記事 業務効率化 アクトグループが約20の口座情報を一元管理し、業務時間を「1/3」に短縮した方法 アクトグループが約20の口座情報を一元管理し、業務時間を「1/3」に短縮した方法 2022/03/18 店舗運営や卸（おろし）を営む企業では、売掛金管理と迅速な入金確認、その後の物流が顧客満足度に大きく影響する。ところが多店舗を運営していると、そのぶん銀行口座が増えて経理処理は煩雑になってしまう。テニス用品を中心に企画から小売まで幅広く手がけるアクトグループは、グループ化による経営の効率化を図ろうとする中で、20ほどある口座をいかに効率的に管理できるかに悩んでいた。同社の経理・財務オペレーションの高速化と、資金管理の高度化に貢献した方法とは？
記事 デジタルマーケティング総論 Twitterのつぶやきなど、顧客の「定性データ」からどうやって“気付き”を得るか？ Twitterのつぶやきなど、顧客の「定性データ」からどうやって“気付き”を得るか？ 2022/03/18 社会全体のデジタル化が進む中で、企業が顧客データを集積する手段は格段に増えた。しかし、肥大化した顧客データを適切に管理・分析するには、より複雑かつ高度な技術が必要にもなっている。せっかく集めた顧客データを有効に活用できていないという企業の声もしばしば聞く。顧客データをより効率的に分析し、定性的なデータに隠れる顧客のインサイトを見極め、自社の事業に活かすにはどうすれば良いか考えたい。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） 原油「1バレル＝100ドル越え」が続くと日本はどれだけヤバいのか 原油「1バレル＝100ドル越え」が続くと日本はどれだけヤバいのか 2022/03/18 原油価格の高騰を受け、2022年1月の経常赤字が過去2番目に大きい水準となった。季節調整済みで黒字を維持したものの、原油価格の高騰が続いた場合、恒常的な経常赤字に陥る可能性が見えてきた。経常赤字と経済成長率は直接関係しないとはいえ、今の産業構造のまま赤字体質に転落することは弊害が大きい。1バレル＝150ドル時代を見据えた戦略の転換が必要である。
記事 経営戦略 世界のEV車種を徹底比較、アウディ・VW・テスラ・日産・トヨタのどれが人気になるか？ 世界のEV車種を徹底比較、アウディ・VW・テスラ・日産・トヨタのどれが人気になるか？ 2022/03/17 ここ最近、自動車業界でEVが大きな話題となっています。欧州委員会がガソリン車の販売を2035年に禁止する方針を打ち出しこともあり、世界中でエンジン車からのEVシフトの動きが加速しているのです。実際のところ、2021年頃から数多くのEVが日欧米の自動車メーカーから登場しています。本記事では、現在各自動車メーカーから販売されているEVを価格や性能の点で比較していきます。
記事 セキュリティ総論 サイバー攻撃の変遷、あの頃どう対策してた？「WinMX時代の情報漏えい」「WannaCry」 サイバー攻撃の変遷、あの頃どう対策してた？「WinMX時代の情報漏えい」「WannaCry」 2022/03/17 情報漏えいや不正アクセス、コンピューターウイルスの感染など、サイバーセキュリティに関係した事件は増え続けている。こうした脅威に正しく備えるためには、敵の攻撃手段だけでなくこれまでの対策手段の変遷を理解しておくことが重要だ。過去のセキュリティインシデントの事例を踏まえて、未来のセキュリティ脅威にどう対策すべきか、東京電機大学未来科学部情報メディア学科教授の寺田真敏氏に話を聞いた。
記事 その他 割安な「グロース株」15銘柄はこれだ、米モーニングスターのアナリストが解説 割安な「グロース株」15銘柄はこれだ、米モーニングスターのアナリストが解説 2022/03/17 ロシアによるウクライナへの軍事進攻は市場も混乱させている。この地政学的危機は、2022年には連邦準備制度が高インフレに対抗するために金融引き締めのペースを上げるだろうという投資家の予想が広まったことで1月から米国株がすでに下落していた後に発生した。その結果、米国株式はおおむね割高から公正な価値評価へと推移している。最も顕著な変化があるのは、グロース株（成長率が高く将来大きな株価上昇が見込める銘柄）だ。急成長中の企業の株式は過大評価される傾向だったが、今ではこのカテゴリも過小評価されており、バリュー株（本来の価値よりも株価が低い銘柄）よりも魅力的でさえある。アマゾンやウーバー、アルファベットのほか、サイバーセキュリティ企業のオクタやパランティアなどを含む過小評価株式リストを米モーニングスターのアナリストが解説する。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 グーグルは難民支援でオフィス開放、欧米テックコミュニティで広がるウクライナ支援 グーグルは難民支援でオフィス開放、欧米テックコミュニティで広がるウクライナ支援 2022/03/17 長期化の様相を呈するウクライナ情勢、同国から海外に避難する人々の数は日々増えている。こうした状況下、グーグル、エアビー、ウーバーなどテック大手は、難民支援の取り組みを強化している。一方、欧州テックコミュニティの間でも、ウクライナの難民やテック人材を救おうという動きが活発化し、さまざまなイニシアチブが立ち上がっている。
