記事 航空・宇宙・軍事ビジネス マスク氏の宇宙事業「売上9割増」で絶好調、「人類滅亡」に備えるSF的野望への挑戦 マスク氏の宇宙事業「売上9割増」で絶好調、「人類滅亡」に備えるSF的野望への挑戦 2024/08/01 イーロン・マスク氏が率いる米宇宙開発企業のスペースXの業績が非常に好調で、打ち上げロケットの圧倒的な信頼性と価格破壊を武器に業界トップを保っている。一方で、宇宙船開発の進ちょくは遅れており、その影響で前澤友作氏の月旅行計画が中止になったことは日本でも知られるところだ。こうした中、ジェフ・ベゾス氏の経営する競合の米ブルーオリジンに猛烈に追い上げられ、スペースXの優位性も脅かされている。2035年に世界で290兆円を超えるとされる宇宙市場において、マスク氏・スペースXは「王者」をキープできるのか、予測する。
記事 農業・漁業・林業・畜産業 【異常】インフレなのに、なぜ「コメ」長期的に値下がり？日本の農業の「構造的問題」 【異常】インフレなのに、なぜ「コメ」長期的に値下がり？日本の農業の「構造的問題」 2024/08/01 3 日本の農業の最も差し迫った課題は、農家が減ることでも、高齢化することでもない。物価の上昇に農産物価格の上昇が追い付かないことだ。実際、「食料インフレ」と言われさまざまな食品が値上げされる中、コメは異常なまでに値下がっている。現在は秋の収穫を前にした端境期（古米が新米に入れ替わる時期）のため、一時的に値上がりしているが、新米の出来次第では再び下がるだろうし、仮に値上げが維持されたとしても長続きはしないだろう。背景には、日本の農業における構造上の問題がある。また、日本は農家が高齢を理由に一斉に廃業する「大量離農時代」に突入している。このような状況はアジアの発展途上国と似通っている。日本の農業は大丈夫なのだろうか。
記事 データ戦略 ヤマハ発動機の「データ活用」が面白い、成功の秘訣が「ノリの良さ」の深いワケ ヤマハ発動機の「データ活用」が面白い、成功の秘訣が「ノリの良さ」の深いワケ 2024/07/30 ヤマハ発動機の「データ活用」が面白い、成功の秘訣が「ノリの良さ」の深いワケ 日本の製造現場において、DX、ましてやデジタル化さえもうまく進められていないケースが散見される。こうした中で数ある成果を出しているのがヤマハ発動機だ。同社はバイクやマリン製品といったリアルの価値を提供しているが、そこにデジタルを融合させてさらなる価値体験の創出につなげている。これを裏で支えているのが、現場サイエンティストという存在だ。そこで今回、「感動創造企業」を目指す同社のDX、特に製造現場でのデータ活用の取り組みについて解説する。
記事 エネルギー・電力 脱炭素の主役「太陽光発電」の課題と日本発の「ペロブスカイト太陽電池」による克服策 脱炭素の主役「太陽光発電」の課題と日本発の「ペロブスカイト太陽電池」による克服策 2024/07/30 再エネ発電は、世界では長年風力発電のほうがポピュラーであった。しかし、この数年の伸びは圧倒的に太陽光発電である。しかし、太陽光発電の普及が進む中で弱点も目立ってきた。それは、夜に発電できないことや天候による発電力の変動である。本稿では、太陽光発電についての2つの課題やその解決の切り札となりうる日本発の「ペロブスカイト太陽電池」について解説する。
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス 「出遅れまくる」中国インバウンド復活までの道のり、航空会社の戦略的提携とは 「出遅れまくる」中国インバウンド復活までの道のり、航空会社の戦略的提携とは 2024/07/29 1 1974年に開設された日中間の航空路線は、2024年9月で50周年を迎える。路線開設時、日本側はJAL、そして中国側は中国民航（CAAC）で結ばれた東京・大阪と北京間の航空路線だが、現在では総計14社の中国系航空会社が日中間に就航している。ただ、現在中国人の訪日客数はコロナ禍前の25％にしか回復していない。本稿では中国インバウンドの今後を占う。
