記事 エネルギー・電力 インフレ抑制法で急加速、米国の「再エネ導入」を阻む“最大の敵”の正体 インフレ抑制法で急加速、米国の「再エネ導入」を阻む“最大の敵”の正体 2024/01/18 米国は中国に次ぐ再エネ大国だ。その脱炭素化をけん引するのが、2022年夏にバイデン政権が制定したインフレ抑制法(IRA:Inflation Reduction Act)だ。70兆円規模に及ぶこの法律の威力はすさまじく、米国では再エネの導入が急加速している。順調に見える米国の脱炭素戦略だが、実は2025年の初めにその動きを阻まれる可能性がある。それはなぜか。
記事 EV(電気自動車) 日本の自動車産業が超ヤバい?重要パートナー「タイ」から見放されるかもしれない理由 日本の自動車産業が超ヤバい?重要パートナー「タイ」から見放されるかもしれない理由 2024/01/17 日本メーカーのEV(電気自動車)対応の遅れが、いよいよ外交面にも影響を及ぼし始めている。昨年、ASEAN首脳会議出席のため来日したタイのセター首相は、日本に対して「迅速に動かないと巨大なサプライチェーンが危険にさらされる」と異例の発言を行ったからだ。
記事 建設・土木・建築 “バレなきゃ大丈夫”はもう終わり…建設業の「2024年問題」で企業に科される罰則とは “バレなきゃ大丈夫”はもう終わり…建設業の「2024年問題」で企業に科される罰則とは 2024/01/16 3 建設業の働き方改革について、「そんな余裕はない」「法律どおりに時間外労働を減らすと、会社が倒産する」「付き合いがあるから、土曜日出勤をなくすのは難しい」「正直、他人事だと思っている」といった現場の声を多く耳にします。しかし、働き方改革が大変だからといって何も対策を講じることなく放置をしてしまったり、法律を破ってしまったりすると、罰則が科されることになります。働き方改革を他人事と思わないためにも、違反した場合のペナルティや労働基準監督官がやってきた際の対応について、解説したいと思います。
記事 自動運転 最近のコンセプトカーあるある「顔にモニター」は何のため?答えに潜む「車の未来」 最近のコンセプトカーあるある「顔にモニター」は何のため?答えに潜む「車の未来」 2024/01/15 「自動運転は危険」という意識はまだまだ根強い。だがデータ上では、自動運転は人が運転する場合に比べて事故件数が少ない。自動運転が今後発展するためには、人の意識そのものを変える必要があるが、その時にカギとなるのが車体のビジュアルだ。自動運転とビジュアルの密接な関係には、これからの車の在り方が隠れている。
記事 エネルギー・電力 “補助金凄い”東京都がどんなに「水素」に熱心でも、世界との差は開き続けそうな理由 “補助金凄い”東京都がどんなに「水素」に熱心でも、世界との差は開き続けそうな理由 2024/01/12 1 「EVが今後普及するか、しないか」は自動車業界だけでなく社会全体の議論になっている。だがその先、持続可能社会を考えるうえで大事な争点となるのが、大型車両やバスなどへの燃料電池車(FCV)の普及であり、その燃料となる「水素」だ。中でも、再エネを使用し、水素生成時に二酸化炭素を排出しない「グリーン水素」に東京都は現在力を入れている。だが、世界との差は埋まるどころか、広がっていく可能性も否定できない現実がある。
記事 物流管理・在庫管理・SCM 2024年問題で「物流ビジネス」大激変、NLJと日本GLPが進める「競合→協調」戦略とは 2024年問題で「物流ビジネス」大激変、NLJと日本GLPが進める「競合→協調」戦略とは 2024/01/10 1 物流はもはや競合領域ではなく、協調領域である──これは日野自動車の傘下に設立された物流会社、NEXT Logistics Japan(NLJ)のCEO、梅村 幸生氏の言葉である。人手不足の上に、「物流の2024年問題」を筆頭とする物流クライシスの存在。とてもではないが、この荒海を1社だけで乗り切れるわけもない。色々な意味で世間を騒がせている、ヤマト運輸から日本郵便に対するメール便・小型薄型荷物サービスの全量委託などは、その最たる例であろう。競合から協調へと移行する物流ビジネスの変化について、NLJと物流施設ディベロッパーである日本GLPの事例を見ながら解説しよう。