記事 OS・サーバOS Windows 11にアップグレードする前に備えるべき、たった1つのこと Windows 11にアップグレードする前に備えるべき、たった1つのこと 2022/03/17 2022年に入って、Windows 11のWindows Updateによる段階的な配布対象が広がってきているようです。筆者のメインのPCにも1月末に「Windows 11へのアップグレードの準備ができました－しかも無料です！」の通知が来ました。これは自動更新ではなく、ユーザーによる「ダウンロードしてインストール」のクリックで始まるアップグレードです。急いでアップグレードする前に注意するべきこと、準備するべきことを紹介していきます。
記事 建設・土木・建築 迫る「建設業の2024年問題」、上がらない職人の給与・加速する人手不足…解決の糸口は？ 迫る「建設業の2024年問題」、上がらない職人の給与・加速する人手不足…解決の糸口は？ 2022/03/16 働く人、1人ひとりの問題を解決して生産性の向上を図る「働き方改革」。2019年以降、あらゆる産業で労働環境の整備や労働条件の改善が進む一方、建設業は働き方改革関連法の適用まで5年の猶予が与えられている。建設業界は、猶予期間が終わる2024年4月1日をどのように迎えるべきなのか。本稿では、足場などの仮設機材の開発や製造を軸にした事業で建設業に携わっているタカミヤの視点から、「建設2024年問題」の現在と業界の課題について論じていく。
記事 ペーパーレス化 どうしても残る紙の書類、テレワークの足かせに……一気に電子化する方法はあるか？ どうしても残る紙の書類、テレワークの足かせに……一気に電子化する方法はあるか？ 2022/03/16 テレワークを実現するため、多くの企業でペーパーレス化が進んだ。しかし、それでも請求書やFAXによる注文受付、契約書など、紙の書類が残っている企業は多いだろう。しかし、それを放置すると業務のデジタル化は遅れ、紙の書類対応のためだけに出社を余儀なくされるケースも出てくる。残った紙を一気に電子化し、業務を自動化するにはどうすればよいのか。その具体的な方法を解説する。
記事 その他 2023年のインボイス制度が追い風？ 企業間取引のデジタル化の課題と解決方法を探る 2023年のインボイス制度が追い風？ 企業間取引のデジタル化の課題と解決方法を探る 2022/03/16 2023年10月1日から適用税率や消費税額など必要事項を記載した「適格請求書保存方式（インボイス制度）」が開始される予定だ。記載内容をデジタル化した「電子インボイス」活用で、企業間取引のデジタル化の進展が期待される。海外事例や金融業、製造業における取引のデジタル化の課題を踏まえ、電子インボイスを契機とするデジタル化推進への今後の展望について、キャディ 装置事業部 事業部長 幸松 大喜氏、インフキュリオン 代表取締役社長 丸山 弘毅氏、freee 執行役員 社会インフラ企画部長 木村 康宏氏、デジタル庁 国民向けサービスグループ 大久保 光伸氏が議論した。
記事 ITコスト削減 このままでは危険な「SAP 2027年問題」、移行期間とコストを“半減”させる方法とは？ このままでは危険な「SAP 2027年問題」、移行期間とコストを“半減”させる方法とは？ 2022/03/16 多くの国内企業が基幹系業務システムとして利用しているSAP ERPだが、その現行バージョンのサポートが2027年に終了する「SAP 2027年問題」が深刻化している。SAP社としてはSAP S/4 HANAへの刷新を推奨しているものの、移行に対応できるITベンダーやIT人材は不足する一方だ。そのため、ユーザー企業は莫大なコストと人的負担を強いられることとなる。では、SAP S/4 HANAへのマイグレーションを効率的に進めるには、どのようなアプローチを取るべきだろうか。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 オフィスとリモート、どちらも働きやすい“デジタルな職場”の作り方 オフィスとリモート、どちらも働きやすい“デジタルな職場”の作り方 2022/03/16 新型コロナウイルスの影響で社会は大きく変わった。企業での働き方も、リモートワークが強く推奨され、オフィス出社とのハイブリッドワークが常態となっている組織も多い。ハイブリッドワークで求められる、時間と場所、組織の壁を越えてコラボレーションできる“デジタルな職場”には何が必要になるのだろうか。
