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  • 2023/02/14 掲載

都市OSとは何かをわかりやすく解説、トヨタも開発したスマートシティの必須技術や事例

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昨今、地域社会は少子高齢化や災害リスク、経済衰退などあらゆる課題を抱えています。こうした課題を解決し、持続可能な地域社会を実現するために注目されているのがスマートシティやスーパーシティといった未来都市であり、この実現に欠かせないのが都市OSです。都市OSとは、データを連携・活用しつつ住民に最適化されたサービスの提供などを実現するソフトウェア基盤のこと。本稿では、都市OSの特徴や役割、トヨタやアクセンチュア、導入自治体の事例などについてわかりやすく解説します。
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都市OSとは何か? スマートシティに必須の技術をわかりやすく解説
(Photo/Getty Images)

都市OSとは何か

 都市OSとは、都市の基本ソフトウェアであり、行政や物流、交通といった応用ソフトウェアを動かすための基盤です。

 コンピューターが機能を果たすための基本ソフトウェアであるOSを都市開発で活用することで、都市におけるシステム的な共通の土台を構築します。そして都市OSがあることにより、さまざまな事業者や自治体が提供するサービス・機能を自由に組み合わせることができます。

都市OSの必要性

 日本では現在、少子高齢化や地方経済の疲弊、生産性の低下などあらゆる課題を抱えています。その一方で、IoTやセンシング技術の発展、5Gの登場による通信の高速化、AIの高精度度化などが進展。これらの技術を活用することで、新たな地域サービスの展開や社会課題の解決が期待されています。

 こうした中、課題解決に向けた対策の1つとして、先端サービスを提供する未来都市の実現に向けた取り組みが始まっています。デジタル化による生産性向上やコスト削減などを進め、より良い地域社会の構築が目指されているのです(図)。

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図:日本が抱える課題に対し地域社会が求められていることとは

 たとえばスマートシティスーパーシティが挙げられます。両者に共通することが、新たな技術の活用や情報・データの連携などを通してより良い地域をつくることにあります。世界のさまざまな都市でも、テクノロジーを用いて未来都市をつくろうという検討や実現に向けた取り組みが進んでいます。

 この未来都市の実現に欠かせないのが都市OSです。都市OSがあれば、データ連携基盤としてデータの連携・活用を簡単にでき、機能も拡張しやすくなります(図)。

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図:スーパーシティには都市OSが欠かせない

 住民は他の地域に移転しても同じサービスを利用できますし、防災予測や道路交通情報を共有することでより効果的な防災対策も可能となります。

都市が抱えていたシステム上の課題

 これまでにも地域ごとでさまざまなシステムが開発されてきましたが、それぞれが単独での利用を想定して開発されており、閉じられたシステムとなっていました。そのため、サービス間のデータ連携や他地域への横展開が難しく、さらには規格もバラバラであったことから、優れた事例やサービスを他の地域で活用できませんでした。

 生活者の快適性を高めるスマートシティなどの未来都市では、自動運転やキャッシュレス、遠隔診療、防災、防犯、渋滞問題などを、デジタル技術を活用して解決します。しかし、規格がバラバラでは他のサービスとのデータ連携が難しく、それぞれのサービスで同じ情報を何度も入力する必要がありました。これでは多くの労力を費やさなければなりません。

 そこで内閣府はスマートシティ推進に必要となる要素などをまとめ、「スマートシティリファレンスアーキテクチャ(都市OSの要件)」として2020年3月に発表しました。これに沿って設計していくことで、政府推奨仕様に準拠した都市OSを構築でき、持続可能な未来都市の実現に近づくことができます。

都市OSの役割:データ連携基盤との違い

 都市OSは単にデータ連携基盤やシステム基盤であるだけでなく、情報収集、発信、管理、分析も行います。

 まず都市のさまざまな情報を収集します。たとえば、監視カメラやセキュリティゲート、道路の通過履歴や駐車場の空き状況など、あらゆる情報が入力されます。

 集められた情報を安全に管理しつつ、AI技術を活用して解析し、問題のある出力装置を制御します。たとえば、交通渋滞を感知すると、その原因を特定し、渋滞を解消するため信号機を制御したりして交通管制を行います。

 さらに都市に関するあらゆる情報を住民などに向けて発信。また遠隔操作によって人々の行動や機器の動作を制御したり、デジタルサイネージやエレベータなどをコントロールしたりします。

 5Gなどの情報通信技術によって、都市のネットワークを形成することも可能です。このようなあらゆる役割を担うのが都市OSです。

都市OSの3つの特徴

 このような役割に対応するため、都市OSは(1)相互運用(つながる)、(2)データ流通(ながれる)、(3)拡張容易(つづけられる)という特徴を持っています(図)。

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図:都市OSの構成要素と特徴

 課題が複雑化する昨今、それらの課題を分野別で解決するのではなく、分野や組織間の垣根を越えて横断的にデータを連携することが必要となります。そうすることで、より有用な新サービスを創出し、課題解決につなげることができます。そのためには都市OSの構築が必要なのです。

 それでは、3つの特徴についてそれぞれ具体的に解説します。

(1)相互運用(つながる)
 従来のシステムではそれぞれの地域などに特化して開発されており、他の地域やサービスなどへの横展開が難しい状況にありました。都市OSによって共通の機能やインターフェースを備えつつ、外部に公開可能なシステムやサービスを構築することで、都市内および都市間のサービス連携や、各都市における成功事例の横展開が可能になります。

(2)データ流通(ながれる)
 これまでは産業や地域など分野・組織ごとにデータが独立しているため、横断的なサービスの提供が困難な状況でした。都市OSを活用することで、それぞれ蓄積された幅広いデータを仲介・連携することができます。

(3)拡張容易(つづけられる)
 これまでのシステムでは拡張性に劣っていたことから、継続的にシステムを進化させることができませんでした。しかし継続的にシステムを維持・発展させ続けるには、それぞれの地域などが目指す将来像や解決すべき課題に合わせて、機能を拡張したり、更新したりする必要があります。都市OSによって、利用する機能やアーキテクチャーに合わせて拡張・更新ができるようになります。

都市OSの3つの活用メリット

 都市OSを活用することでさまざまなサービスを提供することができます。本稿では主に3点を解説します。

(1)サービスの連携
 さまざまな個別サービス間での連携を可能にすることで、ワンストップで複数のサービスを利用できるようになります。利用者の属性や嗜好に最適化した情報提示などにより、利便性や利用率を高めることができます。

(2)都市間の連携
 他の都市との連携を深めることで、たとえば住民が単身赴任などで居住地と勤務地を行き来する場合でも、利便性の高い共通サービスを利用することができます。また、広域から収集したデータを分析することで、より効果的なサービスを構築することができます。

(3)分野間の連携
 分野間や官民の垣根を越えて連携することで、より有益なサービスを構築できるようになります。たとえば行政のハザードマップと民間の道路通行データを組み合わせることで防災対策の高度化を図ることができます。

【次ページ】トヨタやアクセンチュアの都市OS事例や自治体での活用事例を詳しく解説

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