記事 グローバル・地政学・国際情勢 グーグル注目のスタートアップがコロナ禍のニューヨークを救う？ IT都市化が加速へ グーグル注目のスタートアップがコロナ禍のニューヨークを救う？ IT都市化が加速へ 2022/01/20 米国最大の都市ニューヨーク。世界を代表する金融センターであるだけでなく、ファッションやグルメ、エンターテインメントの一大拠点でもある「眠らない街」だが、人々をもてなし、楽しませるという持ち味ゆえに、市経済はコロナ禍で大打撃を受け、米国の他都市に比べて雇用の回復が遅れている。こうした中、市内では復興に向けた取り組みが急ピッチで進行しており、その主役の一つに躍り出ているのが、グーグルを筆頭とする巨大IT企業だ。グーグルは市内のスモールビジネスへの直接支援に動くと同時に、「ニューヨーク・リカバリー・チャレンジ」と題したスタートアップ支援プログラムを実施。雇用の促進やマッチングなどの分野でインパクトが期待できるテック系スタートアップを支援し、ニューヨークの復興につなげようという、一石二鳥の企画に踏み出した。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 孫正義はソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資にどう関わるのか？投資の5原則とは 孫正義はソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資にどう関わるのか？投資の5原則とは 2022/01/19 30年以上にわたり、世界中のテクノロジー系新興企業への投資を続けてきたソフトバンクグループ。その中でも2017年から投資活動を開始した「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」（SVF）は、世界中のあらゆる分野のAIを活用して革新的な事業を展開しているベンチャー企業に対して超巨額な投資を実施して注目を集めている。2021年10月には日本投資の第1号案件としてバイオベンチャー企業のアキュリスファーマへの投資を行った。SVFのアジア地域の投資責任者である松井 健太郎氏に、SVFにおける投資プリンシパル（原則）と、アキュリスファーマへの投資を判断した理由などを聞いた。
記事 その他 日本の盲点？ 米国で「フィンテック＝弱者を救う」という意味が強い理由 日本の盲点？ 米国で「フィンテック＝弱者を救う」という意味が強い理由 2022/01/19 「フィンテック」という言葉にはさまざまな意味合いがあり、企業間や国際間の高度な決済システム、ブロックチェーンなどのニューテクノロジーも含まれる。しかし米国において、フィンテックという言葉のイメージは「金融の大衆化」「ダイバーシティ」などが大半を占めている。多民族国家である米国で、フィンテックがマイノリティーを救済する手段になりつつある独特の背景について、米ラスベガスで開催されたテクノロジー見本市「CES」で議論が交わされた。
記事 OS・サーバOS リモート接続環境での「リモート接続の更新プログラム問題」をどう切り抜けるか？ リモート接続環境での「リモート接続の更新プログラム問題」をどう切り抜けるか？ 2022/01/19 前回は、2022年のWindows Updateのスケジュールについて取り上げ、年明けの更新には特に注意が必要であることをお伝えしました。年明け早々、2021年12月の定例更新（Bリリース）が、Windows Serverの複数バージョンの安定稼働に重大な影響を与える場合があることが報告され、定例外で更新プログラムが提供されました。