記事 政府・官公庁・学校教育 オードリー・タン氏がDXで重視した「たった1つの技術」 オードリー・タン氏がDXで重視した「たった1つの技術」 2022/03/16 いまや「デジタル先進国」と呼ばれるようになった台湾。同国のデジタル担当大臣は何を重視し、どのような取り組みを進めてきたでしょうか。取り組みでは7年で台湾を躍進に導いたオードリー・タン氏が重視した技術があったと言います。『まだ誰も見たことのない「未来」の話をしよう』より一部抜粋して紹介します。
記事 その他 ESG評価の現在地とは？ 金融庁など監督当局が指摘する「4つの課題」「10の提言」 ESG評価の現在地とは？ 金融庁など監督当局が指摘する「4つの課題」「10の提言」 2022/03/16 世界的なサステナブルファイナンスの拡大を背景に、企業と投資家の橋渡し役を担い、ESG投資の普及を後押しするためのESG評価機関・データ提供機関の役割の重要性が増している。金融庁は2022年2月7日、「第1回 ESG評価・データ提供機関などにかかわる専門分科会」を開催。同分科会ではESG評価・データ提供機関の評価手法の透明性や比較可能性、評価の独立性・客観性に関するガバナンスの確保など、ESG評価機関・データ提供機関に期待される行動規範などが策定された。本記事では、金融庁のESG評価・データ提供機関などに関する専門分科会の取り組み状況を踏まえ、ESG評価機関やデータ提供機関のあり方を考察する。
記事 医療業界 アマゾンも本格参入のデジタルヘルス、日本の医療の今後も決める「5000億ドル市場」の実態 アマゾンも本格参入のデジタルヘルス、日本の医療の今後も決める「5000億ドル市場」の実態 2022/03/15 年初に米ラスベガスで開催される世界最大級のテクノロジー見本市CES。今年のCESで注目すべきテクノロジートレンドの1つとして挙げられたのが「デジタルヘルス」だ。デジタルヘルスとは、デジタル技術を活用して医療やヘルスケアを変革する分野である。長引くコロナ禍の影響により精神面のケアを行う必要性が高まり、単なる遠隔診療や診断だけではなく、カウンセリングやフィットネスを含めたメンタルヘルス対応が求められている。2022年2月には、アマゾンがヘルスケア事業「Amazon Care」を米国内で開始し、今後は国境を越えた競争が進むことが予想される。コロナ禍でデジタルヘルスの普及が進んだ米国における現状と課題から、今後のトレンドを整理する。
記事 その他 「顧客起点」のITインフラとは？ 金融DXに必須のシステム基盤を解説 「顧客起点」のITインフラとは？ 金融DXに必須のシステム基盤を解説 2022/03/15 金融サービスのDXを進めていく上で、克服しなければならない課題とは、硬直化・複雑化・巨大化しているレガシーシステムとどのように対峙するかだろう。既存のシステムを新たに置き換えるのは簡単な作業ではない。この分野で深い知見を持つ、バックベースジャパン 代表取締役社長のジェイソン・リー氏、みんなの銀行執行役員CIOの宮本 昌明氏、Finatext ホールディングス代表取締役CEOの林 良太氏、日本マイクロソフトエンタープライズサービス事業本部業務執行役員 藤井 達人氏、日経FinTech編集長の岡部 一詩氏（モデレーター）がシステム基盤の課題と金融サービスの今後の在り方について語った。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 ウクライナ危機が突き付ける「日本の」経済活動と安全保障、検討すべき事案とは 篠﨑教授のインフォメーション･エコノミー（第144回） ウクライナ危機が突き付ける「日本の」経済活動と安全保障、検討すべき事案とは 篠﨑教授のインフォメーション･エコノミー（第144回） 2022/03/15 ロシア軍のウクライナ侵攻が世界を震撼させている。G7をはじめとする国際社会が経済制裁の強化などで対抗姿勢を貫く中、日本では2月25日に経済安全保障法案が閣議決定された。法案提出までの議論では、法制上の手当てを講じて取り組むべき分野として4項目が提示されたが、ICTはそのいずれにも深く関わる「かなめ」の領域といえる。今回は、冷戦終結から約30年を経て再来する経済活動における安全保障上の問題について考えてみよう。
