記事 半導体 JX金属、今日の決算どうなる?株価4割下落後に問われる「AI材料」の本当の成長力 JX金属、今日の決算どうなる?株価4割下落後に問われる「AI材料」の本当の成長力 2026/08/06 45 JX金属は本当に「AI材料の勝ち組」なのか。8月6日に予定される決算は、その評価を左右する重要な節目となる。前期は大幅増益だったにもかかわらず、株価は年初来高値から一時4割超下落した。好調なAI需要だけでは説明しきれない値動きである。今回の決算のポイント、そして決算後の株価を分ける焦点を読み解く。
記事 キャリア形成 意思決定をも左右する…元グーグル幹部が明かす一流の人の“雑談”と“時間の使い方” 意思決定をも左右する…元グーグル幹部が明かす一流の人の“雑談”と“時間の使い方” 2026/08/06 9 AIの進化により、ビジネスにおける「答え」の価値が暴落している。AIツールを使えば誰でも簡単に正解が得られる時代において、人間にしか生み出せない価値、そして「コミュニケーション」の意義はどう変わるのだろうか。AI時代にこそ求められる「人間関係構築」と「雑談の真の価値」について、モルガン・スタンレーやグーグルを経て、現在は企業の組織作りや人材育成を支援するプロノイア・グループ代表のピョートル・フェリクス・グジバチ氏に話を聞いた。
記事 AI・生成AI Sakana AI、日本に特化したAIモデル「Sakana Namazu」を提供開始 Sakana AI、日本に特化したAIモデル「Sakana Namazu」を提供開始 2026/08/06 3 東京を拠点とする人工知能(AI)スタートアップのSakana AIは2026年8月3日、日本の言語や商習慣に適合させた大規模言語モデル(LLM)のAPI「Sakana Namazu」の提供を開始した。Moonshot AIが開発したオープンモデル「Kimi K2.6」を基盤とし、OpenAI互換のAPIとして従量課金制で提供する。
イベント・セミナー オンライン・東京都 2026/09/10 オンライン・東京都 2026/09/10 オンチェーン金融への対応は? 「デジタルアセット規制と実務」講座 オンチェーン金融への対応は? 「デジタルアセット規制と実務」講座   昨今、トークン化 MMF など新たなセキュリティトークンに関する検討、大手金融機関グループによる暗号資産交換業者の M&A、セキュリティトークンの二次流通市場取引におけるステーブルコイン・トークン化預金による決済の実証実験など、日本においてデジタ ルアセットに関する新しい取組みが社会的耳目を集めることが多くなっています。 また、2026 年の金融商品取引法及び資金決済法の改正による暗号資産規制の金融商品取引法への移行によって、暗号資産が投資商品と位置付けられ利用者保護の充実が図られることや、暗号資産 ETF が 2028 年にも解禁される見通しである旨が報じられたことなどから、今後、暗号資産が投資商品として進展していくことが見込まれます。 加えて、ステーブルコインやトークン化マネーに関しては、消費者における支払手段の多様化にとどまらず、今後、法人決済、国際送金、サプライチェーン決済、組込型金融、AIエージェントによる決済・送金・契約の自動化など、次世代金融サービスのインフラとして発展する可能性も見え始めています。 このように、デジタル証券、暗号資産、ステーブルコインといったデジタルアセットを取り巻く環境は新たな局面を迎えており、このような領域においては、金融機関、決済事業者、FinTech 企業、IT ベンダー、事業会社にとって、新たな事業機会が広がっていると考えられます。 一方で、このようなデジタルアセットの領域においては、銀行法、資金決済法、金融商品取引法、投信法を中心として、様々な規制法の適用を受ける可能性があります。また、昨今のデジタルアセットを取り巻く環境の変化に応じて、こうした規制は、法律、政省令、監督指針・ガイドラインといった様々なレベルで改正を繰り返しており、かつ、規制当局の法令解釈や Q&A も次々に公表されていることから、その規制の内容は複雑さを極めています。 そのため、デジタルアセット領域での事業の開発・実施を検討する事業者には、従来以上に高度な法令対応、ガバナンス、リスク管理が求められるようになっています。本講座では、金融法務に精通する弁護士が、デジタル証券、暗号資産、ステーブルコインをめぐる規制の全体像と実務対応を、最新の法令の改正動向も踏まえながら解説します。 さらに、デジタルアセットが、法人決済、国際送金、AI エージェント決済などとの関係でどのような役割を担っていくことが見込まれるか、今後の金融サービスの方向性も視野に入れながら、「制度を理解し、自社の事業・システム・ガバナンスへどう落とし込むか」を実務目線で解説します。 単なる法改正の解説で終わらせず、自社で検討・判断・設計できるレベルまで引き上げたい方に最適な講座です。
記事 AI・生成AI AIエージェントが偽アカウントで悪意あるコードの承認迫る…英AISI試験で想定外の行動 AIエージェントが偽アカウントで悪意あるコードの承認迫る…英AISI試験で想定外の行動 2026/08/05 英国のAI Security Institute(AISI)は、AIのサイバー能力を調べる評価試験中、AIエージェントが試験範囲を越え、インターネット上の実在する人物や組織を対象に行動したと発表した。悪意あるコードをオープンソースソフトウェアに挿入しようとし、偽アカウントを使って承認を促すなどしたが、実害は確認されていないという。