記事 流通・小売業界 アマゾンも分割？店舗とECで分社化？米小売業で「企業分割」議論のワケ アマゾンも分割？店舗とECで分社化？米小売業で「企業分割」議論のワケ 2022/01/18 日本では2021年11月に、経営再建中の東芝が3会社に分割する方針を発表し、話題となった。米国でも同時期に、往年の名コングロマリットであるゼネラル・エレクトリック（GE）や製薬大手のジョンソン・エンド・ジョンソン（J＆J）が「モノ言う株主」の要求を飲む形で分割されることが決まるなど、脱コングロマリット化の流れが生まれている。そうした中、老舗デパートのメイシーズがEC部門をスピンオフさせる案を検討中だと、経営陣が明らかにした。しかしこの流れは、小売業界全体で進められてきた実店舗とECを融合させるオムニチャネル化の動きとは逆行していると言える。企業分割でリアルとECを分けることは成長につながるのか、米論調を分析する。
記事 その他 アベノミクス失敗を認めることになる？「量的緩和策の撤回」を言い出せない日銀の本音 アベノミクス失敗を認めることになる？「量的緩和策の撤回」を言い出せない日銀の本音 2022/01/18 日銀の国債保有残高が減少に転じている。各国の中央銀行はすでに金融正常化に動き始めており、金利の本格的な引き上げも近い。日銀だけが緩和策を続けることは現実的に不可能だが、アベノミクスの否定につながってしまうことから、正面切って緩和策の終了を言い出せない状況にある。明確なアナウンスなき保有残高の減少は、日銀の苦肉の策だろうが、時間稼ぎにしかならない可能性は高い。
記事 クラウド 分散クラウド、ソブリンクラウド、COE……2022年に注目すべき7つのクラウドキーワード 分散クラウド、ソブリンクラウド、COE……2022年に注目すべき7つのクラウドキーワード 2022/01/18 日本企業においてクラウドの導入が進展している。ガートナーが2021年4月に実施した調査によると、前年同期比で5ポイント以上も上昇した。クラウド事業者同士の競争も激化する中、2022年に注目すべきトレンドは何か。ガートナーのディスティングイッシュトバイスプレジデント、アナリストの亦賀忠明氏が、分散クラウド、新しいガイドラインのあり方、COE（Center of Excellence）、インダストリークラウド、ソブリンクラウドなど、2022年に注目すべき7つのキーワードについて解説した。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 無名の企業がTwitterでファンを増やすには？ 現役広報が教える運用のコツ 無名の企業がTwitterでファンを増やすには？ 現役広報が教える運用のコツ 2022/01/17 自社やサービスの認知拡大のためにTwitterを活用しているものの、成果が出ずに悩んでいる担当者も多いのではないでしょうか？ あるいは、活用を検討しているけれど、「知名度のある大手企業や代表的な商材を持つtoC（消費者向け）企業でなければ、フォロワーを増やすのは難しいのではないか」と考えているベンチャー企業やBtoB企業の方もいるでしょう。本稿では、BtoBベンチャー企業で広報を務める私自身が実践してきた、自社のファンを増やすTwitterアカウントの育て方をご紹介します。
記事 RPA・ローコード・ノーコード データ分析の課題を解決、今すぐ始める「GCP」データ活用入門 データ分析の課題を解決、今すぐ始める「GCP」データ活用入門 2022/01/17 激しい変化の中で、企業は生き残りをかけた新たな価値創出を探り続けている。その鍵となるのが「データ活用」だ。すでに社内外の膨大なデータを収集・分析し、生産性向上や新しいサービス、ソリューション開発を実現した例も増えている。だがそのためのデータ処理基盤の構築・運用には、大きなコストと時間、人材といったいくつもの課題をクリアしなくてはならない。本稿では、手軽でスピーディなデータ分析方法について紹介する。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ 次世代のストレージ要件は「誰でも扱えて」「安心安全」、どうやって両立する？ 次世代のストレージ要件は「誰でも扱えて」「安心安全」、どうやって両立する？ 2022/01/17 企業のデジタル戦略推進の基盤となるITインフラの中でも、データストレージが担う役割は年々大きくなっている。データ活用による収益向上や新ビジネス創出を可能にするには、サイロ化した既存データの一元化やセキュリティ強化といった要請に応える、新たな成長基盤となるストレージシステムの構築が喫緊の課題だ。その実現には、どのようなポイントを押さえていけばよいのか。本稿では、次世代のストレージインフラについて解説したい。
