記事 金融政策・インフレ 24年ぶりの円安いつまで続く？ 金利以上に注視すべき日銀「国債保有額の急増」とは 24年ぶりの円安いつまで続く？ 金利以上に注視すべき日銀「国債保有額の急増」とは 2022/09/12 日銀は国債購入を減らしたがっている。にもかかわらず、日米金利差の拡大によって国債購入額を増やさざるを得ない状況に陥っている。これが、円安を再度加速させて、一時1ドル144円台と24年ぶりの安値水準にまで進行させた。こうしたジレンマを抱える中でも、日銀は金利差拡大の要因となっている金融緩和政策に固執している。それはなぜなのか、円安加速のメカニズムと併せて解説する。
記事 人材管理・育成・HRM 人材版伊藤レポート2.0とは？ 要約すると？ 経産省が示す「人的資本経営」への道 人材版伊藤レポート2.0とは？ 要約すると？ 経産省が示す「人的資本経営」への道 2022/09/12 1 企業における「人的資本」への関心度が高まっている。経済産業省は2022年5月13日、「人材版伊藤レポート2.0」を公表した。これまで、経済産業省は「人的資本経営の実現に向けた検討会」を設置し、経営戦略と連動した人材戦略をどう実践するかという点について、議論を重ね、そのとりまとめを公表している。本記事では同レポートの概要を解説する。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 経産省に聞く「未来人材」の育て方、採用傾向から予測する “受験と就活”の姿 経産省に聞く「未来人材」の育て方、採用傾向から予測する “受験と就活”の姿 2022/09/10 経済産業省が2022年5月、「人材版伊藤レポート 2.0」とともに公開されたのが、今後のあるべき人材像やスキルを示した「未来人材ビジョン」だ。日本企業の人材戦略をバックアップする経済産業省のさまざまな戦略や施策について、レポート作成を担当した同省 経済産業政策局 産業人材課長 島津裕紀氏（当時）に聞いた。未来の採用や、採用と密接に関わる受験、就職活動はどのように変わるのだろうか。
記事 運輸業・郵便業 2万5,000円が3,000円に！？ 運送業界ではびこる「バカげた運賃」はなぜ起きる？ 2万5,000円が3,000円に！？ 運送業界ではびこる「バカげた運賃」はなぜ起きる？ 2022/09/09 1 帰り荷だから3,000円でいいですよ──そう言って電話を切った配車担当者は、筆者の視線に気づき、「帰りの燃料代と高速代が出ればいいかなと…」とバツが悪そうに言い訳をした。会社が赤字なのだから、「帰り荷3,000円」などという仕事を受けている場合ではない。それは彼自身が1番分かっている。世の運送会社の半分は本業の運送業で赤字であり、その原因の1つが運賃ダンピングだ。現在のインフレ状況下においてもダンピングを行う運送会社が散見される。なぜ運賃ダンピングを行ってしまうのか、運送会社の心理をひも解きながら、運賃ダンピングを抑制する手段について紹介しよう。
記事 O2O・OMO・オムニチャネル 滞在時間20倍・購入額2.7倍！いま「モバイルアプリ」が小売業に必要なこれだけの理由 滞在時間20倍・購入額2.7倍！いま「モバイルアプリ」が小売業に必要なこれだけの理由 2022/09/09 いまやスマートフォンは企業と生活者をつなぐ最も身近な接点となった。小売業界では現在、スマートフォンアプリを活用して顧客との絆を強め、コアなファン層をつくる動きが活発になっている。本稿では、スマートフォンアプリ活用のノウハウを、初歩から活用事例まで解説していく。
記事 金融政策・インフレ ヤバい経済状況でも銀行の「融資」が増えている理由、誰が何のためにお金を借りてる？ ヤバい経済状況でも銀行の「融資」が増えている理由、誰が何のためにお金を借りてる？ 2022/09/09 このところ、銀行の貸し出しが顕著な伸びを示している。融資拡大は、通常、経済が伸びている時に観察される現象だが、今回は少々、異なる事情が関係している可能性が高い。それは、近年、急激に進んでいるインフレである。
