記事 その他 電子署名は「ためらう必要なし」、内閣府や法務省らが「押印について」発表した事情とは 電子署名は「ためらう必要なし」、内閣府や法務省らが「押印について」発表した事情とは 2020/09/17 6月19日、内閣府・法務省・経済産業省が連名で「押印についてのＱ＆Ａ」を公表した。押印に関する民事訴訟法上の取扱いや効果、電子署名サービスの利用などについて整理したものだ。この公表の経緯に詳しい一般社団法人Fintech協会の理事で弁護士の落合 孝文 氏と日本組織内弁護士協会（JILA）理事の渡部 友一郎 氏が、この文書が公表された背景や関連する今後の動きなどを解説する。
記事 その他 成長軌道に戻せるか？ 銀行に求められるクラウドを活用したレジリエンス強化とは 成長軌道に戻せるか？ 銀行に求められるクラウドを活用したレジリエンス強化とは 2020/09/17 いま、銀行を取り巻く環境は厳しさを増しています。フィンテック企業の新規参入による競争激化に加え、新型コロナウイルスの世界的なパンデミックによる店舗の閉鎖、従業員のリモートワーク対応など、新たな課題に直面しているからです。こうした難局を乗り越え、経済の回復期に成長軌道へと戻るには、デジタルを活用して組織・業務の両面を変革し 、企業としてのレジリエンス（耐性）を高めることが不可欠です。その具体的な対策について、事例を交えてご紹介します。
記事 その他 「ドコモ口座不正」から何を学ぶか？ 金融サービスとして“ありえない”対応とは 「ドコモ口座不正」から何を学ぶか？ 金融サービスとして“ありえない”対応とは 2020/09/16 2020年８月、NTTドコモの「ドコモ口座」を経由して地方銀行に口座を保有する人の預金が不正に引き出されるという事件が起こった。本稿では9月14日までに判明している情報をもとに、「ドコモ口座不正」の論点と解決策について考察する。「金融サービス提供者としてのドコモ」は適切な処置をしたのだろうか。
記事 その他 投資アプリ「Robinhood（ロビンフッド）」とは何か？ 熱狂的な若者を生んだ仕組み 投資アプリ「Robinhood（ロビンフッド）」とは何か？ 熱狂的な若者を生んだ仕組み 2020/09/15 ミレニアル世代向け金融サービスとして大きな注目を集めているのが、投資アプリを手がける「Robinhood（ロビンフッド）」だ。コロナ禍を契機に投資を始めた若い世代は「ロビンフッダー（ロビンフッド族）」とも呼ばれ、市場の動向にも影響を及ぼすに至っている。そのシンプルで分かりやすいデザインと、手数料無料のサービスは投資の裾野を広げる大きな効果があった。その一方で、過度なゲーム性が短期売買を繰り返す要因となり、長期的な資産形成の妨げになったり、その不透明なビジネスモデルが批判されてもいる。
記事 その他 実証実験自体が目的化しかねない？ 日本版MaaSはなぜ難しいのか 実証実験自体が目的化しかねない？ 日本版MaaSはなぜ難しいのか 2020/09/14 現在、国土交通省は、「都市と地方のあらゆる地域のすべての人が新たなモビリティサービスを利用できる仕組み」として日本版MaaSの実現を推奨している。これを受け、各地で地域特性に応じたそれぞれのMaaSの実現に向け、新たなモビリティサービスの実証実験が展開されているが、本番運用との間に差が出る事例が発生している。本稿では、「自動運転×グリーンスローモビリティ（グリスロ）」という視点からは成否を分けるポイントや課題について考察する。今回は前編だ。
記事 その他 投資の神様バフェットは、なぜ日本の商社株を“まとめ買い”したのか？ 投資の神様バフェットは、なぜ日本の商社株を“まとめ買い”したのか？ 2020/09/11 著名投資家ウォーレン・バフェット氏が日本の5大商社株（伊藤忠商事、三菱商事、三井物産、住友商事、丸紅）を購入したことで、資本市場に激震が走っている。その理由は、これまでバフェット氏はかたくなに日本株には投資しないことで知られていたからである。バフェット氏の投資行動は、グローバルな株式市場の動きそのものと言って良く、従来方針を180度変えたということは、市場が大きな転換点を迎えていることを示唆している。
