記事 航空・宇宙・軍事ビジネス ANA・JALが本気で目指すCO2ゼロ、2050年達成に必須の「次世代の航空機」はどう凄い？ ANA・JALが本気で目指すCO2ゼロ、2050年達成に必須の「次世代の航空機」はどう凄い？ 2022/11/10 3 ANAやJALなどの航空業界は、コロナ禍で苦しい経営環境にいる中でもカーボンニュートラルの取り組みを加速させている。ANAはCO2を回収する技術（DAC）を活用するため、スイスのスタートアップ企業と提携。JALも11月18日に羽田－那覇線で、日本初となるCO2排出量実質ゼロでの運航を予定している。日本は2050年のカーボンニュートラルを目指しているが、航空業界ではどのような戦略で脱炭素化を実現していくのか。また現在開発が行われている「次世代の航空機」はどのようなものなのか。その動向を探ってみたい。
記事 セキュリティ 身代金を払うしかない？「バックアップ済」でもデータ復旧できなくなる残念企業の特徴 身代金を払うしかない？「バックアップ済」でもデータ復旧できなくなる残念企業の特徴 2022/11/10 データを暗号化して、元に戻すのと引き換えに金銭を要求するランサムウェアの被害が後を絶たない。そんなランサムウェア対策として有効とされているのがバックアップだ。社内の重要データをバックアップしておけば、仮にデータを暗号化されたとしても、バックアップデータを復元することによって元の状態に戻せる。しかし、現実はそれほど甘くない。実際に、多くの企業がバックアップを取っているにもかかわらず、ランサムウェア攻撃を受けた後、データを復元できない事態に陥っている。その原因と対策を解説する。
記事 金融市場 止まらない円安…それでも日銀の「外貨準備を減らす為替介入」はやりすぎ注意の理由 止まらない円安…それでも日銀の「外貨準備を減らす為替介入」はやりすぎ注意の理由 2022/11/10 政府が大規模な為替介入を実施したことで、日本の外貨準備に対する関心が高まっている。そもそも外貨準備とはどのような存在で、どう活用するのが適切なのだろうか。
記事 セキュリティ総論 内部不正対策の再考、Azure ADなどを使った具体的な権限管理の方法を解説する 内部不正対策の再考、Azure ADなどを使った具体的な権限管理の方法を解説する 2022/11/10 企業がDX（デジタルトランスフォーメーション）を進める中、リモートワークによるユーザーの移動や、クラウド利用拡大によるデータの移動量が増え、新しい脅威環境が広がっている。何が起こるか分からないデジタル時代に、セキュリティ担当者がさらなる注意を払わなければならないポイントが「内部不正対策」だ。Microsoft 365などの実例を用いつつ、EDRM、DLP、CASBなどによる権限管理の実践方法をガートナーのディレクター,アナリスト、矢野薫氏が解説した。
記事 流通・小売業界 なぜ、元王者かっぱ寿司は「スシロー・くら寿司・はま寿司」に大差を付けられたか？ なぜ、元王者かっぱ寿司は「スシロー・くら寿司・はま寿司」に大差を付けられたか？ 2022/11/09 1 回転ずしチェーン「かっぱ寿司」を運営するカッパ・クリエイトの社長（逮捕後、退任済）が、ライバル企業の営業秘密を不正に持ち出した疑いにより逮捕された。事件後、かっぱ寿司の抱えていた経営の問題点についても数多く報道された。かつて、業界トップ企業であったかっぱ寿司は、競合であるスシロー、くら寿司、はま寿司が成長を続ける中、かなり前から伸び悩み減収に転じて長い。その差は開く一方であった。このように、事件をきっかけにかっぱ寿司の転落が取り上げられる中、かっぱ寿司が“1人負けしてしまった理由”について報道ではあまり説明されていないようだ。そこで本記事では、過去の各社の財務データを振り返りながら、かっぱ寿司が転落してしまった原因をひも解く。