記事 データ戦略 アステラス製薬副社長に聞くDX、人×AIの共創で「成果1000倍」を実現 アステラス製薬副社長に聞くDX、人×AIの共創で「成果1000倍」を実現 2022/09/09 アステラス製薬は2021年5月に、2025年度までの「経営計画2021」を発表。この経営計画2021の実現に向けて、アステラス製薬がどのようにデジタルトランスフォーメーション（DX）に取り組んでいるのか。戦略と方針、具体的な取り組み事例、DX人材に対する考え方を、代表取締役副社長 経営戦略担当（CStO）の岡村直樹氏と情報システム部長 須田 真也氏に聞いた。
記事 セキュリティ総論 アップル製品の安全神話は終わった？ 相次ぐ「脆弱性報告」の意味 アップル製品の安全神話は終わった？ 相次ぐ「脆弱性報告」の意味 2022/09/08 一般にアップル製品はセキュリティが高いと評されている。しかし2022年8月、米国のCISAがアップル製品についてソフトウェアアップデートの注意喚起を行った。macOS、iOS、Safariについて恣意的なコードが実行される脆弱性が発見され、実際の攻撃も確認されたという。その直前、「BlackHat USA 2022」では、2021年にパッチが公開されたmacOSの脆弱性の回避方法について発表があった。アップル製品は危険になってきているのだろうか？ 相次ぐアップル製品の脆弱性報告の意味を考えてみたい。
記事 システム開発総論 【事例】「IoT開発」のコツはAWSにあり、爆速で“ドローン管理”を実現できたワケ 【事例】「IoT開発」のコツはAWSにあり、爆速で“ドローン管理”を実現できたワケ 2022/09/08 モノのインターネット（IoT）に関する需要は増加の一途をたどっている。その一方で、「IoT対応」できる技術者が足りていないのが現状だ。IoTサービスを少ないリソースでも効率よく開発するために有効な手法やITインフラとは何だろうか。
記事 業種・規模別 【事例6選】ECに負けない「リアル店舗の勝ち筋」、データ分析の最新手法を徹底解説 【事例6選】ECに負けない「リアル店舗の勝ち筋」、データ分析の最新手法を徹底解説 2022/09/08 コロナ禍などで消費者行動が変容した今、リアル店舗のあり方は大きな変化が求められている。リアル店舗はECに負けないよう、顧客獲得の期待値が高い地域に出店し、効率の良い集客に取り組む必要がある。これまで以上にエリアマーケティングによる市場分析が重要だ。同時に、国や民間企業などによるデータ公開が進み、大量かつ有用なデータを活用できる環境が整えられている。ではデータ分析やエリアマーケティングをどのように行えば良いのか。6つの活用事例を交えて解説する。
記事 NFT フィッシング詐欺が最多、NFT盗難被害は140億円超。最新調査で分かったNFT被害の現状 フィッシング詐欺が最多、NFT盗難被害は140億円超。最新調査で分かったNFT被害の現状 2022/09/08 デジタルアートなどに数千万～数億円という値段がついたNFTの世界。悪意のあるプレーヤーも少なくない。Ellipticによる最新レポートでは、過去1年間でNFTの盗難被害額は、1億ドル（約140億円）に上ったことが明らかにされた。盗難1件あたりの被害額は、30万ドル（約4,200万円）とも。NFTの盗難被害はどのような形で起こっているのか、Ellipticのレポートからその現状を探ってみたい。
記事 人材管理・育成・HRM 「部下が育たない」と嘆くダメ上司の共通点、「寄り添い系」も「パワー系」と同類のワケ 「部下が育たない」と嘆くダメ上司の共通点、「寄り添い系」も「パワー系」と同類のワケ 2022/09/08 1 「部下が成長しない」と嘆く上司の皆さん、その原因はもしかしたら部下を管理するあなたの側にあるかもしれません。耳が痛い話かもしれませんが、この問題と向き合うことは、部下やチームが成長するだけでなく、あなた自身の業務負荷を軽減してくれるでしょう。全国3000社の組織コンサルティングを手掛ける識学で上席講師を務める山下智史氏が、部下が育たない上司の共通点と、あるべきマネジメントの姿について解説します。
記事 業種・規模別 アマゾンの広告事業の成長率「絶対王者グーグル超え」、なぜ販売と広告の両輪が有効か アマゾンの広告事業の成長率「絶対王者グーグル超え」、なぜ販売と広告の両輪が有効か 2022/09/07 デジタル広告市場のトッププレイヤーといえばグーグルだが、その市場シェアは現在縮小傾向にある。一方、シェアを急速に伸ばしているのがアマゾンだ。拡大の勢いは今後数年続くとみられ、市場シェアトップのグーグル、2番手のメタにとって脅威となっている。デジタル広告市場におけるアマゾンの成長軌道を追ってみよう。