記事 リーダーシップ 才能でも教育でもない、マクドナルド帝国を作った男が「これだけが全能」と語る2つの要素 才能でも教育でもない、マクドナルド帝国を作った男が「これだけが全能」と語る2つの要素 2022/03/15 1 1971年7月に日本に初上陸したマクドナルドは、いまや日本人にとっても身近な存在となりました。1940年、米国でマクドナルド兄弟のもとで誕生したマクドナルドは、1955年にレイ・クロック氏という「創業者」の手によって世界最大のファストチェーンへと歩み始めました。クロック氏はなぜ、マクドナルドを世界ブランドに育て上げることができたのでしょうか？ 最後まで揺るがなかった同氏の信念にヒントがありました。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 まさか電話のために出社？ マイクロソフトとNTTコムに問う「電話の再定義」 まさか電話のために出社？ マイクロソフトとNTTコムに問う「電話の再定義」 2022/03/14 多くの企業がテレワークに取り組む中、その妨げとなったのがオフィスに設置された電話だ。緊急事態宣言下、大代表や部門代表電話に対応するために担当者を決めて出社させたというケースは、企業の規模を問わず決して少なくないだろう。こうした状況は、もう終わりにしなければならない。働き方改革を積極的な推進し、先進的な働き方を実践していることで知られる日本マイクロソフトとNTTコミュニケーションズの両者に「電話」の変革について話を聞いた。
記事 その他 ロシア侵攻の裏で株価上昇、サイバーセキュリティ銘柄で過小評価されている企業とは ロシア侵攻の裏で株価上昇、サイバーセキュリティ銘柄で過小評価されている企業とは 2022/03/14 ロシアのウクライナ侵攻がサイバー攻撃を伴うかもしれないという懸念のなか、コンピューターネットワークの保護を専門とする企業の株価が上昇した。近年、サイバーセキュリティ対策は政府や企業にとって重要性が高まる一方だが、依然として過小評価されているサイバーセキュリティ企業もある。クラウドストライクやパロアルトネットワークス、フォーティネット、ゼットスケーラー、オクタなどの関連各社の評価から、米モーニングスターのアナリストが長期投資家にとって魅力的な企業を解説する。
記事 製造業界 5分でわかるEMS（製造受託企業）、Tier1の仕事を奪う？台湾ホンハイら主要企業を解説 5分でわかるEMS（製造受託企業）、Tier1の仕事を奪う？台湾ホンハイら主要企業を解説 2022/03/14 1 メーカーから製品の製造を受託する「EMS（製造受託企業）」が製造業の主役になる日が近づいている。これまで世界中のメーカーの製品製造を請け負ってきたEMSには、ものづくりにおけるあらゆるノウハウが蓄積されており、ほかの製造業企業を脅かすほどの実力にまで成長してきている。ここでは、そもそもEMSとは何か、広がりつつあるEMSの役割とビジネスモデル、さらには注目を集めるEMS企業などについて、図解を交えながら分かりやすく解説する。
記事 その他 日本と韓国はどちらが「豊かな」国なのか？ 重要な意味を持つパートタイム労働者比率 日本と韓国はどちらが「豊かな」国なのか？ 重要な意味を持つパートタイム労働者比率 2022/03/14 韓国は、平均賃金水準で日本を抜いた。しかし、1人あたりGDPで見ると、日本のほうが高い。では、どちらが豊かな国なのだろうか？ この問題を考えるにあたって、パートタイム労働者の比率が、重要な意味を持つ。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 GAFAMによるロシア対抗策まとめ、「偽情報」の拡散をどう止めているのか GAFAMによるロシア対抗策まとめ、「偽情報」の拡散をどう止めているのか 2022/03/12 1 ロシアのウクライナ侵攻を受け、各国政府は対ロシアの経済制裁に乗り出している。一方、民間企業の間でも欧州勢を中心にロシアでの事業停止などを進めており、特に巨大テック大手のGAFAMはロシア撤退の動きを加速させている。こうした対応は日本を含めた多様な企業にさらに広がっていくと考えられる。今回はGAFAMを中心にテクノロジー企業がどのような対応を実施しているのか、その動きをまとめる。