記事 金融セキュリティ 対サイバー攻撃「最後の砦」、社員のセキュリティ意識をうまく強化する方法 対サイバー攻撃「最後の砦」、社員のセキュリティ意識をうまく強化する方法 2022/11/09 サイバー攻撃の高度化・複雑化に伴い、セキュリティ対策ツールも進化を続けている。しかし、たとえ優れたセキュリティツールを導入したとしても、攻撃者は人の油断や隙を突き、巧妙な手法で組織に侵入を試みる。いま企業に求められるのは、セキュリティツール導入だけでなく、脅威を防ぐ「最後の砦」となる従業員のセキュリティアウェアネス（Awareness・意識）の向上である。「セキュリティ教育」の重要性は日本でも認識されているが、ただし、「教育=Education」と「自覚・意識=Awareness」は別物となる。では、セキュリティアウェアネス（意識）を向上させるには、どのような仕組みが必要か。
記事 金融セキュリティ LINE Pay CISOに聞く、デジタル時代の金融に求められる新セキュリティ戦略 LINE Pay CISOに聞く、デジタル時代の金融に求められる新セキュリティ戦略 2022/11/09 社会インフラや企業に対するサイバー攻撃が猛威を振るう中、重大な経済・社会損失にもつながる金融分野に対するサイバーセキュリティを重視する動きが加速している。モバイル送金・決済サービスのパイオニアであり、現在は多くの人が利用する「LINE Pay」。同社のCISO（最高情報セキュリティ責任者）を務める笹川豪介氏は、金融サービス事業におけるセキュリティの現状をどう捉えているのだろうか。同氏が考えるセキュリティ戦略の在り方などを聞いた。
記事 物流管理・在庫管理・SCM 「AI×プロ」が最強のワケ、コロナ禍の牛乳大量廃棄を防いだ新たな需要予測とは 「AI×プロ」が最強のワケ、コロナ禍の牛乳大量廃棄を防いだ新たな需要予測とは 2022/11/09 国際秩序を脅かす軍事衝突やパンデミックによる世界的混乱などを背景に、グローバルサプライチェーンの不確実性が高まっており、ビジネスの先を見通すことはますます困難になっている。そこで注目を集めているのがAIを用いた需要予測だ。しかし、AIを導入すればすべて解決するのかというと、そんな簡単な問題ではない。AI需要予測をより高い精度にし、迅速な意思決定を実現するためのポイントはどこにあるのか。ビジネス＋ITで需要予測をテーマにしたコラムを連載する元資生堂で現NECの山口氏に話を聞いた。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS 大手銀行がフィンテック企業に追いつくには？「デジタル＆サステナブル」成功事例まとめ 大手銀行がフィンテック企業に追いつくには？「デジタル＆サステナブル」成功事例まとめ 2022/11/09 フィンテックのメインプレーヤーであるチャレンジャーバンクが成長を続け、その市場は2020年から8年で20倍以上に拡大する予測もあるほどだ。一方、旧来の大手金融機関も手をこまねているわけではない。本稿では、独自のAIで多くの顧客から評価されているバンク・オブ・アメリカや、サステナブル領域で挑戦するBNPパリバ、スタンダードチャータード銀行の事例を解説する。成功事例のみならず、米ゴールドマンサックスの「デジタル戦略見直し」など最新のトピックについても解説する。
記事 製造業界 中国データ3法とは？ 多国籍企業は無視できない「中国のデータセキュリティ関連法」 中国データ3法とは？ 多国籍企業は無視できない「中国のデータセキュリティ関連法」 2022/11/09 中国では2017年に「中国サイバーセキュリティ法」が制定されて以降、データや個人情報、サイバーセキュリティ関連の法令やガイドラインなどが次々と制定・改正され、2021年9月には「中国データセキュリティ法」、同年11月には「中国個人情報保護法」が施行されました。今回は施行から1年を経過した、この「中国データ3法（中国サイバーセキュリティ法、中国データセキュリティ法、中国個人情報保護法）」の内容と、それによる企業への影響について取り上げます。