記事 業務効率化 わずか3カ月で「残業41％減＆有給取得32倍」を実現させた、経理効率化の“5ステップ” わずか3カ月で「残業41％減＆有給取得32倍」を実現させた、経理効率化の“5ステップ” 2022/09/07 「経理業務のプロセスを改善したいが、どこから手をつけていいのかわからない…」。こんな悩みを抱える経理担当者や経営層が多いのではないだろうか。企業がDXを推進する上で、経理業務の効率化は避けて通れない課題である。しかし企業ごとに事情が異なるため、経理業務プロセスの改善手順をマニュアル化するのは簡単ではない。ここでは「業務改善プロジェクト」として経理業務の効率化を実現した成功事例を挙げながら、効率化のためのステップや方法について解説する。
記事 セキュリティ総論 なぜランサムウェアは製造業を狙うのか？「ハッカー視点」で考える原因と対策 なぜランサムウェアは製造業を狙うのか？「ハッカー視点」で考える原因と対策 2022/09/07 これまでサイバー攻撃の標的となりやすい業界は、金融業界がその筆頭だった。ところが、ここ1、2年、それが製造業に変わりつつある。特にランサムウェアによる攻撃で工場が操業停止に追い込まれたり、内部情報が漏えいしたりするケースが増えている。それはなぜなのか？ 日本ハッカー協会 代表理事 杉浦 隆幸氏と日本アイ・ビー・エムの専門家が、製造業が狙われる背景と求められる対策について解説した。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 某証券会社「年間数億円の人件費削減」、開発工数を激減させた“ある工夫”とは 某証券会社「年間数億円の人件費削減」、開発工数を激減させた“ある工夫”とは 2022/09/07 企業にとって個人情報の漏えいは致命的なダメージとなる。そのため、ソフトウェア開発などにおいては、個人情報を含まないダミーデータを使って開発を行うことも少なくない。しかし、質の高いアプリケーションを作るには、本番環境と同等のデータを開発環境でも使用することが望ましい。情報漏えいの不安を解消し、本番環境と変わらないデータを開発時に使用する方法はあるのだろうか。
記事 株式・債券市場・資金調達 インフレ後も乗り切る「優良銘柄トップ5」、アマゾン抑えた1位企業はどこ？ インフレ後も乗り切る「優良銘柄トップ5」、アマゾン抑えた1位企業はどこ？ 2022/09/07 強力な競争優位性と堅固なファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）を持つ企業の株式は、2022年に入って打撃を受けたものの、勢いを取り戻しつつある。6月16日の下げ相場の安値以来、エコノミックモートつまり競争優位性を持つ株式は、持たない株式よりもバランスが取れている状態だ。ただし、2022年の年初来となると、状況はまだまちまちである。米モーニングスターのアナリストが「インフレ後も持ちこたえる」と語る、優良銘柄とはどこか。
記事 流通・小売業界 ダイソーとラウンドワンが米国で大人気のワケ、共通する「3つの成功ポイント」とは ダイソーとラウンドワンが米国で大人気のワケ、共通する「3つの成功ポイント」とは 2022/09/07 早川鉄鋼販売（株） 役員 早川芳子 Baltimore 郊外のRound Oneにコロナ前は毎週末の夜娘を連れて行ってました。お酒を提供するコーナーもありますが、基本高校生と大学生が中心で、やはり日本の音ゲーやダンスゲーの人気は高いし、娘と私も楽しんでいます。娘はAngry BirdでPointを稼いでは、マリオカートや音ゲーをPlayというパターン。ちなみに最初ははまっていた釣りゲームは、金食い虫なのでやめてしまいましたが。ダイソーがうちのエリアに来るのを楽しみに待っています。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 巻き返し図る観光業界、東武鉄道やJTBら本格体制で挑む「観光型MaaS」その実力は？ 巻き返し図る観光業界、東武鉄道やJTBら本格体制で挑む「観光型MaaS」その実力は？ 2022/09/06 コロナ禍で大打撃を受けた輸送・観光業界。岸田首相が9月7日からコロナ関連の水際措置を緩和する方針を示すなど、一歩ずつではあるが観光を取り巻く環境は復活への道を進んでいる。業界内ではコロナ禍での巻き返しを図るために、各地でMaaS（マース：Mobility as a Service）への取り組みが進んでいる。その中でも、本格的な体制が特徴的な、栃木県日光市で展開されている「NIKKO MaaS」について今回は取り上げる。東武鉄道の開発担当者に話を聞くとともに、実際に現地で体験した使用感をレポートする。
