記事 その他 【事例】SBIグループはどのようにしてAI活用の「高度化」「自走化」を果たしたのか 【事例】SBIグループはどのようにしてAI活用の「高度化」「自走化」を果たしたのか 2021/07/26 昨今、さまざまな業界で進むAI活用。たとえば、製造業では画像認識技術によって製造ラインの品質管理が自動化され、建設業では道路や構造物の異常検知に、小売業では需要予測にAIが活用されている。金融業界では、国内金融大手のSBIホールディングスが、組織を横断して活動・研究を進めるAI専門のCoE（Center of Excellence）組織を立ち上げ、全事業におけるAI活用を目指している。本稿では、同社の取り組みを紹介する。
記事 その他 コロナ禍で続出した「社内失業」、復帰のチャンスはあるのか？ コロナ禍で続出した「社内失業」、復帰のチャンスはあるのか？ 2021/07/21 「社内失業」という言葉が目立ってきた。背景にはコロナの影響もありそうだ。景気が低迷する中で、社員でありながらやるべき仕事がなく、企業のお荷物となる社内失業者は、どのようにして生まれるのか。どうすればそれを防ぎ、活躍の最前線に復帰させられるのか。多数のシニアを最前線に再就職させた「復帰支援」のプロが社内失業対策を説く。
記事 その他 なぜ「クラウドネイティブ」が必須？ 銀行に必要な“真のデジタル化”と協業戦略とは なぜ「クラウドネイティブ」が必須？ 銀行に必要な“真のデジタル化”と協業戦略とは 2021/07/20 欧米だけでなく日本でも5月に「三菱UFJ銀行とドコモ」、6月に「住信SBIネット銀行とヤマダ電機」「みんなの銀行とピクシブ、パーソルテンプスタッフ」など銀行と顧客基盤を持つサービス企業との提携が報道されている。こうした「協業関係」はなぜ進み、どの点に勘所があるのか。6月のデジタルバンキング関連のニュースからトレンドを読み解いていきたい。
記事 その他 「分散型ID」はなぜ必要か？ マイナンバーで安全性とプライバシーを両立する 「分散型ID」はなぜ必要か？ マイナンバーで安全性とプライバシーを両立する 2021/07/19 マイナンバーカードを用いて銀行口座にログインできるようにすれば、現在より強固な仕組みになる。スウェーデンなどでは実際にその方式が用いられている。しかし日本では、口座の名寄せが行われることに対する反対がある。これに対して、それを可能とする仕組みが開発されつつある。それが「分散型ID」だ。
記事 その他 金融の「自主規制」「ビジネスモデル」のゆくえとは？ “新仲介”登場で検討すべきこと 金融の「自主規制」「ビジネスモデル」のゆくえとは？ “新仲介”登場で検討すべきこと 2021/07/16 2020年に閣議決定した「金融商品の販売等に関する法律」改正によって、新たに金融サービス仲介業（以下、新仲介業）が設立される。従来は縦割りだった各種業務が、事業者登録の一本化と所属制の廃止によって大きく変わる。これらの改正は金融機関にどのような影響を与えるのだろうか。本記事では、自主規制の課題や新仲介業の創設が金融機関に与える影響などを考察する。
記事 その他 明かされた「みずほの障害」の理由、 組織論だけではない課題とは？ 明かされた「みずほの障害」の理由、 組織論だけではない課題とは？ 2021/07/15 2021年2～3月に発生したみずほ銀行のシステム障害に関する報告書が「システム障害特別調査委員会（第三者委員会）」より提出された。報道では、組織論や人材配置、顧客対応などの人的課題を指摘するのみで、システムの課題にはほとんど触れられずにいた。3月には「みずほのシステム障害」でどのようなことが起きていたかを解説したが、今回は報告書を基に実際の課題とは何か、報告書の内容を解説する。
