記事 政策・法令・国際 医療以外の労働者が1200万人も減少…2040年に迎える日本経済の“絶望的な”末路とは 医療以外の労働者が1200万人も減少…2040年に迎える日本経済の“絶望的な”末路とは 2022/09/26 高齢者化で医療・福祉分野の需要が伸びるのに伴って、就業者数も増加して2040年には1000万人超となる。その代わり、その他の分野の就業者数は2040年までに、今の製造業の就業者数より多い1200万人超が減少する。2040年ごろに迎える日本は、世界中のどの国も経験したことがない状態に陥る。その際の経済構造が成り立つかさえ分からない。いったい日本はどうなるのか。
記事 政府・官公庁・学校教育 デジタル庁は設立1年で何をした？ 活動報告から読み解く「3つの柱」と成長戦略 デジタル庁は設立1年で何をした？ 活動報告から読み解く「3つの柱」と成長戦略 2022/09/24 デジタル庁が発足して2022年9月1日で1年を迎えた。デジタル庁は、官民を問わず人材を集めて予算と権限を確保することにより、デジタル化を推し進めているとアピールする。デジタル庁が「1年間の成果」と認識していることは何か。設立1年の活動報告を基に振り返る。
記事 その他 P2E（Play to Earn）とは何か? 「ゲームで遊ぶと仮想通貨」の仕組みとは P2E（Play to Earn）とは何か? 「ゲームで遊ぶと仮想通貨」の仕組みとは 2022/09/23 「ポスト・インターネット」と評価され、注目されてきたブロックチェーン。しかし、注目度に対して、多くの人々からは「成功例はあるのか」「身近にその魅力を感じられるのか」という疑問が投げかけられてきた。「P2E（Play to Earn）」はこうした疑問に答えるコンセプトかもしれない。本稿ではP2Eの現状について、市場規模や課題などを含めて解説する。
記事 経営戦略 Apple Watchの拡大戦略でわかる、王者アップル「成功の秘訣」と凄い「思考プロセス」 Apple Watchの拡大戦略でわかる、王者アップル「成功の秘訣」と凄い「思考プロセス」 2022/09/22 アップルは、9月7日に開催した新製品発表会（WWDC）で、新たに3つのApple Watchを発表した。中でも9月23日に発売を開始するApple Watch Ultraは、登山やマリンスポーツといった特殊な用途を想定した高価格帯の商品として、新市場の開拓と新たな顧客層の獲得が期待される。このApple Watchシリーズのビジネスモデルを分析すると、あらゆる企業が学ぶべきアップルの思考や戦略が見えてくる。今回は、Apple Watchのビジネスがどのような背景で生まれたのか、また廉価版のSEや特殊用途向けのUltra誕生までを分析し、ビジネスに重要な売れる新製品を生み出す思考やポイントを紹介する。
記事 Web戦略・EC コロナ禍で“400％成長”、チョコブランド「Minimal」のデジタルシフトとは？ コロナ禍で“400％成長”、チョコブランド「Minimal」のデジタルシフトとは？ 2022/09/22 コロナ禍で生まれた新商品によって、EC事業の販売実績が前年対比400％を達成するなど、成長し続けるチョコレートブランド「Minimal（ミニマル）」。全社を挙げた取り組みにより、ヒット商品や人気サービスを多く提供するMinimalを展開するのが、βaceの取締役COO 緒方 恵氏だ。東急ハンズや中川政七商店でDXを推進した経歴を持つ緒方氏に、ヒット商品誕生の裏側やデジタルコンテンツ施策の秘訣を聞いた。
記事 金融系テクノロジー 衆議院議員らが語るWeb3、“冬の時代”でも地方創成へ有望視されるワケ 衆議院議員らが語るWeb3、“冬の時代”でも地方創成へ有望視されるワケ 2022/09/22 ブロックチェーンやトークンベースのテクノロジーによる分散ネットワーク「Web3」がバズワードとなり、昨今、議論が活発に交わされている。一方で、Web3によって何が変わり、金融分野でどんな変化が起きるかは、単なる事象だけでなくテクノロジーの本質を見ることが必要である。Finatextホールディングス 取締役CFO 伊藤 祐一郎氏、衆議院議員 神田 潤一氏、World Innovation Lab（WiL） パートナー 久保田 雅也氏が、Fintech協会 代表理事会長 沖田 貴史氏（モデレーター）とともに、Web3で期待される金融分野の変化について語った。
