記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ 『ゴジラ』の売上構成を大解剖、なぜ儲かる？米国ファンを取り込む“ある手法”が凄い 『ゴジラ』の売上構成を大解剖、なぜ儲かる？米国ファンを取り込む“ある手法”が凄い 2023/12/26 1 SBペイメントサービス（株） 企画推進本部企画統括部 竹下清 俯瞰して、キャラクターを見られたレポートですね。 実際に体験してきた世代としては異なる印象を受けます。 今回の-1.0は、日本映画のフォーマット、（黒沢や小津のような戦後日本の傷ついた心を抱いた人々、荒廃した国土の中で生きようとする日本人を描いたフォーマット）や、 人を背景のボケとともに丹念に映すカメラワークを踏襲した上にゴジラというキャラクターを載せた作品と思います。 米のラ・ラ・ランドみたいなものです。その視点から見ると日本の文化的状況は爛熟期を迎え（韓国もそうですが）世界的に魅力あるオリジナリティを生み出せる成長をしたと思われます。確かにUSがゴジラのキャラクターを作り続けてくれたラッキーさ、それによるZ世代を中心とした日本に対する理解力ある米国人が増えた。はありますが、今現在、あちらはポリコレだのキャラクターの焼き直しだので、映画は没落気味です。 経済が頂点を迎えた後に文化的状況が世界に魅力を振りまき、その後没落していくのは歴史の教えるところと理解しています。 米は傾き始めたのか、復活するのか。 日本はこの文化興隆をうまくビジネスに乗せられるのか、日本人がみな気が付き始めたのでこの流れが加速すると思います。 映画、音楽、ビジュアル（絵画・写真・動画）3次元的表現などの文化をグローバルに浸透させうるチャンスですね。そういう歴史的観点からキャラクターを見るともっと永続するものもあると思います。 日本は、災害の多い国です。おのずと災害をキャラクター化しますので 戦争や動乱が頻発する現代には適したキャラクターがいくつもあると思います。
記事 財務会計・管理会計 【超明解】人気ユーチューバー会計士が事例で教える「インボイス制度と改正電子帳簿保存法」 【超明解】人気ユーチューバー会計士が事例で教える「インボイス制度と改正電子帳簿保存法」 2023/12/26 【超明解】人気ユーチューバー会計士が事例で教える「インボイス制度と改正電子帳簿保存法」 インボイス制度が2023年10月1日から始まり、改正電子帳簿保存法が2024年1月から施行される。全事業者に影響を及ぼす「2大改正」に対して、万全を期しているかと問われると自信を持てない担当者も多いのではないだろうか。そもそも、行政が両制度の施行に踏み切った経緯とは。本稿では、公認会計士であり人気YouTuber（ユーチューバー）の山田真哉氏の意見を参考に、両制度への対応のポイントを解説する。
記事 自動車・モビリティ 孤高SUBARU（スバル）の逆転劇、10年かけて進めた「体質改善」が地味にすごいワケ 孤高SUBARU（スバル）の逆転劇、10年かけて進めた「体質改善」が地味にすごいワケ 2023/12/26 4 熱烈なファンを多く抱え、自動車業界でも孤高のポジションを築いている「SUBARU（以下、スバル）」。2017年にクルマの完成検査の不正が発覚し、そこから厳しい経営状況が続いていましたが、それでも着実に進めてきた体質改善の効果が表れ、復活の兆しが見え始めています。 そうした中、2023年の春に社長交代が発表され、新たに「強気な目標」がいくつか掲げられました。これら計画は実現可能なのでしょうか。新体制下のスバルを見ていきます。
記事 RPA・ローコード・ノーコード なぜ「紙・ハンコ」文化はなくならないのか？日本企業特有のプロセス刷新の手法とは なぜ「紙・ハンコ」文化はなくならないのか？日本企業特有のプロセス刷新の手法とは 2023/12/26 企業がデジタル化を進める一方で、業務プロセスの見直しがされていないために、紙ベースの仕事がいまだに多く散見される。日本企業の業務プロセスには国民性が色濃く反映されており、それが現在の非効率さを招いている。では、こうした取り組みはどのように進めていくべきなのだろうか。ガートナー バイス プレジデント,アナリストの鈴木雅喜氏が、“人”と“ツール”の両面でのプロセス刷新の手法を解説するとともに、その先に企業が目指すべきデジタル活用の在り方を提示する。