記事 メガバンク・都銀 「令和4事務年度金融行政方針」で読み解く、2大メッセージとは何か？ 「令和4事務年度金融行政方針」で読み解く、2大メッセージとは何か？ 2022/09/06 8月31日、金融庁は令和4事務年度の金融行政方針を公表した。今回は「直面する課題を克服し、持続的な成長を支える金融システムの構築へ」と副題が付されており、主たるメッセージとして「国民生活の安定と成長」「社会課題解決克服を念頭においた金融システム構築」の大きく2つが掲げられたものと筆者はみている。このカテゴライズは筆者独自のものだが、初期報道で喧伝される「国策としての金融教育機会の拡大」というメッセージからさらに踏み込んで、金融ビジネス参加者に直結する重要性の高い課題を中心に解説してみよう。
記事 ゼロトラスト・クラウドセキュリティ・SASE クラウドのセキュリティ対策の4ステップをガートナーが解説、ツールはどう使い分け？ クラウドのセキュリティ対策の4ステップをガートナーが解説、ツールはどう使い分け？ 2022/09/06 クラウド利用が拡大する中、セキュリティ対策は企業経営にとっての最優先課題の1つと位置付けられまでになった。背景には、従来からのアプローチでは対応しきれないセキュリティ・リスクが生じていることがある。企業はクラウド・セキュリティへの対応をどう推し進めるべきなのか。クラウドセキュリティへの具体的な取り組み方、CASBやCSPM、CWPPなど無数にあるツール/ソリューションの使い分け方など、ガートナー シニア ディレクター,アナリストのチャーリー・ウィンクレス氏が解説する。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 「日本企業は人に投資しない」は本当か？ 人材版伊藤レポート 2.0作成者に聞く 「日本企業は人に投資しない」は本当か？ 人材版伊藤レポート 2.0作成者に聞く 2022/09/06 企業の経営者や人事担当者の間で、にわかに「人的資本経営」というキーワードが注目されるようになった。このキーワードが注目されるきっかけとなったのが、経済産業省が2020年9月に発表したいわゆる「人材版伊藤レポート」だ。2022年5月にはさらにアップデート版に当たる「人材版伊藤レポート 2.0」が発表された。人材版伊藤レポート 2.0を作成した狙いや人的資本経営そのものの意義について同省 経済産業政策局 産業人材課長 島津裕紀氏（2022年6月当時）に聞いた。
記事 経営戦略 AIが人命救助？ 消防・救急で超重要になる「需要予測」、先進的な川崎市の事例とは AIが人命救助？ 消防・救急で超重要になる「需要予測」、先進的な川崎市の事例とは 2022/09/05 1 「需要予測」という言葉を聞くと、ビジネスにおけるSCM（サプライチェーンマネジメント）やマーケティング、もしくは石油の需要見通しなどを思い浮かべる方が多いと思います。しかし、需要の対象は非常に幅広く、実は社会の中でさまざまな価値を生んでいます。私が担当した１回目の記事では鉄道のダイヤ組みにおける需要予測を紹介しました。今回は2021年に川崎市消防局が公募した事例を基に、需要予測の社会的な価値を考えてみましょう。
記事 経営戦略 なぜ“バックオフィス”が60億稼ぐ？ 船井総研「コスト部門」変革の軌跡とは なぜ“バックオフィス”が60億稼ぐ？ 船井総研「コスト部門」変革の軌跡とは 2022/09/05 1970年創業の船井総合研究所は、1988年にコンサルティング業界初の株式上場を果たし、2014年にホールディングス化した。現在は船井総研ホールディングスの傘下に複数の事業会社を展開している。関連会社の船井総研デジタルは、「バックオフィス・トランスフォーメーション」を推し進めることにより、グループ内部売上高10億円に対し、外部売上高60億円を計上するなど、バックオフィス部門のプロフィットセンター化に成功したという。この事例をもとに、DXの秘訣を探る。