記事 その他 「損保系保険テック」の進化とは？ 4つの類型から見る“変革”に必要なこと 「損保系保険テック」の進化とは？ 4つの類型から見る“変革”に必要なこと 2020/09/10 インシュアテックの代表的な企業として挙げ続けられてきたLemonade（レモネード）が2020年7月に、ニューヨーク証券取引所に上場した。同社はじめ損保系インシュアテックがもたらした保険ビジネスの変革とはどのようなものか。そして今後予測される展開や成功のポイントは何か。今回はLemonadeを起点に損保系インシュアテックの未来について論じてみたい。
記事 その他 ESG投資、注目銘柄4選とは？コロナ禍でもなぜ健闘したのか ESG投資、注目銘柄4選とは？コロナ禍でもなぜ健闘したのか 2020/09/09 近年、企業活動のうち「環境（Environment）」、「社会（Social）」、「企業統治（Governance）」の項目がどれだけ優れているかをチェックし投資判断に活かそうとする、いわゆる「ESG投資」が世界で浸透しつつある。こうした中、ここでは多くの投資家が抱く、「そもそもESG投資って何」や「結局、ESG投資は儲かるのか」、「個人投資家はどうやってESG投資をすれば良いのか」といった疑問に答えたい。
記事 その他 第1四半期・決算まとめ、赤字転落・減益予想の企業続出、株価はどうなったか？ 第1四半期・決算まとめ、赤字転落・減益予想の企業続出、株価はどうなったか？ 2020/09/08 2020年度第1四半期（4月～6月）の決算発表がほぼ一巡した。年度初めに業績見通し（期初予想）を「未定」としていた企業の半数弱が業績予想を公表したが、極めて悪い内容が目立ち株価も軟調だ。期初予想を公表しない理由を「コロナ禍の影響が読めないため」としていたケースが多いが、実際は「あまりに厳しい内容のため公表できなかった」のかもしれない。そうであれば、現時点でも「未定」の企業には警戒が必要だ。
記事 その他 課題山積？ 主要5銀行が目指す「多頻度小口決済システム」が“残念”なワケ 課題山積？ 主要5銀行が目指す「多頻度小口決済システム」が“残念”なワケ 2020/09/07 2020年8月6日に「多頻度小口決済の利便性向上に向けた新たな決済インフラの構築検討について」報道発表があった。主体となったのは大手5行（みずほ、三菱UFJ、三井住友、りそな、埼玉りそな）である。多くのフィンテック事業者が参入している小口決済の領域において、今後のインフラ構築に関する基本方針が打ち出されたことになる。この方針をどのように解釈するべきか。
記事 その他 “会えない”時代のイノベーション活動、コロナ禍でも「先進企業」と出会う方法とは “会えない”時代のイノベーション活動、コロナ禍でも「先進企業」と出会う方法とは 2020/09/02 日本では緊急事態宣言も解除され、経済も徐々に回り始めている。しかし、人と人との接触を避けることが望ましいとされ、ビジネスにおけるコミュニケーションの方法や質も変化した。スタートアップと金融機関においても新たな方式が用いられるようになった。この「ニューノーマル（新しい様式）」は、今後のフィンテック業界にどのような影響を及ぼすのか。Fintech協会の理事 Plug and Play Japan フィンテックディレクター 貴志 優紀氏に今後の展望を聞いた（インタビュー実施日 6月27日）。
記事 その他 政府も後押しする「バーチャル株主総会」、実施した企業は？ 実現への道を解説 政府も後押しする「バーチャル株主総会」、実施した企業は？ 実現への道を解説 2020/09/01 新型コロナウイルスの影響により、有価証券報告書の報告や株主総会のバーチャル化など、さまざまな取り組みが拡大している。現実に、6月中旬からバーチャル株主総会を実施した企業も複数存在する。ここでは、国も後押しする株主総会のバーチャル化と制度面での取り組み、実施した企業の実情、バーチャル株主総会を支援する製品やサービスなどについて、まとめて解説する。