記事 次世代電池 リチウムイオン電池とはどんな電池？ EV普及で需要急増、発火が多発する原因も解説 リチウムイオン電池とはどんな電池？ EV普及で需要急増、発火が多発する原因も解説 2024/07/26 5 スマホやタブレット、EVなど、身の回りの多くの製品に使用されているリチウムイオン電池。リチウムイオン電池とは、リチウム化合物を使用した二次電池を言います。小型化、軽量化しやすく、大容量の電力を備えられるため、二次電池の主流は鉛蓄電池からリチウムイオン電池となりました。一方、誤った廃棄方法などによって火災が多発するといった危険性が問題視されています。本稿では、リチウムイオン電池の仕組みや種類に加え、発火の原因や正しい廃棄方法まで、押さえておきたい基本をわかりやすく解説します。
記事 EV（電気自動車） 「商用EVの世界市場」を徹底図解、2030年「450万台発売」までの具体的な道のり 「商用EVの世界市場」を徹底図解、2030年「450万台発売」までの具体的な道のり 2024/07/25 2 自動車は、温室効果ガス排出の最も大きな要因のため、世界各国でゼロエミッションのEV（電気自動車）の開発が進められています。中でも商用EVの発売台数は、2030年には451万2400台に達し、33.1％のCAGR（年平均成長率）で成長すると予測されています。この記事では、世界的な市場調査会社MarketsandMarkets（マーケッツアンドマーケッツ）社の市場調査レポート「電気商用車の世界市場：車両タイプ別、推進区分別、走行距離別、電池タイプ別、出力別、電池容量別、コンポーネント別、エンドユーザー別、車体構造別、地域別 - 予測（～2030年）」から、商用EV市場の最新動向や導入に向けた取り組みについて紹介します。
記事 ロボティクス 安川電機・Mujinのスマート工場化、「少量多品種」対応の「フレキシブル」な設備 安川電機・Mujinのスマート工場化、「少量多品種」対応の「フレキシブル」な設備 2024/07/24 2024年7月4日～6日、愛知県国際展示場において、ロボットや自動化に関する展示会「ロボットテクノロジージャパン2024」（主催：ニュースダイジェスト社）が行われた。中部地方は製造業の集積地だ。多くの関係者たちが現場ニーズに密着した活発な商談を行っていた。初日には「ロボットが現場を変える」というテーマで、安川電機とMujinによる講演が行われた。両企業の取り組みで共通していたキーワードは「少量多品種」に対応するための「フレキシブル」である。両社の講演と会場内展示から今後のロボットの可能性を考えたい。
記事 EV（電気自動車） EVユーザー約5割が「ガソリン車に戻りたい」……問題はやっぱり「充電」だった EVユーザー約5割が「ガソリン車に戻りたい」……問題はやっぱり「充電」だった 2024/07/23 邦義トレーディング 社長室 川浦邦義 700km走行するのにＥＶは100kwh、ハイブリッドなら70l、充電時間は100kw/hなら1時間、ガソリンは2分、充電スタンドの経営は補助など無しでは成り立たない。同じ速度で充電しようとすると3000kw/h（エアコン3000台分）バッテリーがいくら改善されても充電の電力は電気的に無理。100kw/hレベルを350kw/hレベルに改善されてもすでに購入されたＥＶの解直し、設置されている充電スタンドの交換など無理との意見が書かれているサイトがありました。ＥＶは余裕のある２０％くらいの人が購入して不便を感じながら使うのが限度のように思います。電気が安いと言っても車を乗る人から税金を取って2倍の価格になっているガソリンと同じようになれば充電スタンドも経営できないと思います。