記事 ソーシャルメディア 売上70倍・物流進出のTikTok、減収組Facebook・YouTubeとのガチ勝負の行方 売上70倍・物流進出のTikTok、減収組Facebook・YouTubeとのガチ勝負の行方 2022/11/08 今やFacebookやInstagramに次ぐ第3位のソーシャルメディアに成長したTikTok。2020年にトランプ前政権による政治的圧力などで成長の鈍化が指摘されていたが、実際はさらに成長し、2019年から2024年の間に広告収入は70倍となる見込みだ。あまりの勢いに、広告収入で苦戦が続くメタやグーグルらも警戒心をあらわにし、本気になって対抗策を打ち始めた。さらには米議会でもTikTok追放の声が上がっている。民間と政治家によるTikTok包囲網が形成され、TikTokに大きな壁が立ちはだかる。短編動画市場で何が起きているのか、探ってみたい。
記事 営業戦略 どのように「ハンコ出社」を解消するか？ 契約業務をオンラインで完結させる方法とは どのように「ハンコ出社」を解消するか？ 契約業務をオンラインで完結させる方法とは 2022/11/08 ペーパーレス化やリモートワークの推進などを目的に電子契約の導入が進んでいる。しかし、取引先の事情もあり、全てを電子化するのは難しいのが実情だ。その結果、紙と電子の契約書の二重管理が必要となり、管理体制が複雑になるほか、押印のためだけに出社するといった事態も見られる。脱ハンコを実現し、「ハンコ出社」をなくすとともに、紙と電子の契約書を一元管理する方法を考える。
記事 業務効率化 渡部友一郎弁護士が伝授、「脱ハンコ」から学ぶデジタル化の秘訣 渡部友一郎弁護士が伝授、「脱ハンコ」から学ぶデジタル化の秘訣 2022/11/08 2020年の緊急事態宣言発令時、デジタル化が進んでおらず、ただ押印のために出社しなければならない社員が少なからずいたことは記憶に新しい。しかしその後、政府による押印の見直しやデジタル化の推進が行われ、企業でも同様の取り組みが進む。さらに現在、政府は脱ハンコの改革手法を活用して、より広義のデジタル改革にも着手する。その改革手法とはどのようなものなのか。そしてその手法を企業の法務部門が学び、自社のデジタル化や業務改革に生かすにはどうすればよいのか。日本組織内弁護士協会理事でAirbnb Japan日本法務本部長の渡部友一郎氏に聞く。
記事 株式・債券市場・資金調達 コカ・コーラやマスターカードに投資してもよい？長期投資におすすめ「131銘柄」 コカ・コーラやマスターカードに投資してもよい？長期投資におすすめ「131銘柄」 2022/11/08 株式を購入することは、そのビジネスの一部を所有することを意味する。投資先として「最高の企業」は、投資家が思いもよらなかった投資機会や、個人としては追求できない投資機会を見つけ出し、企業のビジネスの本質的価値を高める。そしてこうした企業の価値は、時間が経つにつれて現在よりも高くなる傾向がある。長期的に見れば、質の高い企業に出資するほうが、市場の動きや一時的なブームを追うよりもはるかに有利な立場に立つことができるのである。これを念頭に置き、米モーニングスターのアナリストが本当に長期的に耐えられると見込む、長期投資に適した堅実な企業を分野別にまとめた。
記事 人材管理・育成・HRM 【マンガ】エース社員が突然退職…万策尽きた社長が「そりゃ採れない」と叱責されたワケ 【マンガ】エース社員が突然退職…万策尽きた社長が「そりゃ採れない」と叱責されたワケ 2022/11/08 父親から引き継いだ老舗の建材メーカーを経営する若手経営者 加藤利一。コロナ禍で売上が落ちたところに、ライバル企業に営業部長と工場長を引き抜かれるという一大事が発生する。人材確保に奔走するもうまくいかず、万策尽きた利一は、外資系コンサル会社で人事部長として活躍している先輩を訪ね、窮状を訴える。そこで先輩から発せられたのは「採用をナメるな！」のひと言だった。先輩が利一に語った、このピンチを脱するための中途採用の極意と、その手法とは。
記事 量子コンピューター 量子コンピューターとは何かをわかりやすく図解、何がすごい？仕組みは？従来と何が違う？ 量子コンピューターとは何かをわかりやすく図解、何がすごい？仕組みは？従来と何が違う？ 2022/11/08 11 渡部瑞夫 『現在のコンピューターは電圧の高低で「0」と「1」の2ビットを表し、』は誤りです。 2bitなら、00, 01, 10, 11です。 0と1なら1桁なので1bitです。