記事 インボイス・電子帳票 弁護士と税理士が激論！ 改正電帳法への対応で「本当に大切なもの」は何か？ 弁護士と税理士が激論！ 改正電帳法への対応で「本当に大切なもの」は何か？ 2022/09/22 企業の経理部門に関わる法律や制度が大きく変わりつつある。2022年（令和4年）に施行された「改正電子帳簿保存法」を始めとした法制度の内容は、企業活動のデジタル化を促すものとなっている。こうした変化の中で、企業はどのように対応するべきか。これまで多くの企業のデジタル化対応を支援してきた牧野 二郎弁護士と袖山 喜久造税理士の対談を通じて、企業がとるべき方策を明らかにする。
記事 インボイス・電子帳票 【マンガ】電帳法に悩んだら「導入ガイド」、要件の整理から規程作成のひな形まで 【マンガ】電帳法に悩んだら「導入ガイド」、要件の整理から規程作成のひな形まで 2022/09/22 電子帳簿保存法（電帳法）が改正され、その対応を迫られている企業は多い。しかし、複雑な要件をきちんと理解し、スムーズに対応を進めることは非常に難しい。そこで便利なのが「電帳法導入ガイド」である。これを読みながら電帳法対応を進めることで、どのようなメリットが得られるのだろうか？
記事 セキュリティ総論 IoTデバイスにゼロトラストを、“信頼の鎖”のつなぎ方 IoTデバイスにゼロトラストを、“信頼の鎖”のつなぎ方 2022/09/22 「信頼（Trust）」は決して絶対的なものではありません。それは信頼性の度合いを示す尺度であり、動的な指標です。世界的なスポーツ用品メーカー、アンダーアーマーの創業者ケビン・プランク氏は、「信頼は一滴ごとに築かれ、バケツごと失われる」と述べています。ネットワーク侵入やデータ漏えい、ランサムウェア攻撃、その1つひとつによって指標は変化します。冷戦時代のパラダイムは「信頼せよ、されど確認せよ」でした。
記事 その他 スマホアプリは「移動店舗」に、伊予銀行のデジタル化への「本気度」 スマホアプリは「移動店舗」に、伊予銀行のデジタル化への「本気度」 2022/09/22 デジタルが得意な部分は徹底的に活用し、行員は人にしかできない価値提供に専念するという業務・システム改革を進めている伊予銀行。前編では、同社が改革を進めるに当たり掲げるコンセプト、「DHDモデル」の詳細や同モデル策定の経緯などについて、伊予銀行総合企画部次長の石川秀典氏に話を聞いた。後編では、同社がDHDモデルの下で開発したスマホアプリに注目。手のひらで口座開設が完結する利便性や、アプリに盛り込まれた「人と人とのコミュニケーション」を生かす独自機能などについて石川氏に聞いた。また、同社が改革を進めることで見込まれる、ビジネスチャンスの拡大についても掘り下げる。
記事 メタバース・VR・AR・MR・SR・xR メタが10月発表の新VRヘッドセット、メタバースには「期待外れ」になりそうな背景 メタが10月発表の新VRヘッドセット、メタバースには「期待外れ」になりそうな背景 2022/09/21 長らく臆測が飛び交っていたメタのハイエンドVRヘッドセット「Project Cambria」が10月にもリリースされる見込みだ。最低価格は800ドル（約11万円）とみられ、フラッグシップモデルのQuest 2の2倍以上。一方、コンパクト化、画質の向上、アイトラッキングやフェイストラッキング機能の搭載など、Quest 2から大きな飛躍があると期待されるモデルだ。どのようなヘッドセットが登場するのか、最新情報をまとめてみたい。
記事 その他 伊予銀行に聞くDX施策、アクセンチュアがもたらした「デザイン力」による劇的効果とは 伊予銀行に聞くDX施策、アクセンチュアがもたらした「デザイン力」による劇的効果とは 2022/09/21 愛媛県に本社を構える伊予銀行。同行は、デジタルが得意な部分は徹底的に活用し、行員は人にしかできない価値提供に専念するという業務・システム改革に当たり、「Dagital-Human-Dagital」の頭文字を取った「DHDモデル」というコンセプトを掲げている。具体的には、口座開設などの各種手続きを渉外用タブレットや顧客のスマホから行えるシステム開発などで、取り組みへの成果も出てきているようだ。DHDモデルのもとで進められる改革は単なるデジタル化とどう違うのか。そもそもなぜ、DHDモデルというコンセプトが生まれたのか。伊予銀行総合企画部次長の石川秀典氏に詳しく話を聞いた。
