記事 リーダーシップ 「部下のモチベーションを上げる方法」で悩む上司がしている「根本的な勘違い」 「部下のモチベーションを上げる方法」で悩む上司がしている「根本的な勘違い」 2022/06/28 部下のモチベーションをどうやって上げたらよいか悩む管理職は多いでしょう。しかし、モチベーション頼りのマネジメントが必ずしも効果的であるとは言えません。組織コンサルティング会社の識学で上席講師を務める入澤勇紀氏が、全国2700社が取り入れる識学メソッドに沿って、部下のモチベーションに頼らないチームの作り方について解説します。
記事 流通・小売業界 アマゾンや楽天も利用する賃貸の物流センター、崩壊目前の物流業界で急成長できるワケ アマゾンや楽天も利用する賃貸の物流センター、崩壊目前の物流業界で急成長できるワケ 2022/06/27 コロナ禍で多くの産業界が激変していく中、賃貸用の物流センターである「物流不動産」は建設ラッシュと大量供給で隆盛を極めている。その背景には常態化する異次元緩和、行き場のないマネーの優良な投資先、そして巣ごもり需要で急伸するECなどがある。この物流不動産は、その名の通り物流と不動産という2つのビジネスが組み合わさったものであるが、具体的にはどのようなビジネスなのか。本稿では、大きな成長を続ける物流不動産の概要や注目すべき事例などを紹介する。
記事 その他 北國銀行も「20％コスト減」を実感、「BYOD移行」がもたらす絶大な効果とは 北國銀行も「20％コスト減」を実感、「BYOD移行」がもたらす絶大な効果とは 2022/06/27 コロナ禍以降、急速に普及したリモートワークも、緊急事態宣言終了後にはリモートワークの割合が下がる傾向も見えてきた。そうした中、オフィスワークとリモートワークを組み合わせた「ハイブリッドワーク」が注目を集めている。このハイブリッドワークを社内に定着させるには、セキュリティ面や生産性などの観点からリモート環境とオフィス環境のそれぞれのメリット・デメリットを整理しつつ、働き方自体を再定義する必要があるだろう。本記事では、ハイブリッドワークで成果を出す方法を解説する。
記事 ダイバーシティ・インクルージョン 神戸大教授が語るテレワーク「本当の価値」、日本型雇用“終焉”で検討すべきこと 神戸大教授が語るテレワーク「本当の価値」、日本型雇用“終焉”で検討すべきこと 2022/06/27 総務省の発表によると、2021年9月時点でテレワークを導入した企業は5割を超えた。新型コロナの感染防止策として導入を始めた企業が多いが、テレワークはDX（デジタルトランスフォーメーション）時代にフィットした働き方であり、今後は主流になるとも考えられている。しかし、新しい働き方のため、既存の法制度や人事制度と衝突する点もある。企業や政府は何を課題として捉え、検討していけばよいのか。神戸大学大学院法学研究科教授 大内 伸哉 氏に聞いた。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 ルワンダ在住でも働ける？ 急成長のニットに学ぶ「フルリモート経営」成功の大ヒント ルワンダ在住でも働ける？ 急成長のニットに学ぶ「フルリモート経営」成功の大ヒント 2022/06/27 コロナ禍をきっかけにテレワークの導入が加速し、新しい働き方に挑戦している企業や組織も少なくないだろう。これらは従業員満足度の向上といった効果がある一方で、コミュニケーション不足や判断の難しい勤務評価など、改善すべき課題は山積みだ。ビジネスを成長させながら、ワークライフバランスの良い働き方を実現するにはどうすれば良いのか。今回は、フルリモートワークを採用しながら事業を拡大し続けている、オンラインアウトソーシングサービスを手掛けるニットの事例に実践のヒントを学ぶ。
記事 金融規制・レギュレーション 金融庁サステナ会議、報告書でわかった3つの論点と「踏み込まなかった」ポイント 金融庁サステナ会議、報告書でわかった3つの論点と「踏み込まなかった」ポイント 2022/06/27 金融庁のサステナブルファイナンス有識者会議は本日、報告書を取りまとめて発表します。岸田政権下では初の策定となる今回の報告書の内容は、サステナブル投融資に関する現政権による取り組みの全体像を示す見取り図として注目されます。「新しい資本主義」構想に沿った独自色の強調と、コンセンサス形成途上にある国際動向との歩調合わせ――互いに対立しかねない2つの要請の間で事務局がいかにバランスを図るかが焦点でしょう。ここでは事前に発表されていた報告書素案をもとにポイントを解説します。