ホワイトペーパー その他 調査レポート：ヒト・コミュニケーションズHD2021年度2Q、2Ｑの順調な進ちょくを確認 調査レポート：ヒト・コミュニケーションズHD2021年度2Q、2Ｑの順調な進ちょくを確認 2021/07/14 モーニングスター・エクイティ・リサーチレポート 21年8月期2Ｑ累計は2ケタ増収増益 4月8日発表の21年8月期2Ｑ累計（20年9月～21年2月）の連結業績は、売上高41,060百万円（前年同期比13.4％増）、営業利益は2,508百万円（同32.4％増）と2ケタ増収増益だった。 セクター別売上高では、デジタル営業支援が21,396百万円（同40.3％増）と引き続き好調、全売上高に占める割合が52.1％（前期は51.4％、前年同期は42.1％）に上昇した。密を避けた消費行動によるEC需要の高まりや、非接触・非対面営業ニーズをとらえたインサイドセールスが引き続き拡大。 ECプラットフォームを活用したサイト運用支援が好調に推移したほか、インサイドセールス受託事業は新規サービス展開が顧客の開拓につながった。
記事 その他 金融機関の店舗は「リストラ対象」か？ 次世代店舗戦略の論点とは 金融機関の店舗は「リストラ対象」か？ 次世代店舗戦略の論点とは 2021/07/13 金融機関の店舗といえば、とかく最近はネガティブな情報ばかりが喧伝されている印象があるだろう。デジタライゼーションの潮流により金融機関は事務や対面での顧客取引をデジタルで代替しつつあり、結果としてこれまで顧客接点を担ってきた店舗は旧態依然とした感さえ漂う。では、店舗は役割をこのまま終える存在となるのだろうか？ 本稿では、改めて営業店の機能に着目し、とりわけ地域金融機関における店舗活用の論点を整理する。
記事 その他 金融庁の監督指針案が激変、「金融サービス仲介業」登場で何が変わるか 金融庁の監督指針案が激変、「金融サービス仲介業」登場で何が変わるか 2021/07/12 「金融商品の販売等に関する法律」の改正によって、新たに金融サービス仲介業（以下、新仲介）が設立される。そのポイントは、登録の一本化と所属制の廃止であるが、監督指針や自主規制などの改正点も多い。これらが金融機関にどのような影響があるのか。
記事 その他 カーボンプライシングとは何か？ 環境省・経産省の戦略とその“デメリット”を解説 カーボンプライシングとは何か？ 環境省・経産省の戦略とその“デメリット”を解説 2021/07/09 1 日本政府は2021年6月18日、「グリーン成長戦略」を策定した。同戦略は、2020年10月に菅内閣総理大臣が宣言した「2050年カーボンニュートラル」の実現に向けた産業政策に位置づけられる。その取り組みの1つとして、環境省と経済産業省が連携して、二酸化炭素（CO2）の排出を減らすための「カーボンプライシング（CP）」の本格的な制度設計の検討を進めている。今回は、グリーン成長戦略の内容を踏まえて、カーボンプライシングの概要を解説する。
記事 その他 金融サービス仲介業とは何か？ 金融庁が示す規制や制度概要を解説 金融サービス仲介業とは何か？ 金融庁が示す規制や制度概要を解説 2021/07/08 3 2020年6月に「金融商品の販売等に関する法律」の改正が公布され、2021年11月1日に施行される見通しだ。この法律の最大のポイントが「金融サービス仲介業」の創設である。銀行、保険、証券の3分野では、これまで契約締結を仲介する場合には、個別に登録する必要があり、所属制が敷かれていた。金融サービス仲介業では、一回の登録ですべての分野の仲介が可能になるほか、所属制も廃止される。本記事では、法改正の具体的な内容を紹介する。
記事 その他 大胆試算！グーグルの持つビッグデータの価値はいくらになるのか？ 大胆試算！グーグルの持つビッグデータの価値はいくらになるのか？ 2021/07/05 個々のデータはさほど重要でなくとも、莫大な量が集まることによって高い経済的な価値を生む場合がある。これが、ビッグデータだ。グーグルやフェイスブックについてビッグデータの価値を推計すると、時価総額を上回る額になる。ビッグデータを扱う活動と我々の日常的な情報処理活動の間には、「天文学的な差」がある。