記事 物流管理・在庫管理・SCM 運送会社が「EVトラック」を買いたがらないワケ、保有率“たった2.7%”の厳しい現実 運送会社が「EVトラック」を買いたがらないワケ、保有率“たった2.7%”の厳しい現実 2024/01/09 多くの日本企業がカーボンニュートラルに向けた取り組みを加速させています。その主要な取り組みは、温室効果ガス総排出量の約9割を占めるCO2の削減ですが、実は部門別で見ると運輸部門が総排出量の約2割を占めています。そのため物流業界では、カーボンニュートラルに向けた取り組みを喫緊の課題としています。そこで注目を集めるのがEVをはじめとした環境配慮車両の導入ですが、その実態は厳しい状況にあります。今回、物流業界におけるカーボンニュートラルの取り組みを紹介しつつ、環境配慮車両導入の実情などについて解説していきます。
記事 セキュリティ総論 製造業の成功事例にみる「IT資産管理のポイント」、経産省推す「ASM」とは 製造業の成功事例にみる「IT資産管理のポイント」、経産省推す「ASM」とは 2024/01/04 増大するサイバー脅威から大切なIT資産を守るには、自社の要件に合わせた最適なセキュリティ管理が不可欠だ。しかし、テレワークやクラウドサービス利用が拡大する中、全てのIT資産を人の手で把握・管理することは不可能に近い。そこで今注目を集めているのが、外部からアクセス可能な全てのIT資産を把握し、そこに潜む脆弱性を継続的に検出・評価する「アタック・サーフェス・マネジメント(ASM)」だ。ASM実行のポイントや効率的なセキュリティ管理を実現した製造業の事例を解説する。
記事 製造業界 【特集】データ共有圏とは? 関連する組織をまとめて解説 【特集】データ共有圏とは? 関連する組織をまとめて解説 2023/12/31 1 現在、欧州で活発に議論されている重要なテーマに「データ共有圏(Data Space)」がある。データ共有圏とは、あらゆる企業・組織などがそれぞれの垣根を超えて所有するデータを共有し合い、業界の発展に向け連携しようとする動きを指す。それら取り組みを推進する組織・枠組みとして、欧州ではIDSAやGAIA-X、Catena-X、日本ではウラノス・エコシステム(Ouranos Ecosystem)など、すでにあらゆる組織が誕生しており、その取り組みが加速している状況だ。本特集では、データ共有圏を目指す主要な組織・団体を紹介する。
記事 EV(電気自動車) 史上初「EV販売100万台」でも在庫だらけの謎、「ハイブリッド主役」はいつまで続く? 史上初「EV販売100万台」でも在庫だらけの謎、「ハイブリッド主役」はいつまで続く? 2023/12/28 米国における2023年のEV販売台数は前年比50%増、史上初の100万台を超え、新車販売のおよそ8%を占めるまでに急成長する見込みだ。にもかかわらず、米EV関係者の顔色はさえない。実は、消費者の間でEVシフトならぬハイブリッドシフトが起きているからだ。それにより、ディーラーのEV在庫は積み上がり、大手フォードやゼネラルモーターズ(GM)がEV・バッテリー戦略の見直しを図るなど、低迷が鮮明である。2024年以降のEV市場はどうなるのか、解説する。