記事 ロボティクス AIとロボットは「労働集約の食産業」を変えるか？おにぎりロボットに感動した理由とは AIとロボットは「労働集約の食産業」を変えるか？おにぎりロボットに感動した理由とは 2022/06/27 ロボット活用が大いに期待されている分野の一つが食品製造だ。2022年6月初頭に行われた「FOOMA JAPAN 2022（国際食品工業展）」では従来よりもさらにロボット活用が押し出されていた。AIと組み合わされることでより柔軟になりつつあるロボットは、以前と比べると「頑張って使う」ものではなく、より自然に、各工程のなかに取り込まれつつあるようにも見えた。現場とメーカー、それぞれの歩み寄りがだいぶ進んできたのかもしれない。
記事 RPA・ローコード・ノーコード 中堅・中小企業「自動化」の極意、なぜ富士通やNTTデータ、大塚商会は高評価なのか？ 中堅・中小企業「自動化」の極意、なぜ富士通やNTTデータ、大塚商会は高評価なのか？ 2022/06/24 1 昨今、デジタル化に取り組む中堅・中小企業も増えてきた。こうした企業が業務アプリケーションに求めるポイントとして「在宅勤務対応」に次いで重視しているのが「自動化」への対応だ。自動化といえば、RPAによるペーパレス化などが注目を集めているが、さらにその取り組みは進化している。今回は「自動化」に関連する中堅・中小企業の最新動向、ならびに富士通やNTTデータ、大塚商会などへの具体的なユーザー企業による評価を元に、注目すべき変化をひも解いていこう。
記事 情報漏えい対策 罰金が1億円に。個人情報保護法の改正ポイントと企業が今できる対策 罰金が1億円に。個人情報保護法の改正ポイントと企業が今できる対策 2022/06/24 企業を標的にしたサイバー攻撃は、ますます深刻化している。セキュリティ対策の進んでいない中小企業を狙った攻撃が増加するなど、企業規模に関係なく被害は広がっている。そして、その手口は多角化かつ巧妙化しており、企業は早急なセキュリティ対策が必要だ。こうした状況に加えて、2022年4月から改正個人情報保護法が施行された。セキュリティ対策に加えて法改正への対応も迫られる。ここでは、個人情報保護法の改正のポイントと、その対応方法を整理し、特に中小企業に最適なセキュリティ対策を解説する。
記事 その他 超・円安時代で値上げラッシュ？円安局面でも好成績が期待できる「おすすめ10銘柄」 超・円安時代で値上げラッシュ？円安局面でも好成績が期待できる「おすすめ10銘柄」 2022/06/24 年初から加速した円安の進行はあらゆる面で影響を及ぼしている。ここでは、円安が私たちの生活にどれほどの影響を及ぼすのか、そして円安から私たちはどのように生活を守れば良いのか解説する。
記事 製造業界 「安定稼働」「検証＆誤操作ゼロ」の環境とは？ 産業用機器“3つの課題”を解決する 「安定稼働」「検証＆誤操作ゼロ」の環境とは？ 産業用機器“3つの課題”を解決する 2022/06/24 工場の製造用ロボット、病院の超音波診断装置、あるいは回転寿司のオーダー端末や駅のデジタルサイネージなど、さまざまな場所で、特定の目的を持った多種多様な産業用機器が活躍している。IoTやエッジコンピューティングへの注目もあり、こうした機器が増える中、これらの産業用機械は、ある深刻な課題を抱えつつあるという。ここでは、その問題と解決策について解説する。
記事 セキュリティ総論 【2022年最新】脅威レポートを解説、パンデミック収束でリモート環境攻撃は減るのか？ 【2022年最新】脅威レポートを解説、パンデミック収束でリモート環境攻撃は減るのか？ 2022/06/24 6月、ESETが2022年1～4月期の脅威レポート『ESET Threat Report T1 2022』を公開した。その中で、これまで増加・高止まりが続いていたRDP、SMBプロトコルへの攻撃、SQLに対する攻撃が減少に転じたと発表されている。これらのプロトコルやシステムは、リモートデスクトップやリモートアクセスに関係するもので、新型コロナウイルスによるパンデミックで世界的に広がったテレワーク・リモートワークで不可欠なものだ。攻撃の減少は何を意味するのだろうか？
