記事 その他 「キャッシュレス」の現在地まとめ、消費増税という“追い風”と課題 「キャッシュレス」の現在地まとめ、消費増税という“追い風”と課題 2019/10/21 この10月1日からの消費税引き上げとともに、キャッシュレスでの買い物なら「支払額の5%」がポイントとして還元されるキャンペーンが展開中だ。訪日外国人旅行者の増加などから期待されている日本でのキャッシュレスだが、果たしてどこまで進むのか。政府のキャッシュレス推進政策や市場動向などから、日本におけるキャッシュレスの今をまとめる。
記事 その他 ブロックチェーンは「幻滅期の谷底」へ、実用的な拡張性は2028年--ガートナーが見解 ブロックチェーンは「幻滅期の谷底」へ、実用的な拡張性は2028年--ガートナーが見解 2019/10/18 米ガートナーは10月8日、「ブロックチェーン・テクノロジーのハイプ・サイクル：2019年」において、ブロックチェーンはハイプ・サイクルの幻滅期の谷底へ向かっているという見解を発表した。
記事 その他 IBOR移行を巡る動向と実務上の論点、2021年までに何に取り組むべきか IBOR移行を巡る動向と実務上の論点、2021年までに何に取り組むべきか 2019/10/18 LIBOR（London Interbank Offered Rate：ライボー）をはじめとするIBOR（銀行間調達金利指標）は、2012年のLIBORなどの不正操作問題以降、FSB（金融安定理事会）やIOSCO（証券監督者国際機構）などにおいて、改革の取り組みが行われている。しかし、2017年7月の英国のFCA（金融行為規制機構）のアンドリュー・ベイリー長官による「LIBORの未来」というスピーチのなかで、インターバンク市場における取引量の減少がLIBORの持続可能性に疑義を生じさせており、すべてのLIBORのパネル行に対し、2021年末まで、自主的にLIBORを維持することに同意し、また、それ以降はLIBORへのレートの呈示を強制しない旨の発言をしている。英国だけではなく、FSBや米国のCFTC（商品先物取引委員会）などもIBORの移行について言及しており、2021年末に向けたIBOR移行の動向に注目が集まっている。
記事 その他 世代間の争いも拡大、高齢化社会は「これまで以上に格差が開く」 世代間の争いも拡大、高齢化社会は「これまで以上に格差が開く」 2019/10/17 人生100年時代を生き抜くためには、適切な資産戦略が必要だと作家 橘玲氏は語る。超高齢化社会、「全員の面倒は見られない」というのが国の本音で、当てにできるのはお金に対する自らの才覚一つだという。20代のスタート時点は同じだが、30代、40代になって差は確実に開いていき、長く生きる時代からこそ、持てる人、そうでない人の間の格差が今まで以上に大きく開いていくのは、もうまぎれもない事実のようだ。
記事 その他 みずほFG 取締役兼執行役専務 石井哲氏に聞く“金融を超えた価値”を創るデジタル戦略 みずほFG 取締役兼執行役専務 石井哲氏に聞く“金融を超えた価値”を創るデジタル戦略 2019/10/16 日本の金融業界はこの10～20年、大きな変化の渦中にあった。では、国内の金融各社はこの状況に対応できたのか。みずほフィナンシャルグループの取締役兼執行役専務であり、みずほ銀行の副頭取執行役員を務める石井哲氏に単独インタビューを行い、金融業界の変化に対応する同行のデジタル戦略とこれからの展望について話を聞いた。
記事 その他 年金どうなる？ 運用資産160兆円GPIFの「運用方針変更」は何を意味するのか 年金どうなる？ 運用資産160兆円GPIFの「運用方針変更」は何を意味するのか 2019/10/15 公的年金の積立金を預かるGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が運用方針を変更することになった。マイナス金利の影響によりリスクヘッジ目的で日本国債を買うことが難しくなっており、為替ヘッジを講じた外国債券について、国内債券扱いとすることで、外国債の比率を大幅に引き上げる。今回の運用方針変更と前後して、GPIFのキーマンともいえるCIO（最高投資責任者）の水野弘道氏が退任するという報道が流れた。結局、水野氏は留任となり、引き続き運用を担当することになったが、人事をめぐる奇妙な報道と運用方針の変更は密接に関係していると見る関係者は多い。国民の貴重な財産である年金を預かるGPIFに何が起こっているのだろうか。