記事 メタバース・VR・AR・MR・SR・xR 自動車産業で進む、MX（メタバーストランスフォーメーション）の課題と未来 自動車産業で進む、MX（メタバーストランスフォーメーション）の課題と未来 2022/11/07 2022年10月、ソニー・ホンダモビリティの設立記者発表会が行われたが、この発表会で何度も自動車業界っぽくない言葉が発せられた。それが「メタバース」だ。具体的なイメージは示されなかったが、前回本連載で触れたように、メタバース関連技術による自動車産業の変革はすでに始まっている。筆者は、企業がデジタル技術を用いて業務フローの改善や新しいビジネスモデルを創出するDX（デジタルトランスフォーメョン）が大きな潮流となっているが、その先にはメタバース技術でビジネスを変える、いわば「MX（メタバーストランスフォーメーション）」と呼ぶべきものが来ると考える。
記事 セキュリティ総論 知らなきゃ損！セキュリティ強化に“超役立つ”NICTの取り組み、すぐできる「7対策」 知らなきゃ損！セキュリティ強化に“超役立つ”NICTの取り組み、すぐできる「7対策」 2022/11/07 企業の資産を狙うサイバー攻撃が世界的に増加する中、その対策はもはや経営課題になっている。この状況に待ったをかけるべく、サイバー攻撃対処能力の向上や安全な情報利活用を推進する国立研究開発法人 情報通信研究機構（NICT）では、研究・技術開発や社会実装の取り組みを強化している。NICTのサイバーセキュリティ研究所で研究所長を務める盛合志帆氏に、サイバーセキュリティを取り巻く現状と、一般企業のセキュリティ対策に役立てられるNICTの取り組みについて語ってもらった。
記事 金融政策・インフレ まだ「失われた30年」は終わらない…日本経済を衰退させた“残念すぎる”3つの真相 まだ「失われた30年」は終わらない…日本経済を衰退させた“残念すぎる”3つの真相 2022/11/07 研究員 研究部 狩野優莉 まず作者の論理的な誤謬を指摘させていただきます。 （製造業はもうリーディングインダストリーではない） と （製造業以外の産業は伸びていない） は矛盾です。 続いて私は、このように訂正いたします。 製造業以外の産業は大幅に伸びたにも関わらず製造業は依然我が国のリーディングインダストリーであります。 例えば作者が例として挙げていた情報通信業界に従業する人数は十年間に百万人しか増えてないという表現は、言い方を換えれば「百万人ほど大幅に増えた」にもなります。この業界は少数精鋭なので、百万人はちょうど良い数字で決して少なくありません。 ちなみに、情報通信業界と製造業はお互いに共生関係があります。前者の技術発展は後者の全体的な成長に繋がりますので、日本の情報通信業界はこの30年間に技術の強みを生かして応用研究しかやらない中国を越えて驚異なほど成長を遂げて製造業の優位を強固させた事実が作者は無視して、それを気づいてない方々も多くいらっしゃるのはなぜでしょうか それは、日本は製造業の拠点を中国を含めて新興国に移して、表向きに新興国の工業化や製造業成長に見えたのです。でも、それは実質的に日本の属国に化しただけで日本はその意向さえあれば国内回帰すれば良い、それだけの話です。 ただ、新興国を属国化する作戦では、アメリカのほうが日本より広く展開したのでどっちか一方的に国内回帰したらもう片方は残された割当を占める恐れがありますので、今でも日米両国は新興国の土地でこのゲーム理論を実践しています。 そのイタチごっこの行き先は、予測には難しいのですが、私は人材の「誘致」より人材の「育成」を大事にする長期的な視野を有する日本のほうが勝算が高いと思います。 国内回帰にとって一番大事なのは国内での資源や人材の確保であり、日本は古来より周辺地域のような大量だが質の低い偽資源国と違って良質な金属産出国であり、森林と海洋などの資源も豊かでこれからの技術進化により、将来メタンハイドレートとレアアースの採掘もうまくやれば資源面では心配いらず最後はやはり人材勝負です。 ただ、日本は自分の強みを捨てて一時的な緩和策、つまり人材の「育成」より「誘致」に力を結集したら、将来は今のアメリカのように酷い社会分断が起き、国が乗っ取られ上級国民だけのものとなり、経済発展どころか国民の安全でさえ危うくなるでしょう。