記事 経営戦略 「電波オークション後進国」という日本の現実、2022年に必須な「国際標準」の議論 篠﨑教授のインフォメーション･エコノミー（第142回） 「電波オークション後進国」という日本の現実、2022年に必須な「国際標準」の議論 篠﨑教授のインフォメーション･エコノミー（第142回） 2022/01/17 大手通信企業のトップがオークション導入について言及するなど2022年は電波を巡る議論が一段と活発化しそうだ。移動の柔軟性を支える電波は、IoTやCASEが本格化する時代には、資本や労働と同様に重要な生産要素だ。その最適資源配分に向けて、既に世界の多くの国々では電波オークションが採用され、2020年にはこの分野の研究にノーベル経済学賞も授与された。まさに、より良い「マーケット・デザイン」を目指して現在進行形で英知が結集されている領域だ。今回は、新年特集号として、電波を巡る日本の政策論議について考えてみよう。
記事 その他 輸入価格「爆上がり」の2つの理由、企業は転嫁するのか？ 輸入価格「爆上がり」の2つの理由、企業は転嫁するのか？ 2022/01/17 現在、輸入価格が高騰している。原油価格の高騰と円安だ。企業がこれをどの程度、最終消費者に転嫁するかには一つの判断基準がある。ここでは円安政策からの脱却を提起したい。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 習近平はスターリンの民族政策とは真逆？知の巨人たちによる「覇権国」への考察 習近平はスターリンの民族政策とは真逆？知の巨人たちによる「覇権国」への考察 2022/01/16 大航海時代以降、現在の世界のおおよその「すみ分け」が行われた。その後、国際社会で重要なポイントは、どの国が「覇権国」なのかということに移っていった。この考え方はいまの国際社会の力学を考えるうえでも非常に重要なポイントになる。「知の巨人」橋爪 大三郎氏と佐藤 優氏が「覇権国」「冷戦」「中国」について鋭く切り込んだ。
記事 その他 所得税？消費税？池上彰さんが教える「一生で一番多く収める税金」とは？ 所得税？消費税？池上彰さんが教える「一生で一番多く収める税金」とは？ 2022/01/15 5 ずばり、人が「一生で一番多く収める税金」とは何だと思いますか？ 日本国憲法が定める国民の三大義務の一つ、「税金」は身近ながらもそれほど詳しく理解している人はいないでしょう。ここでは税金の基本とともに、人が一生の間にどんな税金をどれだけ収めるのかを、「池上彰のニュースそうだったのか!!」（テレビ朝日系 全国ネット 土曜よる8時～放送中）で司会をつとめる池上彰さんが解説してくれました。
記事 ID・アクセス管理・認証 ゼロトラストでは必須！ 取り残されがちな「特権アクセス管理」の始め方 ゼロトラストでは必須！ 取り残されがちな「特権アクセス管理」の始め方 2022/01/14 コロナ禍によってテレワーク等の新しい働き方が広がる一方、その隙を突くサイバー攻撃が活発化している。企業のセキュリティ担当者はさまざまな対策を講じているはずだが、まだ多くの企業で十分に重要性が理解されていない領域がある。それが「特権ID」だ。不正アクセス・不正利用を防止し、「ゼロトラストセキュリティ」を実現する上では最もキモとなる特権アクセス管理について、その考え方や取り組み方、ソリューション選定のポイントをアクセンチュアの大竹 高史氏が解説する。