記事 損害保険 「世界で最も影響力のある保険テックイベント」では何が語られているのか？ 「世界で最も影響力のある保険テックイベント」では何が語られているのか？ 2023/12/26 3 2023年10月31日から11月2日にかけて、米国ラスベガスにて世界最大の保険テック（インシュアテック）イベントである「ITC Vegas 2023」が開催されました。筆者が所属するFinatextグループからはエンジニアを含む4名が参加。現地で議論されていた注目すべきトレンドやトピックを4つのテーマに分けて、ビジネスとテックの両面からご紹介します。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 森永製菓が語る、SNSで「バズる」成功法則と解き明かされる「データ活用」術 森永製菓が語る、SNSで「バズる」成功法則と解き明かされる「データ活用」術 2023/12/26 SNSを広告宣伝のツールとして利用する企業はすでに数多い。そこで課題となりがちなのが、SNSを用いた各種施策の「効果測定」の難しさだ。そうした中、大手菓子メーカーの森永製菓では独自の測定手法を考案し、SNS活用を効果的に進めている。同社のマーケティング部 広告部の二宗 瑞季氏がUser Local Customer Conference 2023に登壇し、SNSの効果測定の具体的な手法とともに、同社におけるSNSデータの活用法について解説した。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 「あの人やっぱりB型っぽい」は大間違い、グーグルも苦戦の怖すぎ「バイアス」の正体 「あの人やっぱりB型っぽい」は大間違い、グーグルも苦戦の怖すぎ「バイアス」の正体 2023/12/25 ネットショッピングをしていて、もともと買うつもりがなかった商品を思わず「ポチって」しまった経験がある人も多いのではないでしょうか。実はこの行動、行動経済学で説明されている、ある「バイアス」の仕業なのです。私たちはそうしたバイアスによって、買い物や採用面接といった場面で「間違った」決定を下してしまうことが多々あります。『行動経済学が最強の学問である』の著者、相良奈美香氏が代表的な2つのバイアスをご紹介します。
ホワイトペーパー PLM・PDM・MES・SCADA・QMS 利益が出せる製品開発とは？日立ソリューションズが解説、PLM活用の経営IT構築「3つの重要ポイント」 利益が出せる製品開発とは？日立ソリューションズが解説、PLM活用の経営IT構築「3つの重要ポイント」 2023/12/25 製品企画、開発、設計、生産準備、製造・品質管理といった一連の業務プロセスを遂行する際、手戻りが多く非効率で、精度が悪く品質が安定しないケースが多発しており、コストが高くなる要因にもなっている 。こうした中、①製品ライフサイクルを通じた情報を一元管理。②部門間のデータやノウハウを共有しながら問題点を解決する。③技術仕様の変化点に対するコスト変動を紐づけ、的確な経営判断を支援する。これらの機能を持つPLMをはじめとしたIT基盤が注目を集めている。本書では、日立ソリューションズが「製品開発プロセスを通じて利益創出のチャンスを逃さない経営IT基盤構築」の課題と論点、さらに具体的な事例を合わせてわかりやすく解説する。
ホワイトペーパー 設計・開発・生産準備 【設計DX調査】なぜものづくりで「情報共有」がテーマに？ 優先度1位の取り組みとは 【設計DX調査】なぜものづくりで「情報共有」がテーマに？ 優先度1位の取り組みとは 2023/12/25 製造業におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進状況について調査したところ、設計部門においては「情報共有」と「コミュニケーション強化」がDX推進の2大テーマになっていることがわかった。その理由として、設計者は他部門への連絡などの付帯業務にリソースが割かれ、純粋な設計業務に集中できていないことにあるという。このような課題に対し、製造企業はどのような具体策を進めているのか。本資料は、2023年4月から5月にかけて開発・設計部門を対象に実施したDXに関するアンケート調査を基に、設計DXの3つの課題やポイントなどの調査結果をまとめている。