記事 その他 世界で進む「オルタナティブデータ」活用、日本が致命的に後れを取る3つの理由 世界で進む「オルタナティブデータ」活用、日本が致命的に後れを取る3つの理由 2020/08/31 昨今、金融市場では経済動向や企業業績の先読みをするための新たなデータとして「オルタナティブデータ」が活用され始めています。特に資産運用においては、より速報性と確実性のある新たなデータを求め始められるため、オルタナティブデータの価値が高まっています。今回は「オルタナティブデータとは一体何なのか」「オルタナティブデータの活用で資産運用はどう変わるのか」について、KPMGジャパン・フィンテック・イノベーション部長の東海林正賢さんにお話をお聞きしました（インタビューはオンラインで実施）。
記事 その他 多くの企業に恩恵をもたらす「銀行API」が広がらない理由、有効活用の手段とは 多くの企業に恩恵をもたらす「銀行API」が広がらない理由、有効活用の手段とは 2020/08/28 近年、API（Application Programming Interface）を公開して提携先からのアクセスを認め、新たなサービスを生み出すための概念「オープンAPI」が金融分野で広がりを見せている。また2017年5月に成立した改正銀行法は、銀行に対してオープンAPIの公開を努力義務として課しており、さまざまな新サービスが創出される下地が整備された格好だ。しかし現時点で、銀行APIの活用は大きな潮流とはなっていない。それはなぜなのか。企業と銀行間を結ぶ「ファームバンキング」との関係も含め、最新情報をまとめた。
記事 その他 Plug and Play Japan 貴志 優紀氏に聞く、コロナ禍がフィンテック投資に与えた影響とは？ Plug and Play Japan 貴志 優紀氏に聞く、コロナ禍がフィンテック投資に与えた影響とは？ 2020/08/28 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響は全世界に広がり、日本でも緊急事態宣言が発令され、多くの企業がリモートワークへ移行するなど対応に追われた。2020年8月現在では緊急事態宣言も解除され、経済も回り始めているが、依然としてオフラインで集まることはリスクと見なされている。この状況下で、フィンテック企業は来たるべきニューノーマル（新しい様式）の時代に向けて、どのような準備をすべきなのか。Plug and Play Japanのフィンテック、リテール ディレクターであり、Fintech協会の理事である貴志 優紀氏に話を聞いた（インタビュー実施日 6月27日）。
記事 その他 スマートコントラクトとは何か？ その仕組みや事例、実装への課題を解説 スマートコントラクトとは何か？ その仕組みや事例、実装への課題を解説 2020/08/27 ブロックチェーンに関するビジネスの話題で「スマートコントラクト」という言葉が頻出している。本稿では、あらゆる企業のビジネスを変革しうるスマートコントラクトについて、その意味や現状、事例、実装、今後の展望などについて解説しよう。
記事 その他 BaaSとは何か？ 銀行の役割を変える金融サービスの「事例」と「市場」を解説 BaaSとは何か？ 銀行の役割を変える金融サービスの「事例」と「市場」を解説 2020/08/26 デジタル化が進展する中、既存の業種を超えて利便性の高いサービスを提供する動きが加速している。金融機関においても「オープンバンク化」が進展すると予想される。その際に必要となるのが、異業種のサービスを既存の金融サービスと連携できる新たな金融プラットフォームだ。そうした次世代の金融プラットフォームとして注目されているのが、「Banking as a Service（BaaS）」だ。BaaSの定義や誕生背景、現状、市場、主要なプレイヤーなどを紹介する。
記事 その他 金融機関3社のDX事例、SMBC信託・アクサ生命・みずほFGはどうやって成果を出したか 金融機関3社のDX事例、SMBC信託・アクサ生命・みずほFGはどうやって成果を出したか 2020/08/25 日本企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）が叫ばれはじめてから数年が経過する。いまだにDX実現に苦戦する企業もあれば、変革を遂げた企業の事例もではじめている。今回は、DXにより成果を出した金融機関3社の事例を紹介する。