記事 セキュリティ開発・DevSecOps クラウドネイティブ環境で「DevSecOps」を実現する具体的方法──ガートナーが解説 クラウドネイティブ環境で「DevSecOps」を実現する具体的方法──ガートナーが解説 2022/11/07 クラウドネイティブなアプリケーションでは、インフラとアプリケーションの境界がますます曖昧になっている。また、DevOpsでも開発と運用が近づき、重なりつつある。CI/CDのパイプラインを減速させることなく、いかにアプリケーションやデータのセキュリティを担保するのか。ガートナーのシニアディレクター,アナリスト、チャーリー・ウィンクレス氏が、クラウドネイティブのDevSecOpsにおける課題と解決方法、ツールの導入状況などについて解説した。
記事 製造業界 アップルもiPhone製造を本格化、これからはインドが「世界の工場」になるワケ アップルもiPhone製造を本格化、これからはインドが「世界の工場」になるワケ 2022/11/04 かつて「世界の工場」と呼ばれた中国だが、米中貿易摩擦や地政学リスクが顕在化するなか、その地位は他国との厳しい競争にさらされ、状況が大きく変わりつつある。ベトナムが代替国の筆頭とみられているが、インドの追い上げも無視できない。iPhone 14 Plusの生産抑制が伝えられるアップルだが、インドで最新機種の製造を開始する計画を明らかにしている。インド政府も170兆円以上を投じ、外国製造企業による投資を拡大する目論見だ。
記事 セキュリティ総論 データが台無しに…？ 徳丸氏が教える対マルウェア「3つのタイプ別」対策 データが台無しに…？ 徳丸氏が教える対マルウェア「3つのタイプ別」対策 2022/11/04 近年、ランサムウェアやエモテットなどのマルウェアが世界中で流行し、業務停止や高額な金銭の要求など、甚大な被害にあう組織が増えている。マルウェアは変化が激しく、これまでも攻撃と防御のいたちごっこが続いてきたが、抜け出すことはできないのだろうか。主要マルウェアの歴史とその特徴、攻撃から効率的に身を守る方法について、EGセキュアソリューションズ 取締役CTO兼IPA研究員の徳丸 浩 氏に話を聞いた。
記事 暗号資産・仮想通貨 アマゾン、英国で保険事業に参入 日本も無視できない金融事業のゆくえ アマゾン、英国で保険事業に参入 日本も無視できない金融事業のゆくえ 2022/11/04 アマゾンは2022年10月19日、英国で住宅保険販売事業「Amazon Insurance Store（アマゾン保険ストア）」をローンチした。アマゾンアカウントを通じて、複数の保険商品を比較し、購入できるサービスだ。どのようなサービスなのか、その詳細を探るとともに、保険市場で起きるデジタルシフトの動向を追ってみよう。
記事 セキュリティ総論 保険証廃止で激論も…「誤解だらけ」のマイナンバーとマイナンバーカード 保険証廃止で激論も…「誤解だらけ」のマイナンバーとマイナンバーカード 2022/11/04 政府が紙（印刷物）としての保険証を廃止してマイナンバーカードにその機能を含ませると発表した。この方針はマイナンバーが導入された当初から例示されていた応用例の1つだ。。しかし、メディアやSNSではセキュリティ上の問題、プライバシーや人権にかかわる問題として改めて議論や論争が起きている。誤解や誤報も多い中、そうした情報に踊らされないためにも、マイナンバーやマイナンバーカードの技術背景の整理をしておこう。
記事 人材管理・育成・HRM ヤマト運輸・日本航空が本格化へ、「社員のリスキリング」が賃金上昇につながる理由 ヤマト運輸・日本航空が本格化へ、「社員のリスキリング」が賃金上昇につながる理由 2022/11/02 日本でも社員の本格的なリスキリング（学び直し）に取り組む企業が増えてきた。日本の労働生産性が諸外国と比較して著しく低く推移しているのは、社員のスキル不足からIT化が思うように進まないことが原因である。本格的にリスキリングに取り組む企業が増えていけば、確実に生産性と賃金上昇効果をもたらすだろう。