記事 セキュリティ総論 ソフトバンクのセキュリティ責任者が解説、「情報漏えい・内部不正」を撲滅する大変革 ソフトバンクのセキュリティ責任者が解説、「情報漏えい・内部不正」を撲滅する大変革 2023/12/25 企業のDXの取り組みが加速するとともに、ますます増え続けているのがサイバーセキュリティ被害事例だ。そうした中で、事業を止めることなく安定稼働させ続けるには、ユーザーはもとより、ワークロード、IoT/OTデバイス、B2Bの企業間トラフィックなどを確実に保護する必要があるだろう。これを実現する方法として、近年、あらゆるところでその重要性が語られるようになったのが「ゼロトラスト・アーキテクチャ」だ。それでは、具体的にどのようにゼロトラストを実現し、セキュリティを強化すれば良いのか。今回は、ソフトバンクの事例を交えながら解説する。
記事 RPA・ローコード・ノーコード JALの現場主導ノーコード・ローコード開発の極意、航空業界を変えたアプリの誕生秘話 JALの現場主導ノーコード・ローコード開発の極意、航空業界を変えたアプリの誕生秘話 2023/12/25 日本航空（JAL）では、2011年からパイロット訓練の記録管理のアプリの開発を、ノーコード・ローコードで開発してきた。その仕組みが航空業界のあり方を変え、現在ではその管理方法が国の制度として認められている。アプリ開発の経緯や、ノーコード・ローコード開発のポイントについて、同社の運航訓練部 A350訓練室 飛行訓練教官 和田 尚氏に話を聞いた。
記事 デジタルツイン デジタルツイン市場で押さえておくべき「4大トレンド」、導入時は何を検討すべきか？ デジタルツイン市場で押さえておくべき「4大トレンド」、導入時は何を検討すべきか？ 2023/12/25 2 物理空間から取得した情報を、デジタル空間に再現する技術、「デジタルツイン」。世界の製造企業の29%が、デジタルツイン戦略を導入しており、今後さらに市場規模は拡大していくと考えられます。この記事では、ドイツの市場調査会社IoTアナリティクス社の市場調査レポート「デジタルツイン市場：2023-2027年」から、デジタルツインおよび同市場の定義について詳述し、同市場の成長を促す4つのトレンドから、デジタルツイン・ベンダーおよびデジタルツイン導入企業が検討すべき項目について紹介します。
記事 スマートフォン・携帯電話 NTT法廃止にKDDI・ソフトバンク・楽天が猛反発する理由、NTTに抱く3つの不信感 NTT法廃止にKDDI・ソフトバンク・楽天が猛反発する理由、NTTに抱く3つの不信感 2023/12/25 12月上旬、自民党の政務調査会がNTT法のあり方に関する提言を公表。その中で、2025年をめどにNTT法の「廃止」が提言されている。それを受けて、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイル、ケーブルテレビ事業者など181者は、NTT法の廃止に反対を表明している。NTT vs その他通信事業者で小競り合いを続けているように見えるかもしれないが、NTT法のあり方は私たちが利用するサービスに影響を及ぼすもの。再び携帯電話料金が上がったり、利用者が少なくコストに見合わない地域の通信サービスが停止されたりといったことも起こりうる。議論の行方はどうなるのか。