記事 その他 これからくる「コロナインフレ」の恐怖……金融市場を待ち受ける“大混乱”とは これからくる「コロナインフレ」の恐怖……金融市場を待ち受ける“大混乱”とは 2020/08/24 新型コロナウイルスの感染拡大は、世界経済に甚大な被害をもたらした。こうした状況下で日本銀行は景気回復に向けあらゆる金融政策を講じてきたが、それが金融市場に予想もしなかったインフレをもたらす可能性がある。仮に、早期にコロナが終息すれば、従来とは異なる理屈でインフレが加速するかもしれないという、金融市場の「サブシナリオ」を解説する。
記事 その他 中国「ライブコマース」は世界の10年先をゆく、業界の構造と利益配分率も詳解 中国「ライブコマース」は世界の10年先をゆく、業界の構造と利益配分率も詳解 2020/08/21 ライブ配信とEC（ネット通販）を掛け合わせたサービス「ライブコマース」。その市場が中国で急成長をしている。2020年の流通総額は約14.6兆円という予測もある。Tik Tok、快手（クワイショウ）などの動画プラットフォームがライブコマースに対応し、タオバオ、京東（ジンドン）、拼多多（ピンドードー）などのECが販売・発送を担当するという業界の仕組みもでき上がってきた。中国ライブコマースの業界構造とともに、小売業がライブコマースを成功させるカギを探る。
記事 その他 希望給与が「低すぎて」採用されない？シニア転職では「常識がひっくり返る」ワケ 希望給与が「低すぎて」採用されない？シニア転職では「常識がひっくり返る」ワケ 2020/08/20 通常の転職では希望給与が高すぎると採用されない。しかし、シニア転職・再就職の現場では、希望給与が低すぎて採用されない場面が続出している。なぜ、他の年齢層と180度違う現象がシニア転職では起きるのか？その背景・理由をシニア転職支援のプロフェッショナルが解説する。
記事 その他 「CBDC」を担う技術とは、運用上の課題と識者が考える解決策 「CBDC」を担う技術とは、運用上の課題と識者が考える解決策 2020/08/19 今や世界46カ国の中央銀行が発行を検討しているとされる中央銀行デジタル通貨（CBDC）。国内でも、政府や日本銀行の動きが活発化するにつれて注目度が高まっている。一方、日本銀行は7月、「中銀デジタル通貨が現金同等の機能を持つための技術的課題」を発表し、CBDCの技術的な課題をまとめた。CBDCは現時点でどのような技術的課題を抱えているのだろうか。LayerXの福島 良典氏を進行役に、日本銀行 副島 豊氏、ソラミツ 宮沢和正氏、麗澤大学 経済学部教授 中島 真志氏、LayerX 中村 龍矢氏、日本ブロックチェーン協会 加納 裕三氏、元スタートバーン 大野 紗和子氏が議論した。
記事 その他 年金受給がさらに延長？ 転職・起業・社会貢献活動に向けて何を準備すべきか 年金受給がさらに延長？ 転職・起業・社会貢献活動に向けて何を準備すべきか 2020/08/18 今回の相談は、大手製薬会社に勤める50代の会社員です。自社の定年の60歳まであと数年に迫り、何となく65歳までは定年再雇用で働くことになるのかと考えています。そんな折、3月に「改正高年齢者雇用安定法」（＝通称、「70歳就業確保法」）が成立し、2021年4月1日より施行されることになりました。改正された法律では、当面の間は企業としては「努力義務」ですが、勤め先は2021年4月からの導入を考えているようです。こうした中、定年までにどんな準備をすれば良いか、中高年になってから3回の転職や起業を経験している大杉潤がアドバイスします。