記事 個人情報保護・マイナンバー 個人情報保護法「改正ポイント6点」、国際比較でわかりやすく罰則強化などを解説する 個人情報保護法「改正ポイント6点」、国際比較でわかりやすく罰則強化などを解説する 2022/06/23 2022年4月に個人情報保護法が改正された。個人情報の取り扱いが厳しくなり、企業に課される責任や義務、罰則が強化された。個人情報の取り扱いを誤れば法的な制裁だけでなく、社会的な信頼を失い、ビジネス継続すら危ぶまれることも考えられる。さらに日本の法律への対応だけでなく、海外に事業を展開する場合はその国の法律にも対応する必要がある。本稿では、2018年に施行されたEU一般データ保護規則（GDPR）や、直近では2022年6月に改正となったタイ個人情報保護法（PDPA）など、海外における個人情報保護法の内容と比較しつつ、日本における改正法のポイントを解説する。
記事 AI・生成AI 「AI vs 人」の俳句対決、北海道大 川村教授が説く「AIは芸術家になれるのか？」 「AI vs 人」の俳句対決、北海道大 川村教授が説く「AIは芸術家になれるのか？」 2022/06/23 AI（人工知能）の発達が目覚ましく、一部では人の能力をしのぐほど進化している。そのうちの1つがAIに俳句を詠ませる俳句AIだ。俳句の場合は人の「心」をくみ取る必要のある芸術的な価値観が問われるが、すでにAIが創作した一部の俳句は人が詠んでいるように感じるものにまで進化している。この俳句AIの研究を通して、人とAIがどう共存していくべきかが見えてきた。俳句AIの研究を進める、北海道大学 大学院情報科学研究院 教授の川村 秀憲氏が俳句AIの研究記録を交えながら、AIとのあるべき関わり方について解説した。
記事 その他 銀行員の「研修」はどうあるべき？指導員と研修生の「世代間ギャップ」に注意すべき理由 銀行員の「研修」はどうあるべき？指導員と研修生の「世代間ギャップ」に注意すべき理由 2022/06/23 社会全体のデジタル化が進む中で、今後、地方銀行が生き残れるかどうかは、変革を生み出すことができる人材を育成できるかにかかっている。そこで重要になるのが「研修の在り方」だ。本記事の前編では、地方銀行員に求められる資質や育成方法について解説した。後編では、新しい学び方の鍵を握る研修ツールについて解説する。お聞きしたのは、ビジネスコンサルタントのラーニングプラットフォームソリューション部マネジャーの鵜飼裕志氏、営業本部 Relation Management Sales Directorの松下泰大氏、ラーニングプラットフォームソリューション部クリエイターの坂野彩理氏だ。
記事 メタバース・VR・AR・MR・SR・xR メタバースの「M2（エム・スクエアード）」、ソフトバンクら大型出資が相次ぐワケ メタバースの「M2（エム・スクエアード）」、ソフトバンクら大型出資が相次ぐワケ 2022/06/23 英国のソフトウェア開発企業Improbableは、メタバースを実現する基盤技術を開発するプロジェクトM2（MSquared：エム・スクエアード）を立ち上げた。仮想空間でユーザー同士が交流できるメタバースは今後の発展が期待される分野であるが、乗り越えるべき課題もある。M2は、さまざまな機能開発によりメタバースの抱える課題の解決を目指す。M2のプロジェクト内容、メタバースの課題と今後の展望について解説する。
記事 株式・債券市場・資金調達 アマゾン史上最大の株式分割は何を意味する？ 専門家はどう見たか アマゾン史上最大の株式分割は何を意味する？ 専門家はどう見たか 2022/06/23 ネット通販大手のアマゾンは6月3日、1対20の株式分割を実施した。今回の株式分割は同社の評価にどのような影響をもたらすのか、米モーニングスターのシニアアナリストであるダン・ロマノフ氏が解説する。
記事 スマートフォン・携帯電話 「スマホに別れを告げる日」は2050年、みずほ銀行が「メタバース普及」を大胆予測のワケ 「スマホに別れを告げる日」は2050年、みずほ銀行が「メタバース普及」を大胆予測のワケ 2022/06/22 メタバースの普及で、2050年には過半数の人たちが現実世界と同等以上のコミュニケーションや経済活動を行っている──そんな大胆な予想が打ち立てられた。これはみずほ銀行産業調査部が「2050年の日本産業を考える」という報告書で示唆されたもの。同報告書によれば、スマホもPCも2050年に「普及率0％」になるという。報告書づくりに携わった同行調査役の山口意氏に話を聞いた。