記事 決済・キャッシュレス 「法人クレカ」はなぜアツい？ 三井住友カードの戦略と埋込型金融の関係 「法人クレカ」はなぜアツい？ 三井住友カードの戦略と埋込型金融の関係 2023/12/25 3 「キャッシュレス元年」と呼ばれた2019年からコロナ禍を経て、法人間キャッシュレスもクレジットカードの分野で進展がみられるようになった。ペーパーレスとリモートワーク、インボイス制度や電子帳簿保存法といった環境変化に対応するべくビジネスにおけるキャッシュレスが徐々に広がっているのだ。本稿では、間接費だけでなく直接費のキャッシュレス化の潮流や、直接費への支払いにカードを導入する「請求書カード払い」に触れつつ、 三井住友カードの戦略や、同社の戦略における埋込型金融の立ち位置を解説する。
記事 ロボティクス アイリスオーヤマ自社製造「清掃ロボット」のすべて、売上1,000億円への目算 アイリスオーヤマ自社製造「清掃ロボット」のすべて、売上1,000億円への目算 2023/12/25 生活用品のほか、近年では家電でも知られるアイリスオーヤマが、「自立したロボットメーカーを目指す」と発表した。同社は2021年からロボティクス事業を本格始動させ、ソフトバンクロボティクスが開発・製造する「Whiz i」に、アイリスオーヤマ独自のオプション機能を追加できる「Whiz i アイリス エディション）」や各種配膳ロボット等を販売してきた。そして2023年11月には自社工場で製造する水拭き清掃ロボット「BROIT（ブロイト）」を発表。2024年半ばから販売し、2027年度には清掃ロボット関連事業だけで売り上げ1,000億円突破を目指す。これまでのサービスロボット導入実績が累計5000社を突破したことを背景として、一気にロボット事業の成長を目指す戦略だ。
記事 クラウド 自治体が「ガバメントクラウドに大困惑」の根因、あまりに異なる当初の理想と現実 自治体が「ガバメントクラウドに大困惑」の根因、あまりに異なる当初の理想と現実 2023/12/25 6 （独）東京大学 大学院医学系研究科 国近昌裕 業務移行が大変だと思いますよ。例えば、税、国保、介護等の収納業務での未納管理はどこまできめ細かく対応できているのかによって現場の負担が変わってきます。一部入金等のデータを新システムに移せるのか、また紙で管理しているものがあればどうするのか等、大変だなあと思います。
記事 リーダーシップ 結果を出す人が密かにやっている「仕事の断捨離」、コツはたったこれだけ 結果を出す人が密かにやっている「仕事の断捨離」、コツはたったこれだけ 2023/12/24 年末の大掃除と合わせてモノの断捨離を進めている方も多いのではないでしょうか。実は、仕事で成果を出せる人が必ずと言って良いほどやっていることが、仕事の断捨離です。本当にすべき業務か見極めることで、その業務に集中ができ、成果を出しやすくなる「仕事の断捨離」のポイントを解説します。自らが抱えている業務を照らし合わせてみてください。
記事 AI・生成AI 語学学習が「根底から変わった」、グーグルやOpenAIら出資企業が示すAI語学学習の未来 語学学習が「根底から変わった」、グーグルやOpenAIら出資企業が示すAI語学学習の未来 2023/12/23 語学学習といえば、かつては教室に通うスタイルが一般的であったが、現在ではオンラインで学ぶスタイルが定着している。AIによる翻訳ツールの登場で、語学学習の需要が減少する懸念があるが、最新のレポート調査によれば、むしろ拡大することが予想されているという。
記事 デザイン経営・ブランド・PR なぜiPhoneのストレージは何種類もある？ 裏にある“用意周到すぎる”戦略とは なぜiPhoneのストレージは何種類もある？ 裏にある“用意周到すぎる”戦略とは 2023/12/23 誰もが一度は利用したことがあるであろうネットショッピングや動画配信サービス。これらのサービス構築に「行動経済学」という学問がしばしば活用されていることをご存知でしょうか。あなたがアマゾンやネットフリックスを使っているとき、知らず知らずのうちに計算し尽された企業の「誘導戦略」にまんまとハマっているかもしれません。『行動経済学が最強の学問である』の著者、相良奈美香氏が、ビジネスで用いられている行動経済学の例をご紹介します。