記事 IT戦略・IT投資・DX 東大・江崎教授が解説、「デジタル田園都市国家」時代の企業セキュリティ 東大・江崎教授が解説、「デジタル田園都市国家」時代の企業セキュリティ 2022/11/02 デジタル田園都市国家構想は、日本政府が提唱する未来社会「Society5.0」に向けた国家戦略だ。デジタル・インフラがあらゆる面で社会を支える同構想においては、堅牢なセキュリティ品質の確保が前提なのは言うまでもない。社会の隅々にまでデジタル技術がいきわたる社会において、企業に求められるセキュリティマネジメントはどのようなものなのか。東京大学大学院教授でデジタル庁チーフアーキテクトの江崎浩氏が解説する。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS フィリピンのデジタルバンク事情とは？ 日本のメガバンクが出資する理由 フィリピンのデジタルバンク事情とは？ 日本のメガバンクが出資する理由 2022/11/02 ASEANを中心にアジア各国では「デジタルバンク」の認可が次々に下りており、バンキングサービスの新たなトレンドとなっている。フィリピンで初めて開催されたイベントFinTech Festivalにおいても、「デジタルバンク」は「金融包摂（Financial Inclusion）」と並んで重要なテーマとして議論されていた。筆者がこのイベントに登壇し、フィリピンの中央銀行（BSP）から認可を受けて営業を開始したデジタルバンク責任者らの話からみえた、トレンドの背景とフィリピン固有の事情を日本のメガバンクのフィリピン市場動向とともに紹介する。
記事 PC・ノートPC 「コロナ特需終焉」でPC市場が大減速、世界と違う日本特有の「2つの予測外要因」とは 「コロナ特需終焉」でPC市場が大減速、世界と違う日本特有の「2つの予測外要因」とは 2022/11/02 1 米ウォール・ストリート・ジャーナルが10月17日に「売れなくなったPC、コロナ特需に終焉」と報じ、パソコン（PC）市場が減速する兆しが見えていることを伝えた。コロナ特需から一転、企業、政府、消費者によるPC購入が激減しており、25日に発表したマイクロソフトやHPの決算もそれを裏付ける結果となった。一方で、日本では政府による取り組み「リスキリング」や経済構造の転換など特有の事情もある。2023年を見据えた日本のPC市場について展望する。
記事 流通・小売業界 100億円の損失も…壊滅的な被害を生む倉庫の大火災、元凶は物流企業？ それとも荷主？ 100億円の損失も…壊滅的な被害を生む倉庫の大火災、元凶は物流企業？ それとも荷主？ 2022/11/01 物流倉庫は近年、大型化が進むともに、EC発展や人手不足対策などを理由に住宅地に近いエリアでも建設されるようになった。大型倉庫は日本経済を維持するためのインフラである一方、ひとたび火災を起こせば鎮火までに長時間を要する。火災による損失額は莫大となりやすく、企業にとっては大きなリスクである。消費者にとっても物資が届かなくなれば、日常生活に大きな影響を被る。なぜ倉庫火災は大規模となるのか。また火災によって何が起きるのか。鎮火までに12日間かかったアスクルのケースをひも解きながら、近年大型化が進む倉庫の火災リスクについて考えていこう。
記事 IT戦略・IT投資・DX 投資動向調査で判明「オンプレVDI→DaaS」の実態、DaaS市場がまだまだ伸びるワケ 投資動向調査で判明「オンプレVDI→DaaS」の実態、DaaS市場がまだまだ伸びるワケ 2022/11/01 安全かつ柔軟にテレワークを実現するソリューションとして、VDI（Virtual Desktop Infrastructure：仮想デスクトップサービス）とDaaS（Desktop as a Service）のニーズが拡大している。IT調査・コンサルティング会社のアイ・ティ・アール（以下、ITR）でプリンシパル・アナリストを務める三浦竜樹氏に、その歴史や近年の市場動向、そして将来像について語ってもらった。