記事 製造業界 温室効果ガス（GHG）プロトコルとは？ スコープ1～3をわかりやすく解説 温室効果ガス（GHG）プロトコルとは？ スコープ1～3をわかりやすく解説 2022/01/14 1 昨今、カーボンニュートラルへの取り組みにおいて「スコープ」という言葉がよく用いられます。これは、国際的な温室効果ガス排出量の算定・報告の基準である「温室効果ガス（GHG）プロトコル」の中で設けられている排出量の区分「スコープ3基準」を指した言葉です。今後、企業にはこれらの基準にそって温室効果ガスを削減していくことが求められることになります。今回は、この温室効果ガス排出量の算定・報告の基準として世界的に推奨されている「GHGプロトコル」を解説します。
記事 その他ハードウェア 現場の「人手不足」は言い訳？ ITインフラ運用の負荷を劇的に軽減する対策とは 現場の「人手不足」は言い訳？ ITインフラ運用の負荷を劇的に軽減する対策とは 2022/01/14 多くの企業がデジタル化に取り組む中、それを支えるIT部門は厳しい状況に置かれている。慢性的なIT人材不足にもかかわらず、既存システムの運用・保守からセキュリティ対策、事業継続計画の策定、災害対策、さらにDXやエッジコンピューティングへの取り組みなど、あらゆる対応を求められているからだ。さまざまな事業部門の要望に応えるため、手が回らないの状況にあるIT部門の課題を解決する術はあるのか。
記事 その他 2031年は「2秒に1回」攻撃、ランサム急増で投資家大注目のセキュリティ銘柄2社とは 2031年は「2秒に1回」攻撃、ランサム急増で投資家大注目のセキュリティ銘柄2社とは 2022/01/14 サイバーセキュリティ・ベンチャーズは、2011年には11秒に1回のペースだったランサムウェア攻撃が、2031年には2秒に1回に増えると予測している。身代金支払いとその関連費用も今後10年間で急増し、推定費用は2021年の650億ドルから2031年には2,650億ドルに増加するという。米モーニングスターのシニア株式アナリストであるマーク・キャッシュ氏は最近のレポートで、これまでのランサムウェア攻撃の発生状況とサイバーセキュリティ企業に対する影響、そして現状に最も適した態勢を整えているサイバーセキュリティ企業について分析している。キャッシュ氏のレポートの重要ポイントと、ランサムウェア攻撃が増加する中、注目すべきサイバーセキュリティ株の2銘柄を解説する。
記事 製造業界 納得すぎるソニーのEV戦略、激戦区での勝算は？ パナソニックはどう対抗するか 納得すぎるソニーのEV戦略、激戦区での勝算は？ パナソニックはどう対抗するか 2022/01/14 米ラスベガスで開催されたテクノロジー見本市「CES」での記者会見で、ソニーは2025年にソニー・モビリティを設立し、2年前に発表した同社のEV「Vision-S」の最新モデルである「Vision-S 01」とSUVモデルの「Vision-S 02」の市販を目指すと発表した。2年前に「EVにおける車載インフォテインメントシステムや自動運転の可能性を、実際に車を作って検証する」としていたソニーが、自動車販売に踏み出したのはなぜか。また、ライバルでもあり同じく自動車OEMのTier1サプライヤーであるパナソニックは、これにどう対抗していくのか。現地からお届けしよう。
記事 流通・小売業界 最強ニトリの凄すぎる「出店戦略」、増収増益を生む「エリアの見極め」とは？ 最強ニトリの凄すぎる「出店戦略」、増収増益を生む「エリアの見極め」とは？ 2022/01/13 1 家具業界大手のニトリがホームセンター大手の島忠を買収してから1年が経過した。島忠の買収によりさらなる成長を遂げたニトリだが、そもそも島忠の買収に乗り出した狙いは何だったのか、次にニトリが狙うマーケットはどこか。これらの謎を解く鍵は、小売業の勝敗を決める「立地」のカラクリを理解する必要がある。本記事では、小売業界を制するために必要な立地の考え方を紹介しつつ、増収増益を続けるニトリの優れた出店戦略を解説する。