記事 その他 日銀など識者が激論、「日本版CBDC」が企業や消費者にもたらすインパクトとは 日銀など識者が激論、「日本版CBDC」が企業や消費者にもたらすインパクトとは 2020/08/17 今や世界46カ国の中央銀行が発行を検討しているとされる中央銀行デジタル通貨（CBDC）。国内でも、今年7月に閣議決定した「骨太の方針2020」に盛り込まれるなど、政府や日銀の動きが加速し、注目されている。CBDCが普及することで、社会はどう変わるのか、企業や一般消費者にはどのようなメリットが考えられるのか。日本ブロックチェーン協会 福島 良典氏を進行役に、日本銀行 副島 豊氏、ソラミツ 宮沢和正氏、麗澤大学 経済学部教授 中島 真志氏、LayerX 中村 龍矢氏、日本日本ブロックチェーン協会代表 加納 裕三氏、元 スタートバーン でブロックチェーンビジネスに詳しい大野 紗和子氏が議論した。
記事 その他 前年比1300％の成長も いま伸びているフィンテック企業は何が違うのか 前年比1300％の成長も いま伸びているフィンテック企業は何が違うのか 2020/08/14 新型コロナウイルスの流行で米経済は大きな悪影響を受けているが、すべての企業で否定的な結果を生んでいるわけではない。むしろこの局面だからこそ、チャンスをものにしている企業も存在する。米フィンテック分野において、春先のロックダウン以降に業績を急激に伸ばしているスタートアップの戦略を探る。
記事 その他 公取委を巻き込んで議論百出、「決済手数料問題」の解決策とは 公取委を巻き込んで議論百出、「決済手数料問題」の解決策とは 2020/08/13 キャッシュレス決済や、フィンテック企業の要請などにより、「決済手数料」に関する議論に昨今関心が高まっている。さまざまなステークホルダーの事情が複雑に絡み合っているのが現状だが、解決策はあるのか。キャッシュレス社会を推進するための課題についてまとめた前編に続き、一般社団法人Fintech協会で理事を務める落合 孝文弁護士が語った。
記事 その他 日本市場はとっくに凋落、行政の縦割りが招いた「総合取引所」13年がかりでも残る課題 日本市場はとっくに凋落、行政の縦割りが招いた「総合取引所」13年がかりでも残る課題 2020/08/12 これまで別々の取引所で売買されていた証券デリバティブ（金融派生商品）と貴金属やゴムといった商品先物が大阪取引所に集約されることになった。複数の商品を一括して売買できる「総合取引所」の実現は13年越しの悲願とされるが、関係者の利害調整でもたついている間に、日本の金融市場の地位が大きく低下したのも事実だ。
記事 その他 究極のフィンテックは“物々交換”？「なめらかさ」の行きつく先とは 究極のフィンテックは“物々交換”？「なめらかさ」の行きつく先とは 2020/08/11 フィンテックを巡る動きは激しい。だからこそ、「フィンテックとは何か」「お金とは何か」といった基本的な問題に立ち返ることも重要だ。今回は、筆者が考える「フィンテック」の意味を紹介するとともに、フィンテックが進化することで、「お金」「資産」「フィンテック企業」がどう変わるのかを考えてみたい。
記事 その他 落合 孝文弁護士が解説、中小加盟店を悩ます「キャッシュレス決済手数料」の論点とは 落合 孝文弁護士が解説、中小加盟店を悩ます「キャッシュレス決済手数料」の論点とは 2020/08/07 2019年10月から実施された「キャッシュレス・ポイント還元事業」は、当初の予定通り2020年6月末に終了した。政府が掲げるキャッシュレス決済比率の目標は「2025年までに40％、最終的には世界最高水準の80％」というものだが、今後さらなるキャッシュレス社会を推進するための課題はまだ残されている。その中でも「決済手数料」に関する議論に昨今関心が高まっている。その経緯や詳細について、一般社団法人Fintech協会で理事を務める落合 孝文弁護士に聞いた。
記事 その他 米金融史に残る快挙、「フィンテック企業の銀行免許取得」をどう見るか 米金融史に残る快挙、「フィンテック企業の銀行免許取得」をどう見るか 2020/08/06 アジアでは香港やシンガポールで店舗のないデジタル銀行に対する免許の審査が話題になっているが、インターネット先進国米国では、これまで25年間のネット銀行の歴史で、連邦レベルの銀行免許を取得した例はなかった。しかし、ついにネオバンク／チャレンジャーバンクによる銀行免許取得が実現した。