記事 その他 「デジタルとグローバル展開が2本柱」日立 金融ビジネス CEOに聞く金融IT事業戦略 「デジタルとグローバル展開が2本柱」日立 金融ビジネス CEOに聞く金融IT事業戦略 2019/10/15 物理的なモノからソフトウェアやインターフェースまで、幅広い事業領域と要素技術を有する日立製作所。金融分野のデジタル化においても、「攻めのIT」と「守りのIT」をキーワードに、金融業界各社と“協創”を進めている。日立製作所 執行役常務 金融ビジネスユニットCEO 山本 二雄氏に、同社の事業戦略について話を聞いた。
記事 その他 「銀行員は今すぐ辞めたほうがいい」と言える、これだけの理由 「銀行員は今すぐ辞めたほうがいい」と言える、これだけの理由 2019/10/11 ビジネスモデルの崩壊によって銀行の9割、銀行員の99％は「消える」と記した『もう銀行はいらない』。著者の上念 司氏は、銀行に務める「個」についてもスポットをあて、「今すぐ、それも若いうちに辞めるべき」と提言する。銀行員のスキルがなぜ「何の役にも立たない」のか。上念氏に聞いた。
記事 その他 各自治体「独自」の魅力はどこにあるのか？ 地方版総合戦略をアップデートせよ 各自治体「独自」の魅力はどこにあるのか？ 地方版総合戦略をアップデートせよ 2019/10/10 数年前、日本各地では地方版総合戦略策定を契機に、「地方創生」がブームとなった。国が地方自治体にカネを渡し、規模の大小にかかわらず厚いドキュメントの作成を要請したことが契機となったものだ。自治体は併せて人口ビジョンを公表し、新たに導入する施策が域内の人口増にいかに寄与したかを推し量るKPIを設定した。ところが、自治体では足元の人口推移は住民基本台帳から類推することはできても、人口増減に影響を与える他のパラメータを速やかに取得・利用することができず、結果として、足元の人口増減の要因分析まで至っていないのが実態だ。今回は、自治体の政策アドバイザーも務める筆者が、日頃、自治体職員と接する中で感じる「現実の風景」を紹介しつつ、地方創生という難題に金融機関がいかに取り組むべきかを考えてみたい。
記事 その他 ファミマ、ケンタッキー、パルコらが登壇、決済や顧客のデータはどう取り扱うべきか ファミマ、ケンタッキー、パルコらが登壇、決済や顧客のデータはどう取り扱うべきか 2019/10/09 顧客データをどう活用するかは、企業にとって永遠の命題である。そこで成功を収め、新たな競争力を獲得するには、自社にあった活用法を自身で適切に見極める必要がある。TIS主催の「ペイメントマーケティングカンファレンス」のパネルディスカッションにパルコ 執行役 グループデジタル推進室担当の林 直孝氏、ファミリーマート シニアオフィサー 総合企画部 デジタル戦略部長の植野大輔氏、日本ケンタッキー・フライドチキン 執行役員 営業戦略本部長（兼）営業戦略統括部長の小山典孝氏の3氏が登壇（モデレーターはTIS デジタルマーケテイングサービスユニット シニアエキスパート 秋野 隆 氏）。この難題について、自社の取り組みを交えながら意見を交わした。
記事 その他 銀行の9割、銀行員の99％は「消える」──なぜもう「銀行はいらない」のか？ 銀行の9割、銀行員の99％は「消える」──なぜもう「銀行はいらない」のか？ 2019/10/08 ビジネスモデルの崩壊によって銀行の9割、銀行員の99％は「消える」──衝撃的な予測を掲げるのが『もう銀行はいらない』（ダイヤモンド社）を上梓した上念 司氏だ。その思いは、実は上念氏自身が銀行員だった1990年代から抱いていたという。「銀行が消える日」までのシナリオとはどのようなものか？ 上念氏に聞いた。
記事 その他 住宅ローン・不動産業に依存する金融機関、根深い「100年の呪い」はまだ解けない 住宅ローン・不動産業に依存する金融機関、根深い「100年の呪い」はまだ解けない 2019/10/07 金融機関と不動産・住宅関連業を巡るネガティブなニュースは途切れることがない。だが貸出金利の低下に苦しむ金融機関にとっては、少しでも高い金利で長期貸出ができること、担保設定が容易なことから、融資残高に占める不動産業、住宅ローンの割合は増加している。住宅ローン・不動産業への金融機関の依存は、そもそも100年前に始まった。本稿では歴史や統計をひもとき、金融機関の現状を正しく認識することを目的とする。