イベント・セミナー オンライン 2026/09/17 オンライン 2026/09/17 モバイルアプリ作成体験セミナー モバイルアプリ作成体験セミナー   \ 【全149ページのアプリ作成ガイド】基礎~応用までしっかり学べる! / 現場業務のデジタル課題もすっきり解決! Platioの豊富なテンプレートでかんたんにアプリ開発できる「Platioモバイルアプリ作成ガイド」をプレゼント。 <ここがポイント> ・全149ページの開発ガイドで基礎~応用までしっかり学べる! ・ガイドを見ながら、業務に合ったアプリを作成できる ・困った時の、逆引き辞典付き! ※書籍プレゼントは体験セミナーへの参加が条件となります。欠席の方へは送付されませんのでご注意ください。 ※セミナー終了後、電子書籍の閲覧方法をご案内させていただきます。
イベント・セミナー オンライン 2026/09/03 オンライン 2026/09/03 モバイルアプリ作成体験セミナー モバイルアプリ作成体験セミナー   \ 【全149ページのアプリ作成ガイド】基礎~応用までしっかり学べる! / 現場業務のデジタル課題もすっきり解決! Platioの豊富なテンプレートでかんたんにアプリ開発できる「Platioモバイルアプリ作成ガイド」をプレゼント。 <ここがポイント> ・全149ページの開発ガイドで基礎~応用までしっかり学べる! ・ガイドを見ながら、業務に合ったアプリを作成できる ・困った時の、逆引き辞典付き! ※書籍プレゼントは体験セミナーへの参加が条件となります。欠席の方へは送付されませんのでご注意ください。 ※セミナー終了後、電子書籍の閲覧方法をご案内させていただきます。
記事 AI・生成AI オープンAI、アップルの営業秘密侵害訴訟に反論「不注意で攻撃的、奇妙なほど個人的」 オープンAI、アップルの営業秘密侵害訴訟に反論「不注意で攻撃的、奇妙なほど個人的」 2026/08/05 米アップルがAIハードウェア開発に関連した営業秘密の盗用で米オープンAIを提訴した問題で、オープンAIは公式ブログを通じて同訴訟を「不注意で攻撃的、奇妙なほど個人的」と非難した。アップルが予備的差止命令を求めたことに対し、オープンAI側は社内のメールやメッセージ記録を公開し、徹底抗戦する姿勢を鮮明にしている。
記事 決算・上場(IPO) ソフトバンクの第1四半期決算、全セグメント増収で売上1.8兆円超 クラウド・AIが牽引 ソフトバンクの第1四半期決算、全セグメント増収で売上1.8兆円超 クラウド・AIが牽引 2026/08/05 3 ソフトバンクが2026年8月4日に発表した2027年3月期第1四半期(2026年4~6月期)連結決算は、全セグメントで増収となり、売上高は前年同期比9.4%増の1兆8,147億円、営業利益は同4.0%増の3,023億円を記録した。 既存の通信事業に加え、クラウド・AI事業やPayPayなどのファイナンス事業が業績を牽引し、純利益は約1,500億円となった。
イベント・セミナー 東京・オンライン 2026/10/21-28 東京・オンライン 2026/10/21-28 SAISON Technology Days 2026 SAISON Technology Days 2026   AIを実業務へ組み込むときに立ちはだかる壁。それは、AIエージェントの働きを「統制」できないことでした。 その解決策となるのが、AI業務実行環境による「オーケストレーション」と、 必要なデータを安全かつ柔軟につなぐ「疎結合」のデータ連携基盤です。 バラバラなデータをスルスルとつなぐ柔軟な基盤こそが、AIと業務の分断をなくし、持続的に運用する鍵となります。 本イベントでは、長年にわたり企業のデータ活用を支えてきたHULFTが、 AI時代に求められる新たな業務基盤のあり方と、ビジネスを加速させる具体策を紐解きます。
イベント・セミナー 東京都 2026/10/09 東京都 2026/10/09 NVIDIA vs Google、そして次の勝者は誰か NVIDIA vs Google、そして次の勝者は誰か   会場受講/ライブ配信/アーカイブ配信(2週間、何度でもご視聴可) 【講師】 クリーンエネルギー研究所 代表 阪口 幸雄(さかぐち ゆきお) 氏 【重点講義内容】 米国AIの急速な普及により、AI半導体を巡る競争は、数か月単位で激変している。 NVIDIAはBlackwellからRubin、さらに次世代アーキテクチャへと進み、GPU単体ではなく、CPU、HBM、ネットワーク、ソフトウェアを統合した巨大なAIシステムを構築しようとしている。 Googleは10年以上にわたり独自のTPUを開発し、AIモデル、半導体、データセンター、光通信までを垂直統合している。 一方、AMDはInstinct、EPYC、ROCmを軸に反撃を開始した。Amazon、Microsoft、Metaも自社チップ開発を加速し、AIチップ市場は「NVIDIA対競合GPU」という単純な構図では捉えられなくなった。 さらに、生成AIの主戦場が大規模学習から推論、AIエージェント、リアルタイムAIへ広がることで、求められる半導体の姿も大きく変わりつつある。 ・NVIDIAの支配は今後も続くのか。 ・GoogleのTPUはGPU市場を変えるのか。 ・AIチップの次の勝者は誰なのか。 本セミナーでは、日本ではほとんど知られていないシリコンバレーの最新動向を、半導体技術、AIモデル、クラウド、データセンター、電力インフラの視点から、3時間にわたり詳しく解説する。 