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス 【独占】豪カンタス航空の20時間の異次元フライト、「超」長距離飛行の知られざる裏側 【独占】豪カンタス航空の20時間の異次元フライト、「超」長距離飛行の知られざる裏側 2023/12/28 カンタス航空は、100年以上の歴史を持つオーストラリア最大の航空会社。歴史的、地理的な背景から、同社は1920年の創立間もない頃より長距離飛行を行ってきた。そんな同社が開設しようとしているのは、20時間にもおよぶ米英とオーストラリア間のフライトだ。これは異次元の飛行時間である。本社を訪問し、同社の長距離飛行戦略とその裏側に迫った。
記事 物流管理・在庫管理・SCM 「報復」に怯える運送会社……ブラック荷主の撲滅狙う、トラックGメン“本気の想い” 「報復」に怯える運送会社……ブラック荷主の撲滅狙う、トラックGメン“本気の想い” 2023/12/27 良くも悪くも話題になっているトラックGメン。これは、不当な要求などを続ける荷主企業を摘発し、運送業界の適正化につなげようと、政府が新設した部隊だ。今回、所管する国土交通省 関東運輸局を取材して驚いたことがある。トラックGメンが運送会社にヒアリングしたところ、「荷主の不適切な行い」を告発した運送会社は1割弱しかいないというのだ。世の中の運送ビジネスは、そんなに健全なのだろうか? いやいや、そんなことはないはず。荷主の悪口を言ったら報復される──。裏にはこのような「恐れ」があるようだ。気持ちは分かるが、ババを引かされるのは運送会社だ…。
記事 自動車・モビリティ 孤高SUBARU(スバル)の逆転劇、10年かけて進めた「体質改善」が地味にすごいワケ 孤高SUBARU(スバル)の逆転劇、10年かけて進めた「体質改善」が地味にすごいワケ 2023/12/26 4 熱烈なファンを多く抱え、自動車業界でも孤高のポジションを築いている「SUBARU(以下、スバル)」。2017年にクルマの完成検査の不正が発覚し、そこから厳しい経営状況が続いていましたが、それでも着実に進めてきた体質改善の効果が表れ、復活の兆しが見え始めています。 そうした中、2023年の春に社長交代が発表され、新たに「強気な目標」がいくつか掲げられました。これら計画は実現可能なのでしょうか。新体制下のスバルを見ていきます。
記事 デジタルツイン デジタルツイン市場で押さえておくべき「4大トレンド」、導入時は何を検討すべきか? デジタルツイン市場で押さえておくべき「4大トレンド」、導入時は何を検討すべきか? 2023/12/25 2 物理空間から取得した情報を、デジタル空間に再現する技術、「デジタルツイン」。世界の製造企業の29%が、デジタルツイン戦略を導入しており、今後さらに市場規模は拡大していくと考えられます。この記事では、ドイツの市場調査会社IoTアナリティクス社の市場調査レポート「デジタルツイン市場:2023-2027年」から、デジタルツインおよび同市場の定義について詳述し、同市場の成長を促す4つのトレンドから、デジタルツイン・ベンダーおよびデジタルツイン導入企業が検討すべき項目について紹介します。
記事 ロボティクス アイリスオーヤマ自社製造「清掃ロボット」のすべて、売上1,000億円への目算 アイリスオーヤマ自社製造「清掃ロボット」のすべて、売上1,000億円への目算 2023/12/25 生活用品のほか、近年では家電でも知られるアイリスオーヤマが、「自立したロボットメーカーを目指す」と発表した。同社は2021年からロボティクス事業を本格始動させ、ソフトバンクロボティクスが開発・製造する「Whiz i」に、アイリスオーヤマ独自のオプション機能を追加できる「Whiz i アイリス エディション)」や各種配膳ロボット等を販売してきた。そして2023年11月には自社工場で製造する水拭き清掃ロボット「BROIT(ブロイト)」を発表。2024年半ばから販売し、2027年度には清掃ロボット関連事業だけで売り上げ1,000億円突破を目指す。これまでのサービスロボット導入実績が累計5000社を突破したことを背景として、一気にロボット事業の成長を目指す戦略だ。