記事 その他 「信用スコア」の仕組みを解説、実はAI技術よりも大切なことがある 「信用スコア」の仕組みを解説、実はAI技術よりも大切なことがある 2019/10/04 AI技術を活用したスコアレンディングへの取り組みがメディアなどで紹介され、新たなビジネス機会として話題になっている。しかし、信用スコアリングによる自動審査は日本でも1980年代後半から研究が始まり、1990年代以降には広く貸出判断に利用されるようになっている。そういった中で、海外での取り組みやAIブームの影響によって、最近の“信用スコアブーム”は誤解や過剰な期待が生まれている可能性もある。本稿では、20年以上にわたって信用スコアリングモデル構築に携わってきた筆者が信用スコアの正しい理解と活用のために最近のAIブームの背景や与信・審査分野でのこれまでの取り組み、スコアリング技術を活用するうえでの注意点や求められる事項について解説する。
記事 その他 年収1000万円を超えても、なぜ「手取りは増えない」のか？ ではどう対策すべきか？ 年収1000万円を超えても、なぜ「手取りは増えない」のか？ ではどう対策すべきか？ 2019/10/03 これまでの日本では、「専門的な機能（スキル）」を身につけることが、「年収1000万」という、ある一定の成功を収めるための近道だった。しかし、今後そういった「機能型人材」は時代の流れについていけず、「事業型人材」が生き残っていくと指摘するのは、新著『資本主義ハック』を上梓した冨田和成氏。元・野村証券トップ営業マンで、現在はマザーズ上場のフィンテック企業「ZUU」の創業者・代表取締役社長兼CEOをつとめる同氏はまた、「年収1000万のサラリーマンは最も割を食っている」と断言する。それはどういうことなのだろうか？ 令和時代のビジネスパーソンの成功術について語ってもらった。
記事 その他 FATFとは何か？日本の金融機関がマネー・ローンダリング対策に必死に取り組むべき理由 FATFとは何か？日本の金融機関がマネー・ローンダリング対策に必死に取り組むべき理由 2019/10/02 金融のデジタル化・国際化が進む半面、金融エコシステムに対する新たな脅威も高まり、世界各国の金融当局・金融機関は、金融のセキュリティシステムの強化を連携して進めている。そうした中、2020年8月に結果公表が予定されている「第4次FATF（ファトフ）対日相互審査」を機に、日本の金融業界は、マネー・ローンダリング対策のレベルアップを迫られている。マネー・ローンダリング対策（アンチマネー・ローンダリング）の失敗は、金融機関の経営に大きな打撃を与えかねない。日本の金融機関が取り組むべきリスク管理のポイントについて、資産運用業界を例にPwCあらた有限責任監査法人 第三金融部（資産運用） パートナー 辻田 大氏が解説した。
記事 その他 分散型金融（DeFi）とは何か？ 分散型サービスで見えてくる金融の未来 分散型金融（DeFi）とは何か？ 分散型サービスで見えてくる金融の未来 2019/10/01 インターネットの片隅に、暗号資産を通じて提供される金融サービスが注目を集めつつある。これらは分散型金融サービス「DeFi（Decentralized Finance）」と呼ばれ、従来の金融システムとは異なった発展の仕方を見せつつある。そして、このDeFiは、従来の金融システムが、デジタルトランスフォーメーション（DX）による変革の末に行き着く姿とも言える。本稿ではDeFiの本質と仕組みを解説し、従来型の金融機関が学ぶべきポイントについて説明する。
記事 その他 フィンテック人材が金融機関を飛び出すワケ、回遊型キャリアパスのススメ フィンテック人材が金融機関を飛び出すワケ、回遊型キャリアパスのススメ 2019/09/30 フィンテックはもはや、一つの企業や団体だけでどうこうできる問題ではなく、金融機関というエコシステム全体で課題を解決するにあたるような存在になった。その際、評価すべきは、金融業界を、団体に限らず自由に回遊するような人材かもしれない。フィンテック人材のキャリアパスにはどんな考え方が必要なのだろうか。
記事 その他 EUで誕生、「価値が減る通貨」と「プライバシーデザイナー」の意義とは？ EUで誕生、「価値が減る通貨」と「プライバシーデザイナー」の意義とは？ 2019/09/30 使わなければ価値が下がっていく貨幣が、EUで地域通貨として流通し、成功を収めているという。ビットコインの登場以降、貨幣の概念が改めて問い直されている。「価値の保存」「交換の媒介」という貨幣の機能はどこへ向かうのか。前編に引き続き、黒鳥社 若林恵氏をモデレーターに、メディア美学者 武邑光裕氏、三菱UFJ銀行常務執行役員 林尚見氏、慶應義塾大学経済学部教授 坂井豊貴氏のパネルセッションでは、ブロックチェーンの精神、貨幣の進化、企業と個人の間のプライバシー攻防の中で登場した新職業 プライバシーデザイナーへと議論が広がった。