記事 その他 「格」を下げる楽天と三木谷氏、苦戦するモバイル事業の行方は 「格」を下げる楽天と三木谷氏、苦戦するモバイル事業の行方は 2022/09/21 格付機関大手のS&Pグローバル（以下S&P）が、楽天グループの長期発行体格付を引き下げる方向であることを公表しました。現在の格付ダブルB＋から1ランクの格下げとなる見通しです。S&Pは昨年7月にも、楽天の格付けをトリプルB－から1ランク引き下げており、2年連続での格付引き下げとなります。直近では三木谷社長の酒席の様子が英FTで取り上げられるなど、思わぬ所で注目を集めている同社ですが、長引くモバイル事業での苦戦が、経営上のネックとなっていることは否めません。今回は、そんな楽天のモバイル事業の現状と課題を見つめます。
記事 業種・規模別 ガソリン車の代替は大間違い、EVは「社会を変える」乗り物と言えるワケ ガソリン車の代替は大間違い、EVは「社会を変える」乗り物と言えるワケ 2022/09/20 電気自動車（EV）は、ガソリンエンジン車と変わらず長い歴史を持つことをご存じだろうか。EVのほうが古いとの説も有力だ。実は、20世紀初頭にはEVのほうが高性能で、時速100kmを先に実現したのもEVであった。それでもなかなか時代の中心になれなかったのは、バッテリー技術の停滞による。日本でリチウムイオンバッテリーが実用化され、時代は大きく変わった現在。EV時代がまさに幕を開けようとしている今、EVが持つ可能性について改めて考えてみたい。
記事 製造業界 春日井製菓が語る「思考の転換」、愛される商品に激変させる“ファン獲得の秘訣”とは 春日井製菓が語る「思考の転換」、愛される商品に激変させる“ファン獲得の秘訣”とは 2022/09/20 「つぶグミ」や「キシリクリスタル」などの菓子製品で知られる春日井製菓。同社ではおいしさと安心感のある商品づくりに確かな自信を持つ一方で、消費者から十分な関心を得られていないことが課題となっていた。数ある魅力的な競合菓子の中で、いかに世間から自社商品に関心を持ってもらえるか。また店舗の売り場でその存在に気付いてもらえるか。こうした課題を解決するために、ファン獲得に向けた数多くのプロジェクトを手掛けている。そのユニークな取り組みやファンづくりの秘訣について、プロジェクトを主導している同社 おかしな実験室 室長の原 智彦氏が解説する。
記事 業務効率化 「大胆DX」で会社再生、大田区の町工場ダイヤ精機が起こした改革のポイント 「大胆DX」で会社再生、大田区の町工場ダイヤ精機が起こした改革のポイント 2022/09/20 とある調査によると、DXに取り組んでいる中小企業（従業員数300人未満）はわずか3割に満たないという。持続的な成長のためにDXが欠かせない昨今、大田区にある1964年創業の町工場、ダイヤ製機は凄腕社長のもと、DXを含む大胆な「社内改革」によって業務向上を実現した。書籍化、テレビドラマ化もされたこの事例をもとに、経営者の心構えや中小企業のDXの秘訣を探る。
記事 その他 タイタン 太田光代社長が語る、爆笑問題をブレイクに導いた「ビジネス戦略」 タイタン 太田光代社長が語る、爆笑問題をブレイクに導いた「ビジネス戦略」 2022/09/20 タイタン 太田光代社長が語る、爆笑問題をブレイクに導いた「ビジネス戦略」 お笑いコンビ「爆笑問題」が所属する芸能プロダクション タイタン。「社長になるとはまったく考えていなかった」と語る、タイタン 代表取締役であり爆笑問題の太田光氏の妻でもある太田光代氏は、爆笑問題をトップタレントに導き、事務所を大きく成長させた経営手腕の持ち主だ。そんな光代氏の経営者としての資質をひもときながら、マネジメント論、人材育成論など経営の本質に迫る。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS 【単独】セブン銀行社長に聞く銀行ATM進化論､なぜ「現金を引出したら楽しくなる」のか 【単独】セブン銀行社長に聞く銀行ATM進化論､なぜ「現金を引出したら楽しくなる」のか 2022/09/20 セブン銀行がATMの設置を開始したのは2001年のこと。銀行の支店に設置されている既存のATMとはまったく違う発想のもとで、フル・リモートオペレーションに最適化したシステムを開発し、24時間365日、多様な人々へのサービスを展開するATMを展開した。後編ではセブン銀行代表取締役社長である松橋正明氏に、ATMで取り組んできた革新的な取り組みと今後のATM戦略について話を聞いた。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 「Sカーブ」「キャズム」は実証できる？ モバイル普及度の分析で見えた現実 篠﨑教授のインフォメーション･エコノミー（第150回） 「Sカーブ」「キャズム」は実証できる？ モバイル普及度の分析で見えた現実 篠﨑教授のインフォメーション･エコノミー（第150回） 2022/09/20 マーケティングの世界では、新製品や新サービスが一気に普及するか否か、「構造変化点」への関心が大きい。イノベーション普及との関連で注目されるのは、アーリー・アダプターとアーリー・マジョリティの間に横たわるキャズムだ。では、本当に新製品や新サービスがキャズムを越えると普及は一気に「加速」するのだろうか？ 今回はモバイル通信のグローバルな加入データを用いた構造変化点分析の研究成果をもとにキャズム理論の妥当性を検証してみよう。