記事 デザイン経営・ブランド・PR SUBARU(スバル)に学ぶWebサイト改善術、超「分かりやすい」データ分析のコツとは SUBARU(スバル)に学ぶWebサイト改善術、超「分かりやすい」データ分析のコツとは 2023/12/22 データ活用の重要性は長らく指摘されながらも、組織的な活用は一筋縄ではいかない。組織文化や社員のリテラシー、各種ツールの操作法の習得など課題はいくつも存在する。そうした中、極めて短期間で組織的なデータ活用を軌道に乗せ、Webサイトの改善で成果を上げているのが株式会社SUBARU(以下、スバル)だ。同社の広報部 オウンドメディアグループ 主事 佐藤 葉之氏、同 主任 椿 英人氏、同 吉田 亘佑氏が、User Local Customer Conference 2023に登壇し、同社のWebサイト改善に関する取り組みやそのコツについて解説した。
記事 人材管理・育成・HRM 若者は努力しない…?なぜ「製造人材」が育たないのか、脱昭和できない“ヤバい”現実 若者は努力しない…?なぜ「製造人材」が育たないのか、脱昭和できない“ヤバい”現実 2023/12/21 2 とにかく人手が足りない。効率化も一杯一杯で、コストも限界まで切り詰めている。改善しようにも、人材を育てるにも、その時間やお金に余裕がない。企業によって状況に差はあるものの、製造現場は多かれ少なかれ、こうした思いを抱いている。製造業を取り巻く状況は厳しくなる一方だが、ものづくりのやりがいや楽しさを取り戻し、その中で人が育って、生かされるという好循環を生み出せないものか。本連載第1回では、製造現場における人の問題を取り上げ、現場の声も交えて問題を掘り下げていく。
記事 エネルギー・電力 再エネ大国「中国」の最新脱炭素事情、降りかかった“負の連鎖”と漂う不透明感とは 再エネ大国「中国」の最新脱炭素事情、降りかかった“負の連鎖”と漂う不透明感とは 2023/12/20 中国は他の追随を許さない世界最大の再エネ大国である。しかしその一方で、世界の二酸化炭素排出量の1/3を占める最大の温暖化ガスの排出国でもある。地球のカーボンニュートラル化は中国を抜きにして語ることはできないだろう。中国経済の先行きに漂う不透明感も含め、各種のデータを交えながら、中国と脱炭素の複雑な行方を解説する。
記事 PC・スマホ・IT・AV機器 スマホの「修理できる権利」をどう守る? EUのバッテリー規制で変わること スマホの「修理できる権利」をどう守る? EUのバッテリー規制で変わること 2023/12/20 欧州連合(EU)は、スマートフォン(以下、スマホ)のバッテリーに関する新たな規制を導入する。それは、2027年までに交換可能なバッテリーの搭載を義務化するというものだ。かつての携帯電話(いわゆるガラケー)では、一般的であったバッテリー交換は、スマホの台頭により、非常に難易度の高いものとなった。今回の規制は、「修理する権利」の保障や環境負荷低減のための取り組みだが、この規制は現代のスマホや市場の競争環境にどのような影響を与えるのだろうか。
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス 【ドバイ航空ショー】自衛隊・川崎重工業・ナブラモビリティを取材、何を見せた? 【ドバイ航空ショー】自衛隊・川崎重工業・ナブラモビリティを取材、何を見せた? 2023/12/19 1 英仏、シンガポールと並ぶ世界3大航空ショーと言われる第18回ドバイ航空ショーが、11月13日~17日まで、5日の会期を終え閉幕した。注目のボーイングとエアバスの受注競争はボーイングの圧勝。世界最大級の見本市として盛大に開催されたにも関わらず、日本からの出展は少なく、自衛隊、川崎重工業、スタートアップのナブラモビリティにとどまった。出展した3団体への取材を交え、同ショーを振り返る。