記事 経営戦略 初期は重さ「30トン」の激ヤバ仕様、PCはなぜ市場の「主役」になれたのか？ 初期は重さ「30トン」の激ヤバ仕様、PCはなぜ市場の「主役」になれたのか？ 2023/12/22 デジタル化の歴史をたどると、それは破壊的イノベーションの連続だった。スマホがPCの単なる小型化ではないように、PCも大型汎用機（メインフレーム）の単なる小型化ではなかった。今回は、パスカルの時代の歯車式計算機から今日のスマホに至る主役交代（新陳代謝）の軌跡を追いながら、破壊的イノベーションとは何かを考えてみよう。
ホワイトペーパー クラウド ハイブリッドクラウド210名調査：7割が「理想」も「実現」は5割、何が課題で解決策か ハイブリッドクラウド210名調査：7割が「理想」も「実現」は5割、何が課題で解決策か 2023/12/22 年商100億円以上の企業に勤務している210名にハイブリッドクラウドの実態について調査を実施した。調査によると、企業のIT基盤を支える環境の中で理想的な型として最も回答が多かったのが、オンプレミスとクラウドが混在した「ハイブリッドクラウド」で、その割合は回答者の71%にも上った。しかし、実現できている企業は51%に止まることから、ハイブリッドクラウド環境を構築するには、何らかの課題があることが伺える。企業がより理想へと近づくためにはどうすべきか。 企業のクラウド移行への取り組み状況や直面する課題やその解決策など、12の質問の調査結果をグラフでわかりやすく解説する。
記事 サーバ 日立産業制御ソリューションズの「1秒も落とせないITインフラ」、その予想外の構成とは 日立産業制御ソリューションズの「1秒も落とせないITインフラ」、その予想外の構成とは 2023/12/22 さまざまな業種に対して「OT×デジタル」による価値を提案する株式会社 日立産業制御ソリューションズ（以下、日立産業制御ソリューションズ）。同社の主力製品の1つに、災害発生時に社員やその家族の安否を確認するサービス「安否の番人」がある。緊急時の人々の安全を守る重要なサービスであるが故に、これを支えるITインフラに求められる要件はシビアだ。そんな「安否の番人」は、ITインフラの保守切れのタイミングで大幅な見直しを迫られることになる。パブリッククラウド、購入、レンタルなど、あらゆる選択肢を比較検討した同社は、どのような答えにたどり着いたのだろうか。
記事 製造業セキュリティ 気づいたら「時代遅れ」に？ OTセキュリティを阻む「三つ巴」の思惑 気づいたら「時代遅れ」に？ OTセキュリティを阻む「三つ巴」の思惑 2023/12/22 気づいたら「時代遅れ」に？ OTセキュリティを阻む「三つ巴」の思惑 サイバーセキュリティの脅威が急速に高まる中で、生産設備、発電設備などを制御するOT（Operational Technology：制御システム）領域のセキュリティに各企業が苦戦している。重要インフラかつ可用性が高いOTは、確固たるセキュリティレベルを維持することが難しく、外部から狙われやすい状態に知らず陥っているケースが多いためだ。OT領域で確固たる防御策を講じるにはどうすればよいのかを解説する。
記事 デジタルマーケティング総論 「お互い不満だらけ」のマーケターとIT担当者に贈る、データ活用“協働”のカギ 「お互い不満だらけ」のマーケターとIT担当者に贈る、データ活用“協働”のカギ 2023/12/22 多くのマーケターは、施策の検討から効果分析に至るまでIT部門と連携しながらデータを利用しているだろう。しかし、相互に異なるミッションや業務を持つがゆえに、お互いに不満が募ることも少なくない。正しくデータの活用を進めるため、お互い注意すべき点や考慮点、意識すべきポイントとは？ それぞれのスペシャリストが解説する。
記事 デザイン経営・ブランド・PR SUBARU（スバル）に学ぶWebサイト改善術、超「分かりやすい」データ分析のコツとは SUBARU（スバル）に学ぶWebサイト改善術、超「分かりやすい」データ分析のコツとは 2023/12/22 データ活用の重要性は長らく指摘されながらも、組織的な活用は一筋縄ではいかない。組織文化や社員のリテラシー、各種ツールの操作法の習得など課題はいくつも存在する。そうした中、極めて短期間で組織的なデータ活用を軌道に乗せ、Webサイトの改善で成果を上げているのが株式会社SUBARU（以下、スバル）だ。同社の広報部 オウンドメディアグループ 主事 佐藤 葉之氏、同 主任 椿 英人氏、同 吉田 亘佑氏が、User Local Customer Conference 2023に登壇し、同社のWebサイト改善に関する取り組みやそのコツについて解説した。