記事 金融系テクノロジー 日本の「キャッシュレス」の現在地とは？ 金融立国の英国と比較してみえてきたもの 日本の「キャッシュレス」の現在地とは？ 金融立国の英国と比較してみえてきたもの 2022/09/05 英国の銀行や金融サービスセクターの業界団体であるUK Financeはこの8月、自国の決済について現状をまとめた調査レポート「UK PAYMENTS MARKETS」の2022年版を発表した。このレポートは、2021年時点での英国における決済事情や過去からのトレンドを理解するのに役立つが、それ以上に日本のキャッシュレス推進をめぐる今後を予想する参考になりそうだ。日英比較で見えてきた事象を解説する。
記事 製造業界 【DX調査】予算・人員確保が難しい？日本企業の担当者600人に聞く「DXが進まない理由」 【DX調査】予算・人員確保が難しい？日本企業の担当者600人に聞く「DXが進まない理由」 2022/09/05 2022年8月、デジタルトランスフォーメーション（DX）推進の支援、コンサルティングなどを行うINDUSTRIAL-Xは、2020年、2021年に続いて実施した「DX実現に向けた課題とコロナ禍における意向調査 2022年版」の結果を発表しました。今回は、この調査で明らかになった、日本企業のDX推進の課題や必要となる新たな検討事項の変化などについて見ていきます。
記事 経営戦略 テスラ・ダイソン・ペロトンを徹底比較、凄すぎる「逆転の発想」と意外な「共通点」 テスラ・ダイソン・ペロトンを徹底比較、凄すぎる「逆転の発想」と意外な「共通点」 2022/09/02 洗練された製品を使い込んでいると、ビジネスとテクノロジーの「交差点」が見えてくる。先進企業はこの交差点を巧みに活用した新しい発想で、顧客に喜ばれるビジネスモデルを構築し、収益を上げている。ポイントは、「顧客ペイン（不便さや不快さなどの困りごと）」×「テクノロジー」×「ビジネスモデル」を掛け合わせて考えている点だ。今回は、ダイソン（家電）、ペロトン（宅内バイクマシン）、テスラ（EV）の具体例を紹介しながら、これらの企業がどういった考えで、新しい仕組みを製品に組み込み、収益を上げて成功しているのか、ひも解いてみたい。
記事 IT資産管理 元NISC副センター長が警鐘、いま徹底すべき「2つのサイバーセキュリティ対策」 元NISC副センター長が警鐘、いま徹底すべき「2つのサイバーセキュリティ対策」 2022/09/02 ICT（情報通信技術）を活用したビジネスの進展に伴い、サイバーリスクが高まっている。東海大学の情報通信学部長を務め、元内閣サイバーセキュリティセンター副センター長という経歴を持つ三角育生氏は、「サイバーセキュリティ対策では継続的なエンドポイント管理と資産管理が重要」と話す。昨今のサイバー攻撃にはどのような手口があり、どのような対策をすればよいのだろうか。これからの時代に求められるサイバーセキュリティ対策について、三角氏に解説してもらった。
記事 IT運用管理全般 DXが「苦しい」のはクラウド運用のせい？ 複雑化を恐れずにクラウドを使い倒すには DXが「苦しい」のはクラウド運用のせい？ 複雑化を恐れずにクラウドを使い倒すには 2022/09/02 企業におけるDX推進を受け、ITインフラとしてクラウドの活用が広がっている。一方、クラウド活用拡大により表面化してきた課題が「クラウドの運用」だ。マルチクラウドやハイブリッドクラウドによってインフラ環境が複雑になり、運用の負荷が増大しているのだ。DXを実現するためのクラウドが、DXの足かせになっている──そんな皮肉な状況に陥った企業も少なくない。運用の複雑化を恐れずに、大胆にクラウドを使い倒す企業になるためには、どのようなアプローチが必要なのだろうか。
記事 株式・債券市場・資金調達 ZARAやナイキ、ESGリスクが低いアパレル企業はここ！ ファッション銘柄を見極めるポイント ZARAやナイキ、ESGリスクが低いアパレル企業はここ！ ファッション銘柄を見極めるポイント 2022/09/02 世界最大の環境汚染産業の1つと言われるファッション産業。投資家がファッション銘柄を選ぶとき、何に焦点を当てるべきだろうか。米モーニングスターESGリサーチディレクターのアダム・フレック氏が、近年の業界を取り巻くリスクとともに、選定ポイントと評価できる企業を解説する。