記事 EV（電気自動車） トヨタも不発だった「超小型EV」に新星登場、「元日産」技術者ら開発のヤバい実力 トヨタも不発だった「超小型EV」に新星登場、「元日産」技術者ら開発のヤバい実力 2024/07/22 1 通常の車両ではカバーし切れない用途への活用が期待される超小型モビリティ。電気自動車（EV）においても、これまでトヨタ自動車などから超小型車両が発売されてきたものの、社会に定着するにはなかなか至らなかった。そんな中で新たに期待を集めているのが、元日産の技術者らが開発した国産の超小型EVだ。これまでの超小型モビリティとは具体的にどう違うのか。モータージャーナリストの御堀直嗣氏が、試乗レポートとともに解説する。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 「空前の人手不足」米国の製造業で「Made in USA」がすでに本格化している根因 「空前の人手不足」米国の製造業で「Made in USA」がすでに本格化している根因 2024/07/19 2 米国の製造業界で、リショアリング（自国回帰）とニアショアリング（近隣諸国への生産移管）が広がっている。経済安全保障を理由に、中国からの輸入が大きく減少。次期米大統領として有力視されるドナルド・トランプ氏は、半導体製造の集積地である台湾を「彼らは米国の半導体ビジネスをすべて奪った」と名指しで批判しているが、実はバイデン政権下でもアジア諸国からの輸入は減少している。代わりに台頭しているのが、カナダやメキシコといった近隣諸国からの輸入と、人手不足のはずの米国での「Made in USA」の拡大だ。なぜこうした動きが進んでいるのか、理由を探ってみた。
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス 空飛ぶクルマは「飛ぶ飛ぶ詐欺」？大阪万博で各社「デモ飛行」の厳しい現実 空飛ぶクルマは「飛ぶ飛ぶ詐欺」？大阪万博で各社「デモ飛行」の厳しい現実 2024/07/16 1 欧米の次世代空モビリティ（AAM：Advanced Air Mobility）メーカーは2024年のパリオリンピックでの商用運航を目指していたが、規制や認証の遅れから計画が困難になった。一方、日本で唯一AAMの開発を行う、スカイドライブに加えヴァーティカルエアロスペース（丸紅と提携）も、2025年の大阪・関西万博で商用飛行を延期し、デモ飛行を実施予定だ。本当に空飛ぶクルマは商用飛行に至るのか。その現在地を見てみよう。
記事 AI・生成AI 製造業の新潮流エッジAIの凄さ、オムロンが不良品の発生区間を1/10にできたワケ 製造業の新潮流エッジAIの凄さ、オムロンが不良品の発生区間を1/10にできたワケ 2024/07/12 産業分野における応用が広がるIoT。しかし、IoTでは処理機能を現場の端末（エッジ）側で実行するため、データをその都度クラウドに上げて処理することによる遅延や通信コスト、セキュリティといった多くの課題がある。こうした悩みを解決する「エッジコンピューティング」、中でも「エッジAI」は、今後の市場の急拡大が期待される。独自のエッジAI技術を駆使して製造業界の生産性向上に貢献する、エイシング代表取締役 CEO 出澤 純一氏に、エッジAIの特性やメリットについて、オムロン・デンソーらの活用事例とともに聞いた。
記事 EV（電気自動車） 【資料付】過熱する「EV貿易戦争」、それなのに欧米メーカーは中国企業に歩み寄り？ 【資料付】過熱する「EV貿易戦争」、それなのに欧米メーカーは中国企業に歩み寄り？ 2024/07/10 世界のEV販売が低迷していると言われる中、中国企業が欧米進出を加速させ、存在感はより一層高まっている。一方、欧米では中国製自動車への関税を検討するなど自国市場からの締め出しをもくろむ半面、欧米メーカーは中国メーカーとの関係を深めようとする動きも見せる。今回、名古屋大学 客員教授 野辺 継男氏が自動車業界の関係各者向けにまとめたレポートから重要項目を抜粋し、EV市場の動向を紹介する。6月分の報告書のタイトル全リスト（全104項目、37ページ）を無料でダウンロードできるページも用意しているので、ぜひご活用いただきたい。
記事 半導体 日本のライバルはいよいよ「マレーシア」に、NVIDIAやMS・グーグルが大型投資のワケ 日本のライバルはいよいよ「マレーシア」に、NVIDIAやMS・グーグルが大型投資のワケ 2024/07/10 2 マイクロソフトやアマゾン、オラクルなどのビッグテックが日本での大型投資を発表しているが、その対象は日本だけではないようだ。2023年12月、NVIDIAのジェンスン・フアンCEOが「AIの製造ハブ」として言及したマレーシアでも、マイクロソフトやグーグルがAI関連の大型投資計画を明らかにしている。マイクロソフトは今後4年間で22億ドル、グーグルも20億ドルを同国に投じる計画で、いずれも各社マレーシアでの過去最大投資額となる。今、同国で何が起きているのか。