記事 その他 なぜ「位置情報」が重要？ 金融機関が注目すべき“ライフイベント”と〇〇データ なぜ「位置情報」が重要？ 金融機関が注目すべき“ライフイベント”と〇〇データ 2021/07/02 金融機関では、顧客を取り巻くイベントにフォーカスし、いかに顧客需要に対応した金融サービスを提供するかという、EBM（イベントベースドマーケティング）が注目されている。顧客ニーズを的確に把握するため、複数のデータを収集・分析し、営業活動のインプット情報とする取組みが強化されているが、通常金融機関が取得可能なデータには限界があるなど、複数の課題が存在するのが実態だ。そこで本稿では、近年金融機関でも注目されつつある位置情報データについて解説するとともに、EBMにおける活用の可能性と留意点について解説する。
記事 その他 なぜ「デジタルID」が金融を変えるのか？ 先進事例とメリットまとめ なぜ「デジタルID」が金融を変えるのか？ 先進事例とメリットまとめ 2021/07/01 インターネットやスマートフォンが広く普及したことで、行政機関や民間企業が提供するデジタル化・オンライン化が進んでいます。そうしたサービスでは、ユーザー本人の特定や安全な取引を実施するためには、ユーザーの身元を証明することが必要不可欠です。オンラインの世界で本人を特定する身分証明方法の中でも、今後の需要拡大が見込まれるのが「デジタルID」です。デジタルIDは、金融サービス業界のDXの中核を担う存在として注目されています。この記事では、デジタルIDの概要や金融機関と相性の良い分散型デジタルIDの特徴、実際の活用事例などを解説していきます。
記事 その他 与党の「提言」から読み解く、金融イノベーションの重点施策とは何か 与党の「提言」から読み解く、金融イノベーションの重点施策とは何か 2021/06/30 日本の金融分野は、デジタル化やフィンテックなどによる金融イノベーションの進展、金融取引の高度化や資金調達手段の多様化などで、市場の複雑化や大きな環境変化が起きている。さらに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が、日本社会や経済に深刻な影響を与え、事業者への資金繰り支援や地方創生の取り組み強化などが課題となっている。こうした状況の中、自民党の金融調査会は2021年5月21日、日本の金融の在り方に関する新たな提言を公表した。今回は、その中から「金融イノベーション」関連に焦点を当て、進捗状況と今後の課題などを解説していく。
記事 その他 ステーブルコインとは何か？基礎からわかりやすく解説、裏付け資産の有無や利用手段で分類する ステーブルコインとは何か？基礎からわかりやすく解説、裏付け資産の有無や利用手段で分類する 2021/06/29 1 安定した価値を実現するように設計された「ステーブルコイン」。これに分類される暗号資産の取引が過去1年間で残高、取引金額とも4-5倍の伸びを示した。2020年はまさにステーブルコイン元年というにふさわしい年であった。2021年もステーブルコインの急拡大は続くことだろう。そこでこの記事では、ステーブルコインとは何かという基本に立ち戻りつつ、続々と登場するステーブルコインを分類してわかりやすく解説していこう。
記事 その他 「デジタル給与払い」でどう変わる？ メリットは？ 利用拡大のための2つの条件 「デジタル給与払い」でどう変わる？ メリットは？ 利用拡大のための2つの条件 2021/06/28 2021年度内にもデジタル給与払いが解禁されるかもしれない。数年でスマホ決済サービスの利用者も大きく伸びたとはいえ、その恩恵の多くは学生や外国人、海外赴任者がこうむることになりそうだと言われる。日本の労働人口の多くを占める中高年は、果たして銀行振込に替えてデジタル給与払いを選ぶのだろうか。デジタル給与払いとスマホ決済サービスが与えるメリットと課題を洗い出した。
記事 その他 「ジャッジメンタル運用」と「クオンツ運用」の違いは？投資信託の2大運用手法を解説 「ジャッジメンタル運用」と「クオンツ運用」の違いは？投資信託の2大運用手法を解説 2021/06/25 投資信託という金融商品は、時代の流れとともに進化を続けてきた。この過程には、資産運用業界をとりまく規制緩和の動きや技術革新のほか、投資信託の運用を担う運用会社の努力があることを忘れてはいけない。その1つの流れとして、資産運用業務における最先端技術の活用がある。たとえば、ビッグデータを活用し、AI（人工知能）やロボットが、投資信託の運用担当者のために投資先の選定の「お手伝い」をするような事例も増えてきている。今回は、投資信託の代表的な運用手法である「ジャッジメンタル運用」と「クオンツ運用」の違いを整理しつつ、ビッグデータやAIを活用した投資手法を解説する。