記事 ロボティクス テスラの人型ロボット「tesla bot(Optimus)」とは? 類似ロボット10体と実力比較 テスラの人型ロボット「tesla bot(Optimus)」とは? 類似ロボット10体と実力比較 2023/12/18 実業家のイーロン・マスク氏が自動運転車やロケット事業の次に変革を目指しているのが、人型ロボット(ヒューマノイドロボット)の領域です。2022年にプロタイプの「Tesla Bots:テスラボット(通称、Optimus:オプティマス)」を公開し、世間を驚かせました。ただ、人型ロボットの領域では2000年のホンダ「ASIMO」を皮切りに、長年研究開発が進められており、人型ロボット自体は決して新しいものではありません。だとすると、Optimusがここまで注目された理由はどこにあるのでしょうか。本記事では、Optimusとはどのようなロボットなのか、Optimusに類似する人型ロボットにはどのような種類があるのか解説します。
記事 エネルギー・電力 EVや気候変動で電力不足…再エネは“破滅”への第一歩?「火力発電」支持が爆増のワケ EVや気候変動で電力不足…再エネは“破滅”への第一歩?「火力発電」支持が爆増のワケ 2023/12/14 石油や天然ガスの一大産地である南部テキサス州。実は、風力・太陽光発電が広く採用されるGX(グリーントランスフォーメーション)の先進地でもある。今夏の記録的な猛暑日には、州内の電力需要の25%を再エネでまかない、計画停電を回避できたことが話題となった。一方で、電力供給の安定化のため、天然ガスによる火力発電の強化を住民投票で決定するなど、再エネ化を目指す路線からハイブリッド路線にかじを切り始めた。EV普及や気候変動対応などでさらなる電力需要の増加が見込まれる中、エネルギー政策は何が正解となり得るのか。
記事 EV(電気自動車) トヨタを脅かすヒョンデとBYD、乗ってわかった国産EVに「圧倒的に足りない」視点 トヨタを脅かすヒョンデとBYD、乗ってわかった国産EVに「圧倒的に足りない」視点 2023/12/13 5 世界各国の自動車メーカーが入り乱れて覇権を争っているEV市場。日本でもトヨタや日産など各社がEV開発に力を入れているが、そんな各社の前に立ちはだかるのが韓国ヒョンデ(現代)と中国BYDだ。実は両社が手掛けるEVには日本車にはない「着眼点」が存在する。実際に両社のEV試乗も経験したモータージャーナリストの御堀直嗣氏が、中韓EVメーカーの「強さ」を解説する。
記事 建設・土木・建築 「絶対にやってはいけない」建設業の働き方改革、企業が陥りがちな“落とし穴”とは 「絶対にやってはいけない」建設業の働き方改革、企業が陥りがちな“落とし穴”とは 2023/12/12 1 「建設業の2024年問題」において、働き方改革は急務とされています。しかし、自社の課題を理解せず、経営者の独断で対策に取り組んでいる企業がいまだに多く見受けられます。働き方改革の実現には、困難となる障壁がいくつかありますが、経営者が従業員目線で向き合わない限り、どれだけ頑張ったとしても結果的に遠回りをすることになってしまいます。建設業の働き方改革を阻む障壁を企業はどのように乗り越えていくべきなのか、これまでの筆者の経験や現場の声を踏まえて解説します。
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス 空飛ぶクルマの開発競争の勝者は中国か?いよいよ目前に迫った実用化、2023年の現在地 空飛ぶクルマの開発競争の勝者は中国か?いよいよ目前に迫った実用化、2023年の現在地 2023/12/11 空飛ぶクルマの開発進捗(しんちょく)に新たな動きが出てきた。なんと中国のアーバン・エア・モビリティ(UAM)メーカーが中国で型式証明書(TC)を取得し、旅客輸送商業運用を行えるようになったのだ。また、日本国内でも日本で唯一のUAM企業スカイドライブがスズキと子会社を設立するなど、新たな動きが出てきている。そのほか、ドイツや米国の企業など世界のUAMの開発進捗の最前線を解説する。