記事 その他 金融庁や日銀、三井住友のフィンテックキーマンが語る「金融機関の新成長戦略」 金融庁や日銀、三井住友のフィンテックキーマンが語る「金融機関の新成長戦略」 2019/09/27 新たなフィンテックサービスが日々生まれ、”決済”や”お金”のあり方自体も変わりつつある。規制当局はこの潮流をどう捉えているのか。金融庁 政策立案総括審議官の松尾 元信氏、日本銀行 FinTechセンター長の副島 豊氏、三井住友フィナンシャルグループ（SMFG） 執行役専務 グループCDIOの谷崎 勝教氏、そして経済学者で東京大学大学院 経済学研究科教授の柳川 範之氏はこの変化をどのように見ているのか。長く金融業界の変遷を見守ってきた彼らの口から、新しい時代の金融のあり方が語られた。
記事 その他 キーワードは「リバンドリング」、富士通が考える金融デジタル変革戦略 キーワードは「リバンドリング」、富士通が考える金融デジタル変革戦略 2019/09/27 キャッシュレス決済やブロックチェーンなどのテクノロジーの進展、プラットフォームによる金融ビジネスへの参入など、市場環境の変化によって、金融機関は決済機能だけを提供する“アンバンドリング化”のリスクが叫ばれて久しい。銀行をはじめとする金融機関はこれから、どのようにデジタル変革（DX）を進め、どんな価値を顧客に提供していくべきか──「IT企業からDX企業へ」を掲げ、金融DXの支援に取り組む富士通の金融デジタル部門のキーマン2人にインタビューした。
記事 その他 「キャッシュレス8割」は2027年？ PayPayや楽天、みずほ、リクルートが語る 「キャッシュレス8割」は2027年？ PayPayや楽天、みずほ、リクルートが語る 2019/09/26 現金を使用しない「キャッシュレス決済」。クレジットカードや電子マネーに加えて、QRコードやモバイル決済などが台頭したことで活況を呈している。現金での支払いが主流の日本だが、政府は今後世界最高水準の決済比率80％を目指すことを宣言した。キャッシュレス決済サービスを推進する経済産業省 津脇 慈子氏をモデレーターとして、リクルートライフスタイルの林 裕大氏、楽天ペイメントの小山 幸宏氏、みずほフィナンシャルグループ 柿原 愼一郎氏 PayPay 柳瀬 将良氏がキャッシュレス決済比率が80％となった時の社会を展望した。
記事 その他 見込みユーザーすでに1500万超、「お役所ペイ」がやってきた 見込みユーザーすでに1500万超、「お役所ペイ」がやってきた 2019/09/25 「○○ペイ」が覇権争いを繰りひろげる“キャッシュレス戦争”。そこへ2020年度、遅まきながら参戦するのが「マイナンバーカード」と「自治体ポイント」を組み合わせて決済に使える、いわば“お役所ペイ”だ。政府はこれを地方のキャッシュレス化の切り札にしたい考えだが、果たしてそれは「最後にやってくる大物」なのか？
記事 その他 マネーフォワード 瀧 俊雄氏：イオンやセブン、スタバが「金融機能」を取り込むワケ マネーフォワード 瀧 俊雄氏：イオンやセブン、スタバが「金融機能」を取り込むワケ 2019/09/24 老後2000万円問題、銀行の不正融資、かんぽ生命の不正……等々、最近は金融にかかわるネガティブな話題も少なくない。こうした動きと金融のデジタル化は、決して無関係ではないだろう。マネーフォワード Fintech研究所長の瀧 俊雄 氏に、年金問題から金融機能を取り込もうとする企業の動き、信金、地銀、メガバンク、ゆうちょ銀行の未来まで、政府の取り組みも含めて幅広く話を聞いた。
記事 その他 「データが通貨」の時代、監視社会を肯定する人が続出するワケ 「データが通貨」の時代、監視社会を肯定する人が続出するワケ 2019/09/24 決済など「お金のあれこれ」のデジタル化により、ITプラットフォーマーは購買履歴に基づく趣味や嗜好といった個人データを握るようになった。「データが通貨」の時代、私たちはこのまま“プライバシーの死”を受け入れるのか。第二回 武邑塾2019では、黒鳥社 若林恵氏をモデレーターに、メディア美学者 武邑光裕氏、三菱UFJ銀行常務執行役員 林尚見氏、慶應義塾大学経済学部教授 坂井豊貴氏がパネルディスカッションを展開。日本が構築すべき「データエコシステム」のインサイトが議論された。