記事 その他 激減する日銀のETF購入…いずれ株式市場が痛感する「日銀ロス」とは？ 激減する日銀のETF購入…いずれ株式市場が痛感する「日銀ロス」とは？ 2021/06/24 かつて、日本株市場の「クジラ」とも称されるほど株式を購入していた日本銀行だが、今や日本株を売り越す主体へと変化している。なぜ、あれほど株式を購入していた日銀はETF買い入れの方針を変えたのか。そして、膨大な株式を購入していた日銀がETF買い入れを減らすと、株式市場にはどのような影響があるのか。
記事 その他 インボイス制度とは何か？ 制度設計者が基礎から解説する具体的で現実的な対応方法 インボイス制度とは何か？ 制度設計者が基礎から解説する具体的で現実的な対応方法 2021/06/23 2023年10月より、消費税「インボイス制度」が導入される。インボイス制度とは、消費税の仕入税額控除の仕組みで、その導入により企業は新たな対応も必要になる。「売り手が買い手に適切な税率や税額を伝える手段」としての「インボイス」やそもそもの消費税の仕組みについて、同制度の詳細な設計に携わった内閣官房 情報通信技術（IT）総合戦略室 加藤博之氏がわかりやすく解説する。
記事 その他 潮流で理解する「BaaS」「埋込型金融」、海外と日本での最前線とは 潮流で理解する「BaaS」「埋込型金融」、海外と日本での最前線とは 2021/06/22 英レイルズバンクがエンベデッドファイナンス（埋込型金融、Embedded Finance）でフィンテック企業 Plaidと協業するなど、海外では「ネオバンク」や「チャレンジャーバンク」から、さらに進化を続けるデジタルバンクの状況について報道が過熱している。今やデジタルバンクは、フィンテック企業や一般企業をも巻き込む「BaaS（Banking as a Service：銀行の機能をサービスとして利用できるようにすること）」を使った「埋込型金融」、つまり「金融サービス・インテグレーション」の時代へと向かっている。世界と日本の状況を併せて解説する。
記事 その他 中国の「デジタル人民元」は国際通貨になれない、と言える理由 中国の「デジタル人民元」は国際通貨になれない、と言える理由 2021/06/21 デジタル人民元の実証実験が進んでおり、実現が間近と思われる。アリペイなどの電子マネーも参加することとなった。外国との連携実験も進んでいる。しかし、人民元の国際的な地位は、中国の経済力や貿易でのシェアに比べると、ずっと低い。それは、政府や中央銀行が資本規制をし、人民元を管理しているからだ。では、デジタル人民元は世界で受け入れられるのだろうか。
記事 その他 世界初、ビットコインを法定通貨に採用した「中米エルサルバドル」の狙い 世界初、ビットコインを法定通貨に採用した「中米エルサルバドル」の狙い 2021/06/18 中米エルサルバドルが仮想通貨（暗号資産）ビットコインを法定通貨とする法案を可決した。ビットコインが法定通貨になるのは世界初である。自国通貨を持たない国が仮想通貨を法定通貨にする可能性は以前から指摘されており、今回、とうとうそれが具現化した形だが、同国にとってはドルとビットコインの複数通貨制となるため、金融システム安定化の難易度は高くなる。金融システムの不安定化リスクを背負ってまでビットコインを法定通貨にした背景について探る。
記事 その他 資本性借入金とは何か？ 金融庁も推奨する活用のメリットをわかりやすく解説する 資本性借入金とは何か？ 金融庁も推奨する活用のメリットをわかりやすく解説する 2021/06/17 金融機関から負債ではなく資本とみなされる「資本性借入金」は、事業再生や新規融資を受けるケースなどで広く活用されている。資本性借入金を有効活用すれば、資金繰りを改善できたり、新規融資を受けやすくなったりするため、経営者は積極的に利用を検討すべきだろう。今回は資本性借入金のメリットや勘定科目を詳しく解説する。