記事 半導体 NVIDIA Jetsonとは何か?ロボティクス分野でも飛躍、NVIDIAが変える「エッジAI」市場のゆくえ NVIDIA Jetsonとは何か?ロボティクス分野でも飛躍、NVIDIAが変える「エッジAI」市場のゆくえ 2023/12/09 生成AI関連で大躍進を遂げているNVIDIAだが、ロボティクス分野でも存在感を高めている。エッジAIデバイス「NVIDIA Jetson」を活用したロボット開発の取り組みが増加しているからだ。多くのロボティクス企業が、NVIDIAによって開発された「NVIDIA Jetson」を活用し、無人走行する自動車や船舶を開発、それらが現実世界で実用化され始めている。NVIDIA Jetsonとはどのようなデバイスか、ロボティクス分野での現状を踏まえて解説しよう。
記事 EV(電気自動車) 2025年の「自動車ビジネス」を大予測、SDVでどう変わる? 日本企業に必須の戦い方とは 2025年の「自動車ビジネス」を大予測、SDVでどう変わる? 日本企業に必須の戦い方とは 2023/12/08 近年、自動車へのソフトウェア活用が増え、自動車とクラウドが連携する時代となった。こうした自動車をSDV(Software Defined Vehicle)と呼ぶが、実は世界的には2025年までにBEV(Battery Electric Vehicle)がSDV化し、同時に自動車メーカーのビジネスモデルが大きく変わるという。そこで今回、SDVに詳しい名古屋大学 未来社会創造機構 客員教授の野辺 継男氏に、SDVの特性や潮流について解説してもらうとともに、日本メーカーに求められる戦い方について聞いた。
記事 デジタルツイン 「顧客のデジタルツイン」とは何か?2つの施策パターン、エヌビディアら先進事例を解説 「顧客のデジタルツイン」とは何か?2つの施策パターン、エヌビディアら先進事例を解説 2023/12/07 現実世界を仮想空間上に再現する「デジタルツイン」の利用が本格化している。これまでは、モノや建物、都市などを仮想空間上に再現してシミュレーションなどに活用する例が目立っていたが、現在新たに注目され始めているのが「顧客のデジタルツイン」だ。新たな顧客体験価値を生むという「顧客のデジタルツイン」とは何か。ガートナー ディスティングイッシュト バイスプレジデント,アナリストのドン・シャイベンライフ氏が、最新の活用事例とともに活用のポイントを解説する。
記事 製造業界 ダイハツが実現する「DXとAI推進」、短期間でのAI人材育成と全社活動が成功したワケ ダイハツが実現する「DXとAI推進」、短期間でのAI人材育成と全社活動が成功したワケ 2023/12/06 長らく日本経済をけん引してきた製造業は、現在、デジタル化の遅れが指摘されている。そんな中、ダイハツでは一足早く、2017年にAI活用を開始した。メンバー3人のワーキングチームから始まった取り組みが、今では全社に広がり、DXやAI推進が全社活動となっている。そこで、ダイハツにおけるDX推進やAI活用事例、教育ワークフローについてダイハツ工業 DX推進室データサイエンスグループ 兼 東京LABOデータサイエンスグループ グループ長の太古 無限氏に話を聞いた。
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス 【独占】エミレーツ航空取材、中東をけん引する航空会社が日本市場で狙う勝ち筋 【独占】エミレーツ航空取材、中東をけん引する航空会社が日本市場で狙う勝ち筋 2023/12/06 中東地域の航空業界の勢いが止まらない。2021年の輸送力ランキングでは、アジア地域を抑えて4位にランクインした。その勢いをけん引するのが、中東航空会社の有償旅客キロ(RPK)の3割を占めるエミレーツ航空である。同社の日本支社長に独占取材を行い、日本市場への戦略や今後の展望について話を聞いた。