記事 政府・官公庁・学校教育 安倍派「滅亡の危機」で岸田政権は大打撃、次の選挙の顔となる“支持率の高い”4名とは 安倍派「滅亡の危機」で岸田政権は大打撃、次の選挙の顔となる“支持率の高い”4名とは 2023/12/22 自民党派閥の政治資金パーティー券問題で、安倍派は、議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた収入をキックバックし、派閥の政治資金収支報告書に記載しなかったとされている。この「裏金問題」は、岸田政権の支持率の低迷に拍車をかけ、さらにポスト岸田へもダメージが広がり、実質永田町の権力構造は、完全に崩壊したといえる。この後、一体誰が次の「選挙の顔」となり、自民党の主導権を握るのであろうか。
記事 株式・債券市場・資金調達 新NISAにも最適？今が狙い目「グロース株」10銘柄、プロが「長い目で成長」見込む企業 新NISAにも最適？今が狙い目「グロース株」10銘柄、プロが「長い目で成長」見込む企業 2023/12/22 2023年は、グロース株（成長率が高く、将来大きな株価上昇が見込める銘柄）が市場をけん引してきた。今回は、現在「本来の価値」より過少評価されている、長期視点での購入に最適なグロース株10銘柄を、米モーニングスターのアナリストが解説する。
記事 株式・債券市場・資金調達 すでに“4割”、新人類「デジタルアセット投資家」層の特徴とは？ すでに“4割”、新人類「デジタルアセット投資家」層の特徴とは？ 2023/12/22 2023年はオルタナティブ・ファイナンス（補完金融）がセキュリティトークンなどデジタル証券へ広がったことを実感した年だった。ブロックチェーン技術を活用した「デジタルアセット」が、不動産・インフラや嗜好品・コンテンツなどの幅広いオルタナティブ資産として「デジタル証券化」され、資産市場において「デジタル・アセット・ファイナンス」とも呼べる新しい市場が登場しつつある。これらの動きをどのように評価すべきなのか、そしてどのような層が投資家となり得るのか、野村総合研究所 未来創発センター デジタルアセット研究室長が解説する。
記事 AI・生成AI 非効率だらけのコンタクトセンターに「生成AIが最適」、IBMが進める生成AI戦略とは 非効率だらけのコンタクトセンターに「生成AIが最適」、IBMが進める生成AI戦略とは 2023/12/21 生成AIといえば、ChatGPTを開発したOpenAI、同社に巨額の資金を注ぎ込むマイクロソフト、それに競合するグーグルのGeminiやAnthropicなどに注目が集まりがちだ。しかし、このほかにも生成AI領域で取り組みを拡大するテック大手はいくつか存在する。IBMはその1つ。法人顧客基盤を活用し、エンタープライズ向けの生成AIの取り組みを加速している。どのような取り組みなのか、IBMの生成AI最新動向をお伝えしたい。
記事 シェアリング 日本でのライドシェア導入はなぜ進まないのか？誰が賛成していて誰が反対しているのか 日本でのライドシェア導入はなぜ進まないのか？誰が賛成していて誰が反対しているのか 2023/12/21 見知らぬ人同士が相乗りする、いわゆる「ライドシェア」が2024年4月にも大幅に緩和される見通しになっています。海外では一般的なライドシェアですが、メリットもデメリットもあり、日本では導入されてこなかった経緯があります。サービスの提供側となる米ウーバー・テクノロジーズの日本法人は、最新の本人確認手法などデジタル技術の力によって危険性を抑えられると主張。導入によるビジネス環境の変化に危機感を募らせているタクシーの業界団体は、安全性やさまざまな犯罪などのリスクの大きさなどに難色を示しています。デジタル庁で開かれた専門家会合では、異なる立場の双方の意見が真っ向から対立していました。