記事 Office、文書管理・検索 Excel ゴールシークの使い方を基礎から図解、｢結果から逆算｣で何がわかるのか Excel ゴールシークの使い方を基礎から図解、｢結果から逆算｣で何がわかるのか 2022/09/19 2 Excelのゴールシークとは、希望の計算結果を先に決めてから、その結果を得るために必要な値を逆算する機能です。通常、逆算値を出すには、逆算するための数式を作る必要がありますが、ゴールシークを使えば不要になります。ただ、この説明だけではなかなかイメージが付かないと思いますので、ゴールシークの具体的な利用シーンと利用画面をもとに丁寧に解説していきます。
記事 金融政策・インフレ 円安で申込数急増の「外貨預金サービス」、それでも銀行は喜んでいられない事情 円安で申込数急増の「外貨預金サービス」、それでも銀行は喜んでいられない事情 2022/09/18 日本円ではなく、ドルなどの外貨で預金を行う外貨預金の申し込みが増えている。背景にあるのは円安の進展で、為替が安くなる局面において外貨で預金することは合理的な選択と言えるだろう。実は外貨預金の拡大は金融機関側とっても大きなメリットがある。それは今後、不足が懸念されるドル資金の確保である。
記事 Office、文書管理・検索 【図解】Excelの印刷テクニック、どうすれば思い通りに表や図を印刷できるのか？ 【図解】Excelの印刷テクニック、どうすれば思い通りに表や図を印刷できるのか？ 2022/09/17 1 ビジネスの現場ではペーパーレス化が進んでいるとはいえ、時には、Excelで作成した表を印刷して配布しなければいけないこともあるでしょう。Excelは「なんとなくの知識」でもそれなりにきれいに印刷できますが、もっと自由自在に、思い通りにExcel表を印刷できるようになれば、配布したときの印象がぐっと変わります。今回は、Excelの印刷機能をたった10分で極めるテクニックを紹介します。（ビジネス＋ITの記事の末尾でExcel「厳選ショートカットキー」一覧PDFを今だけ無料提供中）
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 廃墟化する商業施設が大変身？ 都市で増える「超個性的な施設」と郊外の「ある施設」 廃墟化する商業施設が大変身？ 都市で増える「超個性的な施設」と郊外の「ある施設」 2022/09/16 新型コロナウイルス禍で急速に進展したオンライン社会は、都市開発のパラダイムシフトを加速させている。中でもECの急速な普及によって商店街ではシャッター街が多く見られるようになったが、今では商業施設もテナントの撤退が相次ぎ廃墟化しつつある。こうした中、従来の大型商業施設とは異なる新たな施設が生まれている。都市部では「全国的な知名度のある商業施設」から「特定のファンを魅了する個性的な施設」に変化しており、郊外では少子高齢化で市場が縮小していることから「とある施設」に置き換えられている。商業施設はどのようにシフトしていくのか、具体例を交えながら解説していく。
記事 RPA・ローコード・ノーコード サーラグループの「ノーコード」アプリ開発事例、主役を“現場スタッフ”にした方法 サーラグループの「ノーコード」アプリ開発事例、主役を“現場スタッフ”にした方法 2022/09/16 エネルギー供給事業を中心にさまざまな事業を展開するサーラグループは、グループ46社、従業員4500名の企業グループである。グループ各社には、それぞれ紙に頼った業務が多数あり、IT子会社であるサーラビジネスソリューションズには、そのデジタル化が求められていた。しかし、現場の課題をスピーディに解決するには1社では限界がある。そこで同社が取り組んだのが、ノーコード／ローコードツールの活用と、市民開発をグループ全体に広げることだった。