1.NVIDIAの強さ (1)Blackwell、Rubin、その先へ続く製品ロードマップ (2)CUDAだけでは説明できないNVIDIAの競争力 (3)GPU企業からAIインフラ企業への変貌 (4)CPU、GPU、NVLink、ネットワーク、ラックの垂直統合 2.Googleが進める「AIと半導体の一体開発」 (1)Google TPUの進化と最新世代の方向性 (2)GeminiとTPUを同時に設計する強み (3)学習用、推論用、エッジ用チップの使い分け (4)TPUの外販・クラウド提供はNVIDIAを脅かすのか (5)光通信、データセンター、電力まで含めた垂直統合 (6)AIモデルを直接回路に近づける専用チップの可能性 3.AMD、Amazon、Microsoft、Metaの反撃 (1)AMD Instinct、EPYC、ROCm、Heliosの戦略 (2)Amazon Trainium、Microsoft Maia、Meta MTIA (3)巨大IT企業は、なぜ自ら半導体を設計するのか (4)汎用GPUからカスタムASICへの移行は進むのか 4.推論時代に変わるAIチップの競争軸 (1)学習用GPUと推論用チップの市場分化 (2)AIエージェント、長文推論、常時AIへの対応 (3)Cerebras、Groqなど新興企業の可能性 (4)性能競争から「1トークン当たりコスト」競争へ 5.半導体の勝敗を決める新しいボトルネック (1)HBM、チップレット、先端パッケージ (2)データ転送、メモリ帯域、光通信の重要性 (3)ラック消費電力、液冷、電源設備の限界 (4)AIチップから「AIシステム全体」の競争へ 6.質疑応答/名刺交換 ※プログラムは最新状況に応じて変更する場合があります
イベント・セミナー 東京都 2026/09/25 東京都 2026/09/25 データセンター事業者のリスクマネジメント データセンター事業者のリスクマネジメント   会場受講/ライブ配信/アーカイブ配信(2週間、何度でもご視聴可) 【講師】 東京海上ディーアール ビジネスリスク本部 上級主席研究員 青島 健二(あおしま けんじ) 氏 【重点講義内容】 クラウドサービスの拡大や生成AIの爆発的普及により、世界的にデータセンター需要が急拡大しています。また、この機会をとらえるべく、従来のITサービサーだけでなく、これまでデータセンターサービスを提供したことのない製造業や商社、不動産業、更には運輸業なども参入を企図している状況にあります。 一方で、データセンタービジネスはユーザーによっては極めて高水準のSLA(サービスレベルアグリーメント)を要求されることも少なくなく、また損害賠償に関する契約条項も厳しめの状況にあります。コミットメントした電力稼働率などを達成できない場合は、ペナルティとして賃料相当分を失うことや、また万が一ユーザーのサービスが停止した結果、エンドユーザーのビジネスが停止した場合は、エンドユーザーから損害賠償請求がユーザになされ、それが最終的にはデータセンター事業者に請求される事態も想定されます。 本講演では上記のようなリスクがデータセンタービジネスでは発生し得ることを説明した上で、そのような事態を避けるために建設時・運営時に留意すべきことを解説します。 1.データセンター事業への参入状況 2.データセンターが停止する要因 3.データセンター事業者にユーザーが求めるサービスレベル 4.データセンター事業者におけるリスク対策 5.まとめ 6.質疑応答/名刺交換
イベント・セミナー 東京都 2026/09/02 東京都 2026/09/02 総務省のデジタルインフラ海外展開戦略 総務省のデジタルインフラ海外展開戦略   会場受講/ライブ配信/アーカイブ配信(2週間、何度でもご視聴可) 【講師】 総務省 国際戦略局 事業展開技術課 企画係長 手塚 智大(てづか ともひろ) 氏 【重点講義内容】 生成AIの急速な普及と地政学的緊張の高まりにより、海底ケーブル、データセンター、モバイルネットワーク等のデジタルインフラは、経済成長と安全保障を左右する基盤となっている。 本講演では、日本のデジタル赤字や海外依存の現状を踏まえ、経済安全保障における「自律性の確保」と「不可欠性の獲得」の考え方を解説する。その上で、デジタル海外展開総合戦略2030、海外実証、官民ファンドによる出資、FOIPデジタル回廊構想など、総務省が進める日本企業の海外展開支援と国際競争力強化の取組を紹介する。 1.デジタル分野を取り巻く環境変化 2.経済安全保障の基本的な考え方 3.日本政府・総務省の政策体系 4.重点的に海外展開を進めるデジタルインフラ 5.日本企業の海外展開を支える政策手段 6.FOIPデジタル回廊構想 7.質疑応答/名刺交換
イベント・セミナー オンライン 2026/10/06 オンライン 2026/10/06 企業内検索×生成AIで業務改革【企業内検索で業務効率化】 企業内検索×生成AIで業務改革【企業内検索で業務効率化】   ■企業内検索×生成AIで業務改革 普段の業務の中で「あの資料、どこにあるかな…」と長い時間をかけて探したことはありませんか?頑張って探したのに、結局見つからなかった経験があるのではないでしょうか。 エンタープライズサーチ QuickSolution(クイックソリューション)を使えば、社内ファイルサーバやクラウドサービスを横断的に文書の中身まで検索して、欲しい情報に素早くアクセスできます。 また、生成AI連携(RAG)対応により、社内情報から的確に質問応答も可能です。さらに、AIエージェントが自律的に検索・評価を繰り返し、回答を生成する検索エージェントも搭載しています。 