記事 物流管理・在庫管理・SCM 物流関連2法とは何か、改正内容を「6つのポイント」でわかりやすく解説 物流関連2法とは何か、改正内容を「6つのポイント」でわかりやすく解説 2024/07/09 9 宅配をはじめとしたBtoC物流に世間の注目が続く中、2024年5月15日、物流関連2法（物流総合効率化法・貨物自動車運送事業法）の改正法が公布された。岸田内閣が推し進める物流革新政策の全体像がいよいよあらわになってきたのだ。これにより、物流の2024年問題に対応するとともに、物流の構造的問題にメスを入れる。本稿では、改正された物流関連2法のポイントを紹介するとともに、「物流革新に向けた政策パッケージ」（2023年6月2日発表）、「物流革新緊急パッケージ」（2023年10月6日発表）などと照合し、物流革新政策の進ちょくを検証する。記事途中には、物流関連2法の改正ポイントなどをまとめたExcelデータも用意しているので、ぜひご活用いただきたい。
記事 エッジコンピューティング 製造現場が「高温多湿×ホコリまみれ」でも…“驚異の生産性”が出せる秘訣とは 製造現場が「高温多湿×ホコリまみれ」でも…“驚異の生産性”が出せる秘訣とは 2024/07/08 製造現場におけるデータ活用の鍵を握るのが、収集したデータを低遅延かつリアルタイムに分析・処理するための「エッジコンピューティング技術」だ。しかし、導入先となる工場は、たいてい「高温、多湿、ホコリが舞っている」など、過酷な環境であることが多く、エッジコンピューティングに必要なPC・サーバなどを設置することが難しい。仮に工場内に構築できても、ロボットや生産機材による振動などの影響を受け、正しくデータ収集・分析ができないこともある。それでは、エッジコンピューティング技術の導入は、環境の整った工場に限られる話なのだろうか。
記事 半導体 復活したいPC市場「中途半端なAI機能」に価値は？半導体がしのぎ削る「AI PC」の中身 復活したいPC市場「中途半端なAI機能」に価値は？半導体がしのぎ削る「AI PC」の中身 2024/07/08 1 マイクロソフトが生成AI「Copilot」を標準搭載するPC「Copilot+PC」を発表するなど、AI機能を搭載したPC「AI PC」が続々と登場している。PC市場は、コロナ禍でのリモートワーク需要で一度盛り返したが、その後は下降傾向にあった。PCメーカーが生成AIで「PCの復権」を狙う中、「AI PC」を巡る半導体競争も激化している。エヌビディア、AMD、クアルコム、インテルなど半導体主要各社が顔をそろえた「COMPUTEX TAIPEI」で明かされた各社の戦略をレポートする。
記事 エネルギー・電力 5分でわかる「2024年版 エネルギー白書」、日・米・英・独の「GX戦略」最新動向とは 5分でわかる「2024年版 エネルギー白書」、日・米・英・独の「GX戦略」最新動向とは 2024/07/04 資源エネルギー庁は2024年6月、エネルギー政策基本法に基づく年次報告である「2024年版エネルギー白書」を公開しました。本白書の発行は今年で21回目となります。本稿では250ページ超に及ぶ「2024年版エネルギー白書」の中から、「第1部 エネルギーをめぐる状況と主な対策」の、「第2章 カーボンニュートラルと両立したエネルギーセキュリティの確保」「第3章 GX・カーボンニュートラルの実現に向けた課題と対応」の内容を主に取り上げ、解説します。