記事 情報共有 イトーヨーカドーの驚くべき“現場主導のデジタル化”、非効率な業務の手間を85％削減した方法 イトーヨーカドーの驚くべき“現場主導のデジタル化”、非効率な業務の手間を85％削減した方法 2022/09/16 イトーヨーカ堂は、全国にスーパーマーケット イトーヨーカドーを展開する企業である。同社は本部と店舗の情報伝達にメール、FAX、掲示板、紙などを活用していたが、伝達情報の重複や見落とし、非効率な業務が多数発生していた。さらに、コロナ禍で感染疑い者報告の業務が必要になるなど、その負荷はさらに高まっていた。課題解決にはITの活用が不可欠だったが、その取り組みを主導したのはIT部門ではなく、販売業務部だったという。
記事 政策・法令・国際 “地球に配慮”は嘘？ サステナブルファイナンス実行への「大問題」とは “地球に配慮”は嘘？ サステナブルファイナンス実行への「大問題」とは 2022/09/16 近年、サステナブルファイナンス（持続可能な社会と地球を実現するための金融）が注目されている。日本国内でも、2020年12月には金融庁がサステナブルファイナンス有識者会議を設置し、推進のための議論が始まったが、実際にサステナビリティファイナンスを実行するには問題も多い。現状の課題や論点について、サステナクラフト（sustainacraft）代表取締役の末次 浩詩氏とインパクトサークル代表取締役社長 /CEOの高橋 智志氏と日本マイクロソフト エンタープライズサービス事業本部 業務執行役員 金融イノベーション本部長の藤井 達人氏、Fintech協会理事の貴志 優紀氏（モデレーター）が語った。
記事 セキュリティ総論 「工場停止」リスクのサプライチェーン攻撃、 企業規模を問わない“処方せん”とは何か？ 「工場停止」リスクのサプライチェーン攻撃、 企業規模を問わない“処方せん”とは何か？ 2022/09/16 もはやアンチウイルスソフトやファイアウォールなどの境界防御を得意としたエッジデバイスセキュリティを導入しておけば安心できる時代ではない。「セキュリティ機器のアラートが出ていないだけで、実は気付けていないセキュリティ侵害が既に始まっているかもしれない。すべてを信頼しない「ゼロトラスト」の考え方に立ち、万が一の事態を想定したセキュリティ対策が求められる。ところが現実には、攻撃を受けた企業担当者が自社のシステムに「何が起きているのか」さえ把握できないケースが後を絶たない。こうした事態に陥ることなく、企業が“説明責任”を果たすために求められる対策を整理する。
記事 製造業界 DATA-EXとは？ NTTデータ・NEC・富士通も参加する「日本版GAIA-X」を解説 DATA-EXとは？ NTTデータ・NEC・富士通も参加する「日本版GAIA-X」を解説 2022/09/16 （株）東証コンピュータシステム セキュリティ開発部 森本哲司 素晴らしい観点での整理、鋭い論理構成に感服いたします。 そこで、筆者の方に質問です。 経済産業省が進めるソサエティXX政策、ドイツが提唱したインダストリーXXにおけるデータ共有とのかかわりが埋没しているように見えるので、どの様に位置付けられているのかご見識の展開を願います。 上記の2つの潮流は、ひとつは我が邦の国策で霞んでゆくと考えますが、もうひとつが非常に気になるところで、迷走する国内製造業も関りがあると認識しており、どのように関係してゆくかに興味があります。
記事 政府・官公庁・学校教育 「通商白書2022」を解説、ウクライナ侵略の影響とデジタル貿易の今後とは 「通商白書2022」を解説、ウクライナ侵略の影響とデジタル貿易の今後とは 2022/09/15 経産省はこの6月「令和4年版通商白書（通商白書2022）」を発表、食料・エネルギーなどの供給制約・価格高騰、貿易・金融といった領域で、ロシアのウクライナ侵略が世界経済に与える影響が増大している点などをまとめた。本稿では「通商白書2022」の中からウクライナ関連とともに、「グローバルで加速するデジタル変革」「地政学リスクの増大などへの対応」「サステナブルなグローバルバリューチェーン構築」「データ越境」などの論点について解説する。
記事 その他 ネットゼロへマッキンゼーが語る「成長戦略」、銀行の前に広がる6つの成長機会とは ネットゼロへマッキンゼーが語る「成長戦略」、銀行の前に広がる6つの成長機会とは 2022/09/15 マッキンゼー・アンド・カンパニーは、日本の銀行業界の成長戦略に関する調査レポート「銀行の進化：日本の未来の繁栄に向けて」を発表した。これは、日本政府の「成長戦略実行計画」を踏まえて取りまとめられたもので、同レポートでは銀行セクターがこの計画に基づいて重要事項への取り組みを拡大することで、銀行業界の総収益が2021年を基準として2030年までに450億米ドル増加する可能性があると指摘している。ここでは、その概要を同ファーム東京オフィス 金融グループのパートナー 竹村 和昭 氏が解説する。