記事 その他 令和元事務年度の金融行政方針「5つのポイント」、利用者目線重視へと変貌したワケ 令和元事務年度の金融行政方針「5つのポイント」、利用者目線重視へと変貌したワケ 2019/09/20 金融庁は8月28日、昨年より1か月近く前倒して、いわゆる「金融行政方針」を公表した。昨年（平成30事務年度）は内部統制のほか、サイバーセキュリティやFATF（ファトフ）対応など足元の共通課題への対応に重点が置かれていたが、令和元事務年度版（以下、新金融行政方針という）では、「利用者を中心とした新時代の金融サービス」と題し、これまでと異なるアプローチを採用した。引き続き冒頭を飾る、金融デジタライゼーション戦略については、データの利活用の重要性に言及するなど、国際基調路線との整合確保へ動いている様子が色濃くうかがえる。本稿では150ページにおよぶ新金融行政方針で押さえておくべき要点をまとめた。
記事 その他 「日本の金融は、自らが次代のプラットフォーマーとなれ」20年越し、JSOL江田氏の執念 「日本の金融は、自らが次代のプラットフォーマーとなれ」20年越し、JSOL江田氏の執念 2019/09/19 社会と経済を支える重要な産業である金融業界。既存の金融機関に加えて、IT業界や流通業界などから新たな金融サービスを提供する参入者が登場している。また、フィンテックという新技術の台頭により、従来とは異なるビジネスモデルをどう構築するかが業界全体で問われている。銀行出身者で長年、金融業界を見続けてきたJSOL 執行役員 江田哲也氏に、これからの金融機関が目指すべき方向性などを語ってもらった。
記事 その他 マネーフォワード瀧 俊雄氏：今後拡大の2分野、LINE銀行やアマゾン銀行は成功するか？ マネーフォワード瀧 俊雄氏：今後拡大の2分野、LINE銀行やアマゾン銀行は成功するか？ 2019/09/18 PFM（個人財務管理）サービスなどを手がけるマネーフォワードの創業に参画し、現在、同社の取締役執行役員で、マネーフォワードFintech研究所長をつとめるのが瀧 俊雄 氏だ。長年、世界と日本のフィンテックを見てきた瀧氏に、現在のフィンテックはどう見えているのか。金融だけでなく、不動産、保険まで、その広い視野に映る今と未来を聞いた。
記事 その他 「好きなことを仕事にしなければならない」という“残酷な現実”に直面している理由 「好きなことを仕事にしなければならない」という“残酷な現実”に直面している理由 2019/09/17 金融分野に精通し、活発に提言を続ける作家の目に、今、そしてこれからの世界はどのように映っているか。金融小説『マネーロンダリング』（幻冬舎文庫）でデビュー、お金にまつわる数々のベストセラーを持つ橘玲氏によると、これからは「“好き”を仕事にするしかない残酷な現実が待ち受けている」という。好きなことを仕事にできるのは幸せなことのはずだが、なぜそれが残酷なのか。8月には最新作『上級国民／下級国民』（小学館）を上梓した橘氏に、金融の現在や超高齢化社会が進む中での人生戦略、資産形成などについて聞いた。
記事 その他 1日を240時間にできる？「時間はお金で買うべき」と言える理由 1日を240時間にできる？「時間はお金で買うべき」と言える理由 2019/09/16 世界は「資本主義経済」という名のゲームだ。一人ひとりが主人公であり、自由に動き回って与えられたルールを利用し、モノを買ったり、資本を増やしたり、リターンを受け取ったりしながら、願望や夢を達成することができる。このゲームをプレイする上での鍵は「時間をいかに支配するかにある」と言い切るのは、野村証券で富裕層営業のトップセールスを経て、マザーズ上場のフィンテック企業「ZUU」の創業者・代表取締役社長兼CEOをつとめる冨田和成氏だ。9月19日に新著『資本主義ハック』を上梓する同氏が、「1日を240時間にできる方法」を解説してくれた。
記事 その他 「他業種コラボ」こそ金融機関の生きる道、注目の3ジャンルとは 「他業種コラボ」こそ金融機関の生きる道、注目の3ジャンルとは 2019/09/13 前編では、チャレンジャーであるベンチャーの視点からフィンテックブームを俯瞰した。本編では既存の金融機関の立場でフィンテックブームの“葛藤”を考察する。小川氏は「既存の金融機関は、フィンテックに対して本気でないから成果が上げられない。収益を追求しないなら取り組んでいる意味がない」と手厳しい。その一方で、同氏は3つの注目ジャンルを紹介、今後のFinTechブームを展望した。