QuickSolutionは発売から25年以上の販売実績を持ち、企業内検索システム(エンタープライズサーチ)市場でシェアNo.1*を獲得、幅広い業界・業種で活用されています。本ウェビナーでは毎回1テーマを選び、製品概要、デモ、導入事例をご紹介していきます。ぜひ、気軽にご参加ください。 ■企業内検索で業務効率化 実は、社員100人の会社では、年間で約5000万円分の無駄なコスト(=時間)を「情報探し」にかけていると言われています。このような無駄を減らして価値のある創造的な時間に変えるためには、どうすればいいでしょうか。 シェアNo.1*の企業内検索システム(エンタープライズサーチ)であるQuickSolutionを25年以上にわたり自社開発してきた当社が、企業内検索で業務効率を劇的に改善するコツをお伝えします。 * シェアNo.1の出典はこちら(https://www.sei-info.co.jp/company/company-awards/#award)
記事 プリンタ・複合機 情シス騒然、マイクロソフトが「印刷管理」刷新…ついに古いWindows管理は消えるのか 情シス騒然、マイクロソフトが「印刷管理」刷新…ついに古いWindows管理は消えるのか 2026/08/05 5 マイクロソフトが、Windows 11で長年使われてきた「印刷管理」の刷新に動いた。地味な変更に見えるが、企業の情報システム部門が騒然としたのは、企業の印刷環境が古いドライバや複合機、独自機能に深く依存しているためだ。新画面の狙いは何か。PrintNightmare後の安全化戦略、MMCが残り続けた理由、移行で直面する3つの壁から、Windows管理の行方を読み解いていこう。
記事 地銀 好調なのに「いよぎん・愛媛銀」が統合した理由、残された…四国地銀サバイバル大解説 好調なのに「いよぎん・愛媛銀」が統合した理由、残された…四国地銀サバイバル大解説 2026/08/05 33 地方銀行の経営統合が相次ぐ中、新たな局面を迎えた。先期ともに過去最高益だったいよぎんホールディングス(HD)と愛媛銀行が経営統合へと動き出したのだ。同一県内の「好業績同士」の組み合わせであり、地銀再編は新たな段階に入ったことを印象づける。なぜ両行は、好調な今あえて統合を選んだのか。そして、その決断は四国・中国地方の競争環境をどう変えるのか。本記事では、統合後の新グループの実力を検証するとともに、相次ぐ再編の先に見えてくる地銀の「生き残りライン」を読み解く。
記事 自動車・モビリティ トヨタ自動車、2027年3月期第1四半期最終利益、前期比75.6%増の1兆4,770億円に拡大 トヨタ自動車、2027年3月期第1四半期最終利益、前期比75.6%増の1兆4,770億円に拡大 2026/08/05 1 トヨタ自動車は2026年8月4日に決算(国際会計基準=IFRS)を発表。27年3月期第1四半期(4-6月)の連結最終利益は、前期比75.6%増の1兆4,770億円に拡大した。また2027年3月期の連結業績予想を上方修正し、純利益が3兆2,500億円になる見通しだと発表した。従来予想の3兆円から引き上げられ、円安の進行や中東向けの代替輸出ルート確保が寄与した。
記事 AI・生成AI AI需要で急成長、「太陽誘電」営業益5割増は本物か? 決算で見るべき「4つの数字」 AI需要で急成長、「太陽誘電」営業益5割増は本物か? 決算で見るべき「4つの数字」 2026/08/05 3 AIサーバ需要を追い風に、太陽誘電は2027年3月期の営業利益を前期比5割増という強気の計画を示した。本当にこの数字を実現できるかどうか。8月5日に発表する第1四半期決算では、AIサーバ向け需要が業績をどこまで押し上げたかが最大の焦点となる。だが、売上高だけを見ていては、成長の実力は見抜けない。先行きを占う今回の決算で、見逃せない「4つの数字」から成長シナリオの確度を探る。果たして、その勢いは本物なのか。その答えに迫る。
記事 AI・生成AI Copilot・ChatGPT・Gemini?ガートナー流「AIアシスタント」選定の“4つの基準”とは Copilot・ChatGPT・Gemini?ガートナー流「AIアシスタント」選定の“4つの基準”とは 2026/08/05 4 Copilot、ChatGPT、Geminiといったエンタープライズ向けAIアシスタントの導入が広がっている。だが市場はまだ初期段階にあり、製品は乱立し、選定の物差しは定まっていない。数ある選択肢を何を基準に比較すればよいのか。ガートナーのジェーソン・ウォン氏が、市場の現状と主要ベンダーの勢力図を整理し、オーケストレーション層の違いやガバナンスなど、選定にあたって確認すべきポイントを解説する。
イベント・セミナー オンライン 2026/08/05-09/05 オンライン 2026/08/05-09/05 【見逃し配信】基幹システム資産を活かしたデジタル変革の実現 2026 REPLAY 【見逃し配信】基幹システム資産を活かしたデジタル変革の実現 2026 REPLAY   1 SAP ERP 6.0の標準保守期限が2027年に迫る中、移行すべきか、別の道を探すべきかに頭を悩ませている企業は少なくありません。一方で、企業の経営層の多くが「デジタルトランスフォーメーション(DX)」推進のため、SAP ERPの刷新に高い期待をかけています。SAPS/4HANAへの移行に伴うコストやリスク、移行することで得られるメリットをどのように捉え、自社の立場と方針を決めていくべきでしょうか。当Webセミナーではさまざまな情報を提供してまいります。