記事 次世代電池 リチウム空気電池とは？仕組みをやさしく解説、実用化を目指す「日本企業の最新動向」 リチウム空気電池とは？仕組みをやさしく解説、実用化を目指す「日本企業の最新動向」 2024/07/03 「リチウム空気電池」とは、究極の蓄電池と呼ばれるリチウムと空気中の酸素を使って電力を生成する充放電可能な次世代充電池だ。理論重量エネルギー密度（単位重量あたりに電池から取り出せるエネルギー量）が非常に高い。現在、主流となっている「リチウムイオン電池」の約6倍の重量エネルギー密度であるため、軽くて容量を大きくすることができる。そのため、軽量性が重視されるドローンやIoT機器、電気自動車（EV）といった幅広い分野への応用が期待される。ただし、充放電できる回数がまだ少なく、蓄電池としての寿命が短いことから、現状は試験開発段階にある。本記事では、そんなリチウム空気電池の仕組みやメリット・デメリット、開発に取り組む企業の事例などについてわかりやすく解説する。
記事 設計・開発・生産準備 ソニーグループが「技術戦略コミッティ設立」と「設計デジタル改革」を断行したワケ ソニーグループが「技術戦略コミッティ設立」と「設計デジタル改革」を断行したワケ 2024/06/28 ソニーグループが「技術戦略コミッティ設立」と「設計デジタル改革」を断行したワケ ゲーム、音楽、映画といったエンタテインメントやエンタテインメント・テクノロジー&サービス、半導体、金融まで、さまざまな分野で世界的に事業を展開するソニーグループ。同社はその価値の根底にある「技術」をより強固に支えるため、設計・開発領域のDXを推進した。メカエンジニアの生産性を約25％以上向上した次世代CADへの移行など、紆余曲折があった変革の詳細について、ソニー インキュベーションセンター XR技術開発部門 部門長 / ソニーグループ メカ戦略コミッティ 領域代表の天辰 誠也氏が明かした。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 高まる巨大地震のリスクの裏で進む「防災道の駅」開発、意外すぎる4つの事例とは？ 高まる巨大地震のリスクの裏で進む「防災道の駅」開発、意外すぎる4つの事例とは？ 2024/06/27 陸路、海路でさまざまな物資を輸送し、私たちの生活を支えるコンテナ。最近ではモノを運ぶだけでなく、コンテナを“魔改造”することでトイレ、入浴、キッチンなどの多様な機能を備えた「高付加価値コンテナ」が増えています。移動が簡単で機動的に設置できる高付加価値コンテナのメリットに国も着目し、全国にある「道の駅」を防災拠点などとして活用する（「防災道の駅」）方針を打ち出しています。高付加価値コンテナとはどういうもので、私たちの暮らしに本当に役立つのでしょうか。国土交通省が2024年4月に公表したガイドラインを基に、4つの自治体事例を交え解説します。
記事 エネルギー・電力 なぜ突然、“電気足りない”連続コール？「エネルギー基本計画」の不可思議 なぜ突然、“電気足りない”連続コール？「エネルギー基本計画」の不可思議 2024/06/26 5月の中旬、中期的なエネルギー政策を決めるための会議が立て続けに開かれた。13日には今年初となる政府のGX実行会議が開かれ、「GX2040ビジョン」を年内にまとめることとした。また、15日には、2035年度以降の新しい電源構成を示す「第7次エネルギー基本計画」の議論も始まった。議論内容と課題について、突然強調され始めた、電力需要の“急増”予測を交えて解説したい。
記事 運輸業・郵便業 「みどりの窓口廃止」が招いた大混乱、デジタル戦略の裏に潜むJR東日本の“ある誤算” 「みどりの窓口廃止」が招いた大混乱、デジタル戦略の裏に潜むJR東日本の“ある誤算” 2024/06/25 「みどりの窓口」にできる長い行列が問題になっている。JR東日本では、「みどりの窓口」を次々と廃止し、指定席は「えきねっと」、定期券は「モバイルSuica」を使用することを呼びかけるものの、うまくいってはいない。JR東日本は企業戦略としてインターネット使用やモバイル強化を掲げているが、鉄道利用者を置き去りにして押し進めている。企業の方針第一の戦略は、時として利用者の反発を招くが、鉄道ビジネスで利用者にどう向き合うかのケーススタディーとなり得るのがこの問題だ。