記事 AI・生成AI 100億円のコスト削減が可能？ プロセス製造を超効率化する「ダイセル式ものづくり」 100億円のコスト削減が可能？ プロセス製造を超効率化する「ダイセル式ものづくり」 2022/06/22 プロセス型製造の工場運営では、生産技術やノウハウが属人化しやすく、それが技能伝承や工場運営の標準化における課題となっていた。そうした中、素材メーカーのダイセルは、先人が積み重ねた知見とテクノロジーを駆使することで標準化し、属人的になりがちな工場運営の課題を解消する「自律型生産システム」を構築した。同社の変革の取り組みについて、社長室長 兼 モノづくり革新センター長である三好史浩氏に聞いた。
記事 その他 「地銀の中堅社員」このままだと活躍できない？地銀復活に「人材育成」が超重要なワケ 「地銀の中堅社員」このままだと活躍できない？地銀復活に「人材育成」が超重要なワケ 2022/06/22 「少子高齢化」「低金利時代」「非金融機関の金融業界への参入の増加」など、地方銀行を取り巻く環境は厳しい状態が続いている。地方銀行再編の動きが活発化しつつある中、地方銀行に求められる“行員像”も変化してきた。今後、銀行員にはどのような能力が求められるのか、そのような銀行員をどのように育てれば良いのだろうか。新入行員研修のサポート業務に携わっている、ビジネスコンサルタントのラーニングプラットフォームソリューション部マネジャーの鵜飼裕志氏、営業本部 Relationship Management Sales Directorの松下泰大氏に話を聞いた。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 ウーバーは「配車サービス」企業ではなくなる？旅行や宅配市場で存在感発揮のワケ ウーバーは「配車サービス」企業ではなくなる？旅行や宅配市場で存在感発揮のワケ 2022/06/22 テック大手各社は新規雇用の抑制などコスト削減の取り組みを加速中だ。しかし、市場シェアの拡大や新規市場開拓にも同時に取り組む必要がある。配車サービス大手ウーバーは5月、9つもの新プロダクトを発表し、旅行事業などへの新規市場開拓の姿勢を明確に打ち出した。これら新プロダクトは同社の配車サービスのイメージを覆すもの。ウーバーはどのような領域で攻勢をかけようとしているのか。
記事 経営戦略 インフレで進む「サブスク淘汰」、利用者の不満が爆発した“致命的すぎる”課題とは インフレで進む「サブスク淘汰」、利用者の不満が爆発した“致命的すぎる”課題とは 2022/06/21 定額でサービスを利用できるサブスクリプション（サブスク）は、コロナ禍における在宅者の増加などで市場規模は堅調に拡大している。日本でもあらゆる産業でサブスクが開始されるなど一種の流行と化しており、その傾向は米国においても同様と言える。ところが、2022年に入ってインフレの進行が止まらず、消費者は家計の見直しに伴うサブスク利用の整理やキャンセルなどが頻発している。なぜサブスクは「真っ先に切られる」存在なのか。インフレに弱いサブスク、強いサブスクとは何かを探る。
記事 その他 黒田日銀、家計が苦しくなっても「量的緩和」を継続するかもしれない理由 黒田日銀、家計が苦しくなっても「量的緩和」を継続するかもしれない理由 2022/06/21 日本円が再び下落している。円が売られる最大の理由は日米の金融政策の違いであり、日銀が政策転換を表明していない以上、日銀は円安を容認していると市場関係者は受け止めているはずだ。日銀は意図的に円安を進めようとしているのだろうか。
記事 OS・サーバOS ユニバーサルWindowsプラットフォーム（UWP）とは？その存在意義は今、どこにあるのか ユニバーサルWindowsプラットフォーム（UWP）とは？その存在意義は今、どこにあるのか 2022/06/21 ユニバーサルWindowsプラットフォーム（UWP）は、Windows 10およびWindows 11のデスクトップアプリの開発、実行環境の1つであり、“モダン”と表現される技術やエクスペリエンスの中核に位置します。登場時の印象から、UWPアプリは制限されたサンドボックス環境で実行されるというイメージを持つ人は多いと思いますが、現在は必ずしもそうではありません。