記事 その他 CBDCだけじゃないデジタル通貨、ホールセール領域の「新展開」とは CBDCだけじゃないデジタル通貨、ホールセール領域の「新展開」とは 2021/06/16 中国のデジタル人民元を筆頭に、米国連邦準備理事会や日本銀行などに関して報道が相次いているのが中央銀行デジタル通貨（CBDC）だ。一方、2016年ごろから、銀行間の決済、つまり「ホールセール領域」でも各国が連携しながらその基盤を開発している。今回はこのホールセール領域の2つの勢力を解説する。
記事 その他 野村HDや東海東京FH、SBIが語るデジタル証券、「小口化」「コスト減」で何が変わるか 野村HDや東海東京FH、SBIが語るデジタル証券、「小口化」「コスト減」で何が変わるか 2021/06/15 金融領域におけるブロックチェーンの活用として注目を集めるのがセキュリティトークン（ST）だ。株式や社債などの金融商品をブロックチェーンによる分散台帳技術を用いてトークンとして記録する技術のことで、STによる資金調達はセキュリティトークン・オファリング（STO）と呼ばれる。デジタル証券の事業化を推進する業界のリーダーとして、東海東京フィナンシャル･ホールディングス 常務執行役員の伴 雄司氏、SBI証券 執行役員 STOビジネス推進部長の朏 仁雄氏、野村ホールディングス（野村HD） 執行役員の八木 忠三郎氏、N.Avenue 代表取締役社長の神本 侑季氏（モデレーター）が、今後のSTO市場の見通しについて語った。
記事 その他 「日経平均3万円突破」は、ソフトバンクグループ次第と言えるワケ 「日経平均3万円突破」は、ソフトバンクグループ次第と言えるワケ 2021/06/14 2021年に入り、日経平均株価は何度か3万円を突破することもあったが、5月以降はおおむね2万8,000～9,000円台で推移している。こうした中、日本企業の2022年3月期（2021年4月～2022年3月）の業績予想が発表された。増益に転じた企業が増えるなど、経済回復の兆しが見え始めているが、はたして再び日経平均3万円超えは期待できるのだろうか。
記事 その他 横浜銀行に聞くCVC設立秘話、王道の施策で目指す「三方よし」とは 横浜銀行に聞くCVC設立秘話、王道の施策で目指す「三方よし」とは 2021/06/14 多くの金融機関がベンチャー企業などとの外部連携を進めている。積極的にオープンイノベーションを進めている横浜銀行では、その中心的な施策の1つとして「CVC（コーポレートベンチャーキャピタル）」にも取り組んでいる。同行は2021年1月、デジタルガレージとともにCVCの投資ファンド「Hamagin DG Innovation投資事業有限責任組合」を立ち上げた。横浜銀行とデジタルガレージのキーパーソンの話を基に、CVC活動の現状や課題、失敗しないための心構えなどを紹介する。
記事 その他 数兆円規模に成長した分散型金融「DeFi」、金融庁らが語るその意義と課題 数兆円規模に成長した分散型金融「DeFi」、金融庁らが語るその意義と課題 2021/06/11 2020年はブロックチェーンを活用した「DeFi（分散型金融）」に非常に注目が集まった1年だった。DeFiは、企業などの中央集権型の管理者を持たず、分散型組織によって管理される特徴が評価されており、その預かり資産は1000億ドル（10.9兆円）の大台を超えた。一方で、KYC（本人確認）やAML（アンチ・マネーロンダリング）対策に課題も指摘されている。DeFiの事業に詳しいキーパーソンとしてコンパウンド・ラボ ストラテジー・リードのカルビン・リウ氏、金融庁 国際デジタル調整官 兼 国際企画調整官 高梨 佑太氏、Coinbase 代表取締役の北澤 直氏、コインデスク シニア・レポーターのブレディー・デール氏（モデレーター）が、DeFiとは何か、金融ビジネスへの影響や課題、応用の可能性などについて語った。