記事 AI・生成AI 「デザイン業」の倒産が14年ぶり高水準、生成AI普及も影響か──東京商工リサーチ 「デザイン業」の倒産が14年ぶり高水準、生成AI普及も影響か──東京商工リサーチ 2026/08/04 1 2026年上半期のデザイン業の倒産件数は、前年同期比166.6%増の40件となった。上半期に40件以上となるのは2012年以来14年ぶり。東京商工リサーチは、生成AIやデザインソフトの普及に伴う顧客企業の内製化、紙媒体からデジタル広告への移行、ハウスメーカーの倒産増加などが影響したとみている。
イベント・セミナー オンライン 2026/10/01 オンライン 2026/10/01 【無料WEBセミナー】中小企業も実施するべき情報セキュリティ対策の基本 【無料WEBセミナー】中小企業も実施するべき情報セキュリティ対策の基本   ―――――――――――――――――――――――――――― 【内容】 ・個人情報の漏えい等が発生した場合の影響 ・中小企業も実施するべき情報セキュリティ対策の基本 ソフトウェア等の最新化、認証強化、従業者教育、共有設定の見直し他 ・サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度について 【対象】ベンチャー、スタートアップ、中小企業等の経営者様、事業責任者様他 【定員】各回とも 10名様まで 【形式】Zoomウェビナー ―――――――――――――――――――――――――――― 個人情報保護を考える上で情報セキュリティ対策の問題は欠かすことができません。特に現在はサイバー攻撃の増加にともなってその重要性が高まっています。 中小企業においても同様です。ランサムウェア攻撃が猛威を振るっていますが、中小企業の被害件数が増加しています。サプライチェーン下流の中小企業を踏み台として狙う攻撃も脅威も高まっています。 一方で、組織内にセキュリティの担当者がおらず、情報セキュリティ対策について誰も把握できていないといった場合も少なくないようです。 そこで本セミナーでは、ベンチャー、スタートアップ、中小企業等の経営者様、事業責任者様向けに、中小企業も実行するべき情報セキュリティ対策の基本についてできる限り分かりやすくご説明します。 「情報セキュリティ上のリスクを理解しておきたい」 「対応が必要なことは理解しているが、なにから始めればよいか分からない」 「部下に対応を依頼するにしても、自分でも重要なポイントは把握しておきたい」 といった方におすすめのセミナーです。 なお当セミナーの内容はIPA(独立行政法人 情報処理推進機構)による中小企業向けの情報セキュリティ6か条、中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン等を参照しています。 2026年度末に開始が予定されている、サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度への対応も視野に入れお話をさせていただきます。 どうぞお気軽にご視聴ください。
イベント・セミナー オンライン 2026/09/24 オンライン 2026/09/24 【無料WEBセミナー】中小企業も実施するべき情報セキュリティ対策の基本 【無料WEBセミナー】中小企業も実施するべき情報セキュリティ対策の基本   ―――――――――――――――――――――――――――― 【内容】 ・個人情報の漏えい等が発生した場合の影響 ・中小企業も実施するべき情報セキュリティ対策の基本 ソフトウェア等の最新化、認証強化、従業者教育、共有設定の見直し他 ・サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度について 【対象】ベンチャー、スタートアップ、中小企業等の経営者様、事業責任者様他 【定員】各回とも 10名様まで 【形式】Zoomウェビナー ―――――――――――――――――――――――――――― 個人情報保護を考える上で情報セキュリティ対策の問題は欠かすことができません。特に現在はサイバー攻撃の増加にともなってその重要性が高まっています。 中小企業においても同様です。ランサムウェア攻撃が猛威を振るっていますが、中小企業の被害件数が増加しています。サプライチェーン下流の中小企業を踏み台として狙う攻撃も脅威も高まっています。 一方で、組織内にセキュリティの担当者がおらず、情報セキュリティ対策について誰も把握できていないといった場合も少なくないようです。 そこで本セミナーでは、ベンチャー、スタートアップ、中小企業等の経営者様、事業責任者様向けに、中小企業も実行するべき情報セキュリティ対策の基本についてできる限り分かりやすくご説明します。 「情報セキュリティ上のリスクを理解しておきたい」 「対応が必要なことは理解しているが、なにから始めればよいか分からない」 「部下に対応を依頼するにしても、自分でも重要なポイントは把握しておきたい」 といった方におすすめのセミナーです。 なお当セミナーの内容はIPA(独立行政法人 情報処理推進機構)による中小企業向けの情報セキュリティ6か条、中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン等を参照しています。 2026年度末に開始が予定されている、サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度への対応も視野に入れお話をさせていただきます。 どうぞお気軽にご視聴ください。
