新しい銀行の業態は「デジタルバンク」と呼ばれている。本記事では、デジタルバンキングの定義や現状、注目される理由、市場規模予測、今後の展望などを解説する。
記事 その他 「みずほのシステム障害」をどう見るか、解明できていない事故の本質とは 「みずほのシステム障害」をどう見るか、解明できていない事故の本質とは 2021/03/29 2月末から4回にわたってシステム障害が起こったことにより、みずほ銀行は初回の障害後（3月1日）と4回目の障害後（3月12日）に藤原 弘治頭取による記者会見を開催した。2回の記者会見は、金融機関のみならず、金融システムに関与する人間にとって非常に参考になるものであったとともに、考えさせられる点もあった。
記事 その他 デジタル庁が旗を振る「行政デジタル基盤」は可能か？ 早くも前途多難である理由 デジタル庁が旗を振る「行政デジタル基盤」は可能か？ 早くも前途多難である理由 2021/03/29 本年9月にはデジタル庁が設置され、国・都道府県・自治体が一体となった行政デジタルプラットフォームの構築が進もうとしている。IT化で行政手続きの高度化や合理化を推進しようという試みだ。本稿では、国民との接点を担う現場となる自治体側を取り巻く環境とクラウド利用の課題について解説する。