記事 医療業界 ヘルスケアAIの活用事例12選、主要ベンチャーや注目企業、市場動向もまとめて解説 ヘルスケアAIの活用事例12選、主要ベンチャーや注目企業、市場動向もまとめて解説 2022/06/20 医療・ヘルスケア業界は、ほかの業界に先駆けて新たなテクノロジーやイノベーションを積極的に取り入れており、特にAI（人工知能）はヘルスケアのあらゆる領域で活用が進められています。膨大な時間と費用を要する新薬開発でAIを活用する「AI創薬」をはじめ、「がん治療AI」や「AI手術ロボット」などが注目を集めています。この記事では、インドの市場調査会社DelveInsight Business Research LLP（デルブインサイト）の市場調査レポート「創薬における人工知能（AI）-市場の洞察、競合情勢、市場予測：2027年」から、AIがヘルスケアに与える影響とAI活用が進められている12の導入事例について紹介いたします。
記事 その他 創業70年の老舗企業が紙の経費処理を「20％削減」、その驚くべき理由とは？ 創業70年の老舗企業が紙の経費処理を「20％削減」、その驚くべき理由とは？ 2022/06/20 創業70年の歴史を持つ古紙リサイクル事業者、新井紙材。麻布十番にオフィスを構え、“ゴミであれば何でも相談できる”事業者として、首都圏を中心にビジネスを展開している企業だ。同社が属する古紙回収業界は、いまだに電話とFAXがコミュニケーション手段のメインで、経理業務では紙の対応に追われ、確認や整理に大幅に時間がかかっていたという。そんな老舗企業が経理業務を改善し、紙の請求書を20％削減。着実にデジタル化を進めている。同社はいかにして、経理業務の効率化を図ることができたのだろうか。
記事 RPA・ローコード・ノーコード 案外うまくいかないRPA、失敗はどう巻き返す？ 運用見直す企業が続出のワケ 案外うまくいかないRPA、失敗はどう巻き返す？ 運用見直す企業が続出のワケ 2022/06/20 人手不足を解消し業務効率化を進める救世主として、近年、RPA（Robotic Process Automation）が注目を集めてきた。しかし、RPAブーム当初の見込みとは違った現実がある。導入したものの効果が得られずに運用を見直す企業が増えているのだ。なぜ運用に失敗してしまうのか。本記事ではその要因を探り、失敗事例からRPA運用上の課題解決法を考察する。
記事 その他 なぜ企業は“賃上げ”できないのか？ 着目すべき「三面等価の原則」とは なぜ企業は“賃上げ”できないのか？ 着目すべき「三面等価の原則」とは 2022/06/20 経済には生産、支出、分配の各側面を持つが、この3つの側面のどれからみてもGDP（国内総生産）は同額になる。だから、ある1つの面で変化が生じれば、ほかの面にも影響が及ぶ。これを「三面等価の原則」という。これまで行われてきた賃上げやデジタル投資といった政府・企業による施策が有効なものとなりえなかったのは、この原則を無視していたからである。この三面等価の原則について解説する。
記事 IT業界・ITベンダー 内製化トレンドで「オープンソース活用」企業が増加、問われるベンダー・SIerの真価 内製化トレンドで「オープンソース活用」企業が増加、問われるベンダー・SIerの真価 2022/06/20 DX（デジタルトランスフォーメーション）や攻めのITを目指して、外部のIT企業の力を借りることなくOSS（オープンソースソフトウェア）やクラウドサービスをアジャイルに組み合わせてサービスを開発する企業が増えています。こうした変化に伴って、OSS推進団体が掲げてきた「OSSの利用促進」という錦の御旗やそれに基づく活動も、今後、修正が必要になってくるかもしれません。今回は、OSSに関わるプレーヤーの変化とOSS推進団体の今後の在り方を考えてみます。
記事 金融政策・インフレ 過熱する米インフレ、FRBが記録的「0.75％利上げ」を決定した深刻背景事情 過熱する米インフレ、FRBが記録的「0.75％利上げ」を決定した深刻背景事情 2022/06/18 4月には減速傾向を見せた米国のインフレ。だが、5月は加速を続け、エネルギーや食品などの価格圧力の高まりが消費者に再び打撃を与えた。米国のインフレはピークを越えたのではないかとの見方もあったさなか、FRB（米連邦準備制度理事会）は通常の3倍となる0.75％の利上げを決めた。1994年11月以来、27年7カ月ぶりの上げ幅を決めるに至った背景にはどのような事実があったのか。約40年ぶりの記録的インフレの今を、5月の消費者物価指数（CPI）レポートをもとに読み解く。