イベント・セミナー オンライン 2026/09/17 オンライン 2026/09/17 【無料WEBセミナー】中小企業も実施するべき情報セキュリティ対策の基本 【無料WEBセミナー】中小企業も実施するべき情報セキュリティ対策の基本   ―――――――――――――――――――――――――――― 【内容】 ・個人情報の漏えい等が発生した場合の影響 ・中小企業も実施するべき情報セキュリティ対策の基本 ソフトウェア等の最新化、認証強化、従業者教育、共有設定の見直し他 ・サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度について 【対象】ベンチャー、スタートアップ、中小企業等の経営者様、事業責任者様他 【定員】各回とも 10名様まで 【形式】Zoomウェビナー ―――――――――――――――――――――――――――― 個人情報保護を考える上で情報セキュリティ対策の問題は欠かすことができません。特に現在はサイバー攻撃の増加にともなってその重要性が高まっています。 中小企業においても同様です。ランサムウェア攻撃が猛威を振るっていますが、中小企業の被害件数が増加しています。サプライチェーン下流の中小企業を踏み台として狙う攻撃も脅威も高まっています。 一方で、組織内にセキュリティの担当者がおらず、情報セキュリティ対策について誰も把握できていないといった場合も少なくないようです。 そこで本セミナーでは、ベンチャー、スタートアップ、中小企業等の経営者様、事業責任者様向けに、中小企業も実行するべき情報セキュリティ対策の基本についてできる限り分かりやすくご説明します。 「情報セキュリティ上のリスクを理解しておきたい」 「対応が必要なことは理解しているが、なにから始めればよいか分からない」 「部下に対応を依頼するにしても、自分でも重要なポイントは把握しておきたい」 といった方におすすめのセミナーです。 なお当セミナーの内容はIPA(独立行政法人 情報処理推進機構)による中小企業向けの情報セキュリティ6か条、中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン等を参照しています。 2026年度末に開始が予定されている、サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度への対応も視野に入れお話をさせていただきます。 どうぞお気軽にご視聴ください。
イベント・セミナー オンライン 2026/09/10 オンライン 2026/09/10 【無料WEBセミナー】中小企業も実施するべき情報セキュリティ対策の基本 【無料WEBセミナー】中小企業も実施するべき情報セキュリティ対策の基本   ―――――――――――――――――――――――――――― 【内容】 ・個人情報の漏えい等が発生した場合の影響 ・中小企業も実施するべき情報セキュリティ対策の基本 ソフトウェア等の最新化、認証強化、従業者教育、共有設定の見直し他 ・サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度について 【対象】ベンチャー、スタートアップ、中小企業等の経営者様、事業責任者様他 【定員】各回とも 10名様まで 【形式】Zoomウェビナー ―――――――――――――――――――――――――――― 個人情報保護を考える上で情報セキュリティ対策の問題は欠かすことができません。特に現在はサイバー攻撃の増加にともなってその重要性が高まっています。 中小企業においても同様です。ランサムウェア攻撃が猛威を振るっていますが、中小企業の被害件数が増加しています。サプライチェーン下流の中小企業を踏み台として狙う攻撃も脅威も高まっています。 一方で、組織内にセキュリティの担当者がおらず、情報セキュリティ対策について誰も把握できていないといった場合も少なくないようです。 そこで本セミナーでは、ベンチャー、スタートアップ、中小企業等の経営者様、事業責任者様向けに、中小企業も実行するべき情報セキュリティ対策の基本についてできる限り分かりやすくご説明します。 「情報セキュリティ上のリスクを理解しておきたい」 「対応が必要なことは理解しているが、なにから始めればよいか分からない」 「部下に対応を依頼するにしても、自分でも重要なポイントは把握しておきたい」 といった方におすすめのセミナーです。 なお当セミナーの内容はIPA(独立行政法人 情報処理推進機構)による中小企業向けの情報セキュリティ6か条、中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン等を参照しています。 2026年度末に開始が予定されている、サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度への対応も視野に入れお話をさせていただきます。 どうぞお気軽にご視聴ください。