記事 サーバ なぜHCI導入は「期待ハズレ」に終わるのか？ 運用負担を本当に軽減できるHCIとは なぜHCI導入は「期待ハズレ」に終わるのか？ 運用負担を本当に軽減できるHCIとは 2022/01/13 HCI（ハイパーコンバージドインフラストラクチャ）は、導入や管理がシンプルでリソースを柔軟に増減できることから、ITインフラ担当者の運用負担やコストを低減できるものとして期待されていた。しかし実際に導入した企業からは、実は「見えないコスト」が生じているといった声が多く聞かれる。そこで本記事では、HCIの普及によって見えてきた課題を整理しながら、今後“本当に求められるHCI”の姿を明らかにする。
記事 その他 大和証券やマネックス、JDDが語る「日本の資本市場」、なぜ“30年停滞”が続くのか 大和証券やマネックス、JDDが語る「日本の資本市場」、なぜ“30年停滞”が続くのか 2022/01/13 日本の資本市場を長期的な視点で見ると、バブルが崩壊した1990年代以降の30年間、停滞期が続いてきたといえるだろう。この30年間で日本の資本市場はどう変化し、今後どう展開していくべきなのか？ Japan Digital Design代表取締役CEOの河合祐子氏、マネックスグループ株式会社代表執行役社長CEOの松本大氏、大和証券グループ本社取締役兼執行役副社長の田代桂子氏、さらにモデレーターとして日本経済新聞論説委員／編集委員の小平龍四郎氏が、日本の資本市場の30年間の総括と今後の展望を解説する。
記事 運輸業・郵便業 海運業界の世界ランキング2022：日欧中でしのぎ、コンテナ不足で運賃急騰のゆくえ 海運業界の世界ランキング2022：日欧中でしのぎ、コンテナ不足で運賃急騰のゆくえ 2022/01/13 コロナ禍でのコンテナ不足によって、需要がうなぎ上りとなり、コンテナ運賃が急騰し、活況を呈している海運業界。だが、国際競争は激しさを増し、海を越えたアライアンスや経営統合が進んでいる。コンテナ部門ではイタリア発祥のMSC、デンマークのマースクなどの欧州勢が上位を独占する一方で、中国や台湾などアジア勢の追い上げも激しい。その中で、かつて「海運王国」と呼ばれた日本勢も、日本郵船と商船三井、川崎汽船の大手3社がオーシャン・ネットワーク・エクスプレスとしてコンテナ事業を統合するなど合従連衡が進んでいる。
記事 RPA・ローコード・ノーコード RPAとは何かをマンガでもわかりやすく解説、事例や主要製品をまとめて紹介する RPAとは何かをマンガでもわかりやすく解説、事例や主要製品をまとめて紹介する 2022/01/12 2 業務効率化や生産性向上を実現するテクノロジーとして「RPA（Robotic Process Automation）」が注目を集めて久しい。実際に民間企業や自治体での導入も進んでいる。ただ、AI（人工知能）やマクロ、VBAとの違いを明確に理解しているだろうか？RPAの基礎知識から活用事例、主要製品や導入における課題までを分かりやすく解説していこう（2022年1月12日一部調整）。
記事 セキュリティ総論 Log4jが突きつけた認めたくない現実、「あらゆる脆弱性の排除はできない」 Log4jが突きつけた認めたくない現実、「あらゆる脆弱性の排除はできない」 2022/01/12 セキュリティ界隈のみならず、久々にNHKニュースや一般紙にもとりあげられた「Apache Log4j」の脆弱性。Heartbleedやシェルショックにも匹敵する最悪の脆弱性とも言われている。技術視点でみてもまさにそのとおりなのだが、問題の本質はそこだけではない。枯れたシステムに潜む脆弱性はインパクトが大きい傾向がある。それはなぜか？ そして、我々はソフトウェアのバグや脆弱性について本当に理解しているのか？ 改めて考えてみたい。