記事 AI・生成AI デルタ電子の「超現実的」なAI戦略、非IT分野も「AI×○○」でこう変わる デルタ電子の「超現実的」なAI戦略、非IT分野も「AI×○○」でこう変わる 2024/06/24 6月初旬、台北市でアジア最大のIT見本市「COMPUTEX TAIPEI」が開催された。エヌビディアのジェンスン・フアンCEOの講演や、マイクロソフトのAI PC「Copilot+PC」に注目が集まる中、電子機器製造の台湾電子工業（デルタ電子）は「非IT領域におけるAI導入」をテーマに基調講演を行った。現地で取材した筆者が、デルタ電子が注力する「実業」の面でのAI活用法をレポートする。
記事 ロボティクス 進化した食品製造ロボ、繊細な食品も扱える秘密【FOOMA JAPAN 2024】 進化した食品製造ロボ、繊細な食品も扱える秘密【FOOMA JAPAN 2024】 2024/06/21 1 食品製造プロセスの機械化に関する恒例の展示会「FOOMA JAPAN 2024」が開催された。食品分野独自の課題は依然としてあるものの、ロボットは精度も速度も徐々に向上しており、使い方次第では現場戦力になる。そもそも求められている基本的な役割は他産業と同様で、労働集約的なピック＆プレイスの自動化と、そのためのハンドや動作教示を容易にする技術である。食品製造ロボットの現在地について、不二精機やFingerVision、Thinker、コネクテッドロボティクスなどのスタートアップの取り組みを見てみよう。
記事 物流管理・在庫管理・SCM 【危機】荷物“争奪戦”で運賃上がらず…船井総研ロジ赤峰氏が語る「最悪な物流事情」 【危機】荷物“争奪戦”で運賃上がらず…船井総研ロジ赤峰氏が語る「最悪な物流事情」 2024/06/20 2024年4月、働き方改革に関する法律がトラックドライバーにも適用された。この「2024年問題」解決に向け、政府も「物流革新緊急パッケージ」など対策に動いている。これまで無関心であった荷主企業も無関係ではいられなくなった。あらゆる企業が「物流クライシス」への対応が急務となっているが、それにはDXがマストと言えるだろう。では、どう進めていけば良いのか。船井総研ロジ 取締役 常務執行役員の赤峰 誠司氏に、物流DXに向けた現状の課題や、推進ポイントなどについて聞いた。
記事 EV（電気自動車） テスラ充電部門「500人首切り閉鎖」の衝撃、裏にある「聞いて納得」の業界事情とは テスラ充電部門「500人首切り閉鎖」の衝撃、裏にある「聞いて納得」の業界事情とは 2024/06/20 米国の電気自動車（EV）メーカー、テスラが今年4月、充電器部門を事実上閉鎖した。EVとは切っても切り離せない充電器部門を突然閉鎖したことに衝撃が走ったが、背景には、充電網をめぐる、ある「業界事情」が関係していると見られる。その事情とは何か。そして、この出来事は、この先EV業界にどんな影響を与えるのか。モータージャーナリストの御堀直嗣氏が解説する。
記事 EV（電気自動車） 日産自動車「次世代のクルマづくり」、脱炭素を目指す「生産現場DX」の軌跡とは？ 日産自動車「次世代のクルマづくり」、脱炭素を目指す「生産現場DX」の軌跡とは？ 2024/06/19 自動車業界は、大きな変革期に突入している。カーボンニュートラルの実現に向けての電動化やデジタル技術の発達による高度な知能化、複雑化が進行しつつあるからだ。急激な変化に対して、どのような対応が必要なのか。日産自動車の車両生産技術開発本部生産技術研究開発センター部長である住真夫氏が、生産システム「ニッサン インテリジェント ファクトリー」の事例紹介をまじえて、「次世代のクルマづくり」について解説する。
記事 建設・土木・建築 建設業 3割以上が“55歳以上”、慢性的な人手不足で活発化する「買収・合併」のリアル 建設業 3割以上が“55歳以上”、慢性的な人手不足で活発化する「買収・合併」のリアル 2024/06/19 1 経済の重要な柱として、人々の生活基盤を支えている建設業界。しかし、少子高齢化による若年労働力の減少や熟年労働者の引退により、現場の人手不足が深刻化しています。そうした人手不足は工事の遅延やコストの増加を招き、多くの企業が倒産の危機に瀕しています。その対策として、建設業界では、企業の買収・合併が活発化してきています。この働きによって、建設業はどう変わっていくのでしょうか。建設業界が持続可能な成長を実現するためにやるべきこととは。