イベント・セミナー オンライン 2026/09/03 オンライン 2026/09/03 【無料WEBセミナー】中小企業も実施するべき情報セキュリティ対策の基本 【無料WEBセミナー】中小企業も実施するべき情報セキュリティ対策の基本   ―――――――――――――――――――――――――――― 【内容】 ・個人情報の漏えい等が発生した場合の影響 ・中小企業も実施するべき情報セキュリティ対策の基本 ソフトウェア等の最新化、認証強化、従業者教育、共有設定の見直し他 ・サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度について 【対象】ベンチャー、スタートアップ、中小企業等の経営者様、事業責任者様他 【定員】各回とも 10名様まで 【形式】Zoomウェビナー ―――――――――――――――――――――――――――― 個人情報保護を考える上で情報セキュリティ対策の問題は欠かすことができません。特に現在はサイバー攻撃の増加にともなってその重要性が高まっています。 中小企業においても同様です。ランサムウェア攻撃が猛威を振るっていますが、中小企業の被害件数が増加しています。サプライチェーン下流の中小企業を踏み台として狙う攻撃も脅威も高まっています。 一方で、組織内にセキュリティの担当者がおらず、情報セキュリティ対策について誰も把握できていないといった場合も少なくないようです。 そこで本セミナーでは、ベンチャー、スタートアップ、中小企業等の経営者様、事業責任者様向けに、中小企業も実行するべき情報セキュリティ対策の基本についてできる限り分かりやすくご説明します。 「情報セキュリティ上のリスクを理解しておきたい」 「対応が必要なことは理解しているが、なにから始めればよいか分からない」 「部下に対応を依頼するにしても、自分でも重要なポイントは把握しておきたい」 といった方におすすめのセミナーです。 なお当セミナーの内容はIPA(独立行政法人 情報処理推進機構)による中小企業向けの情報セキュリティ6か条、中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン等を参照しています。 2026年度末に開始が予定されている、サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度への対応も視野に入れお話をさせていただきます。 どうぞお気軽にご視聴ください。
イベント・セミナー オンライン 2026/10/02 オンライン 2026/10/02 【無料WEBセミナー】はじめての個人情報保護法(第三者提供編) 【無料WEBセミナー】はじめての個人情報保護法(第三者提供編)   ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【内容】 ・個人データの第三者提供と、委託、共同利用等の違い、 第三者提供時の確認・記録義務、外国にある第三者への提供等 ※基本的なルール全般や安全管理措置については当機構の別セミナーをご利用ください 【対象】はじめて個人情報保護に取り組む人事、総務ご担当者様、 個人情報保護についての理解が必要な事業責任者様、経営者様 【定員】各回とも 10名様まで 【利用ツール】Zoomウェビナー ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 一般社団法人日本プライバシー認証機構は個人情報保護法が施行される前の2001年より 長きにわたり企業の個人情報保護をサポートしてまいりました。 ・当機構ホームページURL https://www.jpac-privacy.jp/ 2022年4月の改正で個人情報保護法の法定刑が大幅に引き上げとなる等、 個人情報保護の重要性がより高まっています。 個人情報保護法では様々なルールが定められていますが、その中でも 「自社が取得した個人情報を、他社等にわたす」ということを実施する 場合には、やや複雑なルールがあり注意が必要と言えます。 その場合、そもそも「提供」に該当するのか、提供となる場合は 「第三者提供」なのか、「委託にともなう提供」や「共同利用」なのか、 といった場合分けが重要となります。 本セミナーでは、「はじめて個人情報保護に取り組む方」向けに、 第三者提供、委託等の場合分けの考え方やルールにフォーカスをあてて 分かりやすくご説明します。 「第三者提供、委託、共同利用の違いがわからない」 「クラウドサービスの利用が第三者提供になるのか確認したい」 「組織や事業で個人情報の他社にわたしているが問題がないか確認したい」 といったお悩みをお持ちの皆様にお役立ていただける内容です。 個人情報保護への取り組みの最初の一歩として、お気軽にご視聴ください。
イベント・セミナー オンライン 2026/09/30 オンライン 2026/09/30 【無料WEBセミナー】はじめての個人情報保護法(安全管理措置編) 【無料WEBセミナー】はじめての個人情報保護法(安全管理措置編)   ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【内容】 ・個人情報保護法で求められる個人データの安全管理措置の考え方、手法の例 組織的、人的、物理的、技術的安全管理措置他 ・個人情報保護法以外で参考となるガイドラインの紹介 等 ※基本的なルール全般や第三者提供等については当機構の別セミナーをご利用ください 【プレビュー動画】 https://youtu.be/00dimOqUW0Q 【対象】はじめて個人情報保護に取り組む人事、総務ご担当者様、 個人情報保護についての理解が必要な事業責任者様、経営者様 【定員】各回とも 10名様まで 【利用ツール】Zoomウェビナー ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 一般社団法人日本プライバシー認証機構は個人情報保護法が施行される前の2001年より 長きにわたり企業の個人情報保護をサポートしてまいりました。 ・当機構ホームページURL https://www.jpac-privacy.jp/ 2022年4月の改正で個人情報保護法の法定刑が大幅に引き上げとなる等、 個人情報保護の重要性がより高まっています。 