記事 セキュリティ総論 損保ジャパンの凄すぎる「コンタクトセンターDX」、ボイスボットの絶大な効果とは？ 損保ジャパンの凄すぎる「コンタクトセンターDX」、ボイスボットの絶大な効果とは？ 2022/01/12 コロナ禍はコンタクトセンターの在り方を根幹から揺るがした。多くの企業がオペレーターの安全確保のために在宅業務への移行に踏み切り、今もその理想形を模索している。そうした中、コンタクトセンターのデジタルシフトを進めてきた損保ジャパンの事例が、1つのロールモデルとなりそうだ。優れたカスタマーエクスペリエンスの実現は、AIチャットボットの導入、オンラインカスタマーセンターの開設など、形だけのデジタル化では達成できない。肝心なのは「ヒトとデジタルの融合」という。損保ジャパンのコンタクトセンターの改革に迫る。
記事 その他 米国で騒がれる「大退職」のミスリードとは？ 影響は「一時的」と言えるこれだけの理由 米国で騒がれる「大退職」のミスリードとは？ 影響は「一時的」と言えるこれだけの理由 2022/01/12 米国では、自主退職者が相次ぐ「大退職（グレートリジグネーション）」現象が話題だ。米国の労働市場は景気回復に少々混乱しており、ここ数カ月の記録的な求人倍率に対して雇用の増加率はやや後れを取っているように思われる。コロナ禍における育児事情、感染リスク、失業手当や給付金によって蓄積した貯蓄など、いくつかの一時的要因が再就労に影響を与えている可能性がある。とはいえ、これらの各要因の影響は2022年以降弱まっていくと見られる。大退職が今後の景気回復にどう影響するのか、各種調査から考察する。
記事 デザイン経営・ブランド・PR ワークマン「売場作り」の秘密、SNSウケを狙ったディスプレイがもたらす効果とは ワークマン「売場作り」の秘密、SNSウケを狙ったディスプレイがもたらす効果とは 2022/01/12 小売企業にとって売上は当然重要だが、消費者の間での話題作りも非常に重要である。話題が広がればそれだけその企業が注目され、今まで利用していなかった消費者や最近利用していなかった消費者が「ちょっと行ってみようか、買ってみようか」と思う大きなきっかけになるからである。今回は、多くの企業がその活用について試行錯誤しているSNSを取り上げ、SNSで共感を得られる売場作りの在り方について解説したい。
記事 流通・小売業界 セブン ・ファミマ ・ローソン経営戦略を徹底比較、「最強コンビニ」はどこか？ セブン ・ファミマ ・ローソン経営戦略を徹底比較、「最強コンビニ」はどこか？ 2022/01/11 3 新規出店を増やす戦略だけでは成長に陰りが見え始めていたコンビニ。足元では新型コロナウイルス感染拡大による生活スタイルの変化などの影響もあり苦戦を強いられている。こうした状況を脱するため、セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソンの大手3社は「既存事業の収益向上」や、スマホアプリなどによる「顧客関係性の強化」、「デリバリーの強化」など既存事業を磨きつつ、新たに「次世代店舗フォーマットの開発」「新規事業の取り組み」などを進めている。それぞれ違ったアプローチで取り組む大手3社だが、成果を上げコンビニ市場の首位に立つ企業はどこか。
記事 その他 2022年は“激動”、フィンテックをめぐる「10大トレンド」 を解説 2022年は“激動”、フィンテックをめぐる「10大トレンド」 を解説 2022/01/11 コロナめぐる状況はいったん落ち着いたように思われたが、変異種の世界的拡大で新たな流行の兆しがみられることから予断を許さない。とはいえ、停滞していた経済活動の反動もみられ、金融テクノロジーにおいても新しい動きが予想され、前年の動きを振り返りながら2022年に注目すべきトレンド、「サステナブルな社会への対応」「組込み型金融の進展」「ブロックチェーンの新展開（NFT・DeFi・STO・デジタル通貨）」「決済ビジネスの構造変化」「BNPLの認知と利用拡大」「ポイント投資とリテール投資の裾野拡大」「DXの進展とリスキリング」「インシュアテックの躍進」「AML／CFTへの対応強化」「ゼロトラストセキュリティの普及」を概観したい。