記事 リーダーシップ セールスフォース創業者のスゴイ半生。「最強企業」に導いた数々の英断とは セールスフォース創業者のスゴイ半生。「最強企業」に導いた数々の英断とは 2022/03/11 2 全世界で15万社以上の企業が導入しているクラウド型顧客管理ツール「Salesforce」を提供するセールスフォース・ドットコム。同社は、すぐれた製品だけでなく、米フォーブス誌が選ぶ「世界でもっとも革新的な企業」ランキングで4年連続1位に輝くなど、「働きがいのある会社」としても高く評価されています。創業者のマーク・ベニオフ氏は、なぜ一代でここまでの企業を築き上げることができたのでしょうか。同氏の半生をたどると、今のセールスフォースにつながる数々の英断がありました。
記事 セキュリティ総論 覇権争いで“スパイ”活発化、「国家支援」サイバー攻撃のヤバすぎる深層 覇権争いで“スパイ”活発化、「国家支援」サイバー攻撃のヤバすぎる深層 2022/03/11 近年、国が支援して民間企業等へサイバー攻撃を行う「国家支援型」の被害事例が増えている。いまやサイバー空間は「陸・海・空・宇宙に次ぐ第五の戦場」と化しているのだ。国の安全保障を維持するためにも、官民一体となって対策に努める必要がある。しかし、予算の確保やサイバー人材の育成など課題は山積みだ。日本のサイバーセキュリティのあるべき姿について、国際ジャーナリストの山田敏弘氏が解説する。
記事 セキュリティ総論 多すぎるアラート・誤検知はもう嫌だ、「シンプルに賢く守る」次世代エンドポイント防御 多すぎるアラート・誤検知はもう嫌だ、「シンプルに賢く守る」次世代エンドポイント防御 2022/03/11 マルウェア感染防止のためのEPP（Endpoint Protection Platform）ではブロックしきれない攻撃を検知するEDR（Endpoint Detection and Response）の利用が進んでいる。検知能力をより強化するため、ネットワークトラフィック側を分析する製品も登場しているが、検知のアラートとともにその対処のための運用コストも増加している。機械学習による自動化で運用コストを削減しながら、防御を強化するエンドポイントセキュリティについて考えてみたい。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 Teamsで外線？ NTTコムの“フルテレワーク”を実現した「電話」改革 Teamsで外線？ NTTコムの“フルテレワーク”を実現した「電話」改革 2022/03/11 コロナ禍でテレワークを導入した企業は多いだろう。しかし、オフィスに設置された固定電話まで自宅に持ち帰ることはできない。このため、「電話」がテレワーク推進のボトルネックになっている企業も少なくない。NTTコミュニケーションズも同様の課題を抱えていた。しかし、現在、その問題は解決し、ほぼすべての従業員がテレワークを行いながら、オフィス以上に快適な電話環境で業務にあたっているという。同社は、この難問をどうやって解決したのだろうか。
記事 CRM・SFA・コールセンター 問い合わせ数65％減。再チャレンジで大成功！モバオクの「AIチャットボット」活用術 問い合わせ数65％減。再チャレンジで大成功！モバオクの「AIチャットボット」活用術 2022/03/11 コロナ禍もあり、ECサイトやフリーマーケット、オークションなど、インターネットの物品売買サービスが成長している。経済産業省が2021年に発表した調査では、企業と個人を結ぶ物販ECは前年比約21％、個人同士の取引は約12.5%の伸びを示している。この成長を支える要因の1つが、顧客満足度を左右するカスタマーサポート（CS）サービスの充実だ。特に最近はサービスの一環として、顧客の自己解決をスムーズに導く対話型AIチャットボットに注目が集まっている。チャットボットの活用で、日々繰り返される業務を低減し、CX（顧客体験）向上を目指す方法について考えたい。
記事 その他 バリュー株とは何か？ 「お買い得」と言える条件をわかりやすく解説する バリュー株とは何か？ 「お買い得」と言える条件をわかりやすく解説する 2022/03/11 バリュー株とは割安株とも呼ばれ、企業が生み出している利益や保有資産などに対して、株価が低い状態にある銘柄を指します。バリュー株の反対は「グロース株」で、GAFAMをはじめ、米国の株高をけん引する存在でした。しかし、2022年はインフレによるテーパリングや利上げ、そしてコロナやウクライナ情勢などによる景気減速懸念もあり、バリュー株への見直しが入るとも言われています。そこで本稿では「世界一『四季報』を愛する男」とも言われ、さまざまな資産コンサルティングを手がける渡部清二氏にバリュー株とは何かをわかりやすく解説してもらいました。