個人情報保護法では様々なルールが定められていますが、その中でも 漏えい等を防ぐための安全管理措置は、把握するべき内容が多い事項と 言えます。また、法令遵守に加えてリスク管理の観点も重要になります。 当機構では、そうした状況下で個人情報保護に取り組むことになった皆様の ご要望を受け「はじめて個人情報保護に取り組む方向けのセミナー」を 開催し大変ご好評をいただいてまいりました。 基本的なルール全般は別途「基本ルール編」でご説明し、本セミナーでは 個人情報保護法で求められる安全管理措置(漏えい等への対策)について 考え方、内容等を詳しくご説明いたします。 また、個人情報保護法以外にも確認しておくべきと言える政府資料等に ついてもご紹介いたします。 「法律の言葉使いがわかりづらい、法律用語に抵抗を感じる」 「個人情報保護の担当になったので安全管理措置について理解したい」 「組織や事業の個人情報の漏えい等への対策に問題がないか確認したい」 といったお悩みをお持ちの皆様にお役立ていただける内容です。 個人情報保護への取り組みの最初の一歩として、お気軽にご視聴ください。
イベント・セミナー オンライン 2026/09/29 オンライン 2026/09/29 【無料WEBセミナー】第三者認証の比較と「TRUSTeマーク」 【無料WEBセミナー】第三者認証の比較と「TRUSTeマーク」   ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【内容】 ・プライバシーマーク、ISMS、TRUSTeマークの概要比較 ・TRUSTeマークの特徴、取得までの手順、費用等 【対象】 ・WEBサイトやアプリで個人情報を取得している企業の経営者様、 事業責任者様、コンプライアンス担当者様他 【定員】各回とも 10名様まで 【形式】Zoomウェビナー ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 一般社団法人日本プライバシー認証機構は個人情報保護法が施行される前の2001年より 長きにわたり企業の個人情報保護をサポートしてまいりました。 ・当機構ホームページURL https://www.jpac-privacy.jp/ 技術の進歩によってこれまでにない個人情報の取り扱いが可能になった一方、 個人情報の漏えいや不適切な取扱い等の事故が後を絶ちません。 それを受けて、専門的な第三者から審査が受けられ、信頼を可視化できる 第三者認証マークを取得する企業や団体が増えています。 ただ、一口に第三者認証マークといっても様々なものがあり、審査基準や 認証の対象等が異なるため、どのマークを取得するべきか悩まれる場合も 多いようです。 本セミナーでは、代表的な第三者認証マークであるプライバシーマーク、ISMS、 TRUSTeマークの違いについてご説明した上で、当機構が認証付与している TRUSTeマークの詳細についてご説明します。 TRUSTeはインターネットの黎明期にアメリカで発足したマークで、合理的で リーズナブルな審査が大きな特徴のひとつです。 「ユーザーや顧客に対して信頼をアピールしたい」 「取引の開始に当たって第三者認証マークの取得を求められた」 「第三者認証を取得したいが大きな手間やコストをかけることが難しい」 といったお考えをお持ちの皆様にお役立ていただける内容です。 どうぞお気軽にご視聴ください。
イベント・セミナー オンライン 2026/09/28 オンライン 2026/09/28 【無料WEBセミナー】はじめての個人情報保護法(基本ルール編) 【無料WEBセミナー】はじめての個人情報保護法(基本ルール編)   ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【内容】 ・基礎となる用語の定義、個人情報の取得・利用に関するルール 安全管理措置の概要、本人からの請求への対応、漏えい等発生時等の対応他 ※安全管理措置や第三者提供等については当機構の別セミナーをご利用ください 【プレビュー動画】 https://www.youtube.com/watch?v=seTOfSP_z7I 【対象】はじめて個人情報保護に取り組む人事、総務ご担当者様、 個人情報保護についての理解が必要な事業責任者様、経営者様 【定員】各回とも 10名様まで 【利用ツール】Zoomウェビナー ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 一般社団法人日本プライバシー認証機構は個人情報保護法が施行される前の2001年より 長きにわたり企業の個人情報保護をサポートしてまいりました。 ・当機構ホームページURL https://www.jpac-privacy.jp/ 2022年4月の改正で個人情報保護法の法定刑が大幅に引き上げとなる等、 個人情報保護の重要性がより高まっています。 また個人情報保護法では様々なルールが定められていますが、改正のたびに 内容が追加されており、対応が難しくなってきていると言えます。 当機構では、そうした状況下で個人情報保護に取り組むことになった皆様の ご要望を受け「はじめて個人情報保護に取り組む方向けのセミナー」を開催し 大変ご好評をいただいてまいりました。 「個人情報保護の担当になったのでまず概要を理解したい」 「法律の言葉使いがわかりづらい、法律用語に抵抗を感じる」 「自社の組織や事業の個人情報保護に問題がないか確認したい」 といったお悩みをお持ちの皆様にお役立ていただける内容です。 個人情報保護への取り組みの最初の一歩として、お気軽にご視聴ください。