記事 デザイン経営・ブランド・PR バーチャルインフルエンサーとは何か？ サムスンやプラダがこぞって起用する納得理由 バーチャルインフルエンサーとは何か？ サムスンやプラダがこぞって起用する納得理由 2023/01/31 セレブタレントやインフルエンサーを起用したマーケティングは、企業にとり定番だ。ファンの認知を獲得して売上や利益の大幅な向上が見込めるからだ。だがそうしたスターはスキャンダルを起こすことが多々ある。そこで改めて注目されているのが「バーチャルインフルエンサー」だ。日本では初音ミクをはじめ二次元的キャラが活躍するが、米国ではよりリアルな見た目をしているバーチャルインフルエンサーが企業からの大きな信頼を勝ち得ている。そこで本稿では、米国で席巻するバーチャルインフルエンサーを使ったマーケティングの可能性を解説する。
記事 セキュリティ総論 「防ぎ難いサイバー攻撃」が続出する理由、担当者を増やせない場合の対処法とは？ 「防ぎ難いサイバー攻撃」が続出する理由、担当者を増やせない場合の対処法とは？ 2023/01/31 新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、テレワークで仕事をする企業が急速に増えた。その後は、全面的にテレワークに移行した企業、出社と並行してテレワークを続けるハイブリッドワークをとる企業など、さまざまだ。このような複雑な状況のなか、サイバー攻撃が増加している。企業では高度化するサイバー攻撃から企業や社員を守るために、どのような対策をとればよいのか。近年のサイバー攻撃の状況とその対策方法について紹介する。
記事 セキュリティ総論 セキュリティとDXの“足の引っ張り合い”を、「脱VPN」で解決せよ セキュリティとDXの“足の引っ張り合い”を、「脱VPN」で解決せよ 2023/01/31 現在のIT部門には、デジタルトランスフォーメーション（DX）を実現できるITインフラの構築が求められている。同時に、ランサムウェアを始めとして深刻化するサイバー攻撃に対し、鉄壁のセキュリティも要求される。柔軟性やアジリティの高いシステムに対し、堅牢なセキュリティを実現するのは、従来の方法では至難の技だ。ともすれば、セキュリティとDXお互いが足を引っ張る形になってしまう。特に、コロナ禍で急ぎ導入したVPNがその原因の1つになっていることも多い。急造VPNからうまく脱却する術はあるのだろうか？
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS 「Lending 3.0」の新潮流、 インボイス制度と「組込型金融」の関係は？ 「Lending 3.0」の新潮流、 インボイス制度と「組込型金融」の関係は？ 2023/01/31 2023年施行の「デジタルマネーによる給与払い」「インボイス制度」をきっかけに、地域の金融機関は「ネット経済のバリューチェーンにも対応した金融の創造」、すなわち「新しい預金・貸付・為替の構築」に踏み出すべきだ。金融機関が「Banking as a Service（BaaS）による組込型金融サービス」を実現するために必要な戦略を日本金融通信社 特別顧問 小俣 修一氏に聞いた。
記事 Office、文書管理・検索 【マンガ】神が激怒！ なぜ「脱Excel」が必要なのか？ 神ツールの限界点 【マンガ】神が激怒！ なぜ「脱Excel」が必要なのか？ 神ツールの限界点 2023/01/31 とある企業には、どんな業務にもExcelを使う男がいた。マクロをゴリゴリに使用したデータ加工や台帳・伝票作成など、彼からすれば朝飯前だ。そんな男に、いつしか周りの社員は冷たい視線を送るようになっていた。その日も男はいつも通りExcelを開く。そこに突然、鬼の形相をした“Excel神”が画面から飛び出してきた。何やら「脱Excel」と書かれたお札を持ちながら、「Excelを殺している」と怒鳴っているようだ。
記事 リーダーシップ なぜインテルは世界一になれたのか？ 日本にとっては悲劇、3番目の社員がした伝説の英断 なぜインテルは世界一になれたのか？ 日本にとっては悲劇、3番目の社員がした伝説の英断 2023/01/31 1 「インテル、入ってる」というコピーでおなじみのインテル。同社は今や世界最大手の半導体メーカーですが、1980年代に日本のメーカーの攻勢によって苦境に陥った時期があります。この苦境を「英断」によって乗り切り、インテルの新時代を切り開いたのが、当時の社長であり、「インテル3番目の社員」であるアンドリュー・グローブ氏です。なぜ、同氏はインテルを世界一に導くことができたのでしょうか。グローブ氏の人生をたどると、「成長し続ける企業」と「過去に繁栄した企業」の分かれ道が見えてきました。
記事 人材管理・育成・HRM 個人目標ばかりを追う「プレイングマネージャー」が生まれる明確な理由、見直すべきは？ 個人目標ばかりを追う「プレイングマネージャー」が生まれる明確な理由、見直すべきは？ 2023/01/31 1 部下を管理するだけでなく、自らもプレーヤーとして活躍することが求められるプレイングマネージャー。そんなプレイングマネージャーとして充実した日々を送っているという人は多いかもしれません。しかし、全国3000社に組織コンサルティングを行う識学で上席コンサルタントを務める有手啓太氏は、プレイングマネージャーの皆さんに警鐘を鳴らします。
記事 製造業界 急速充電は必要ない？EV充電基盤の整備に必要な「意識改革」とは何か 急速充電は必要ない？EV充電基盤の整備に必要な「意識改革」とは何か 2023/01/30 バッテリー容量が拡大の一途をたどっている欧州製EVに対抗すべく、現在は国産EVもバッテリーの大容量化を進めている。これに伴い、大容量バッテリーを素早く充電できる急速充電器の高出力化を求める声もあがっているが、実は急速充電器をいたずらに高出力化することは、ガソリン車にはない、EＶの特性を生かせていないことをご存じだろうか。EVだからこそできる給電方法とはどのような形態なのか、そして日本における充電基盤整備の現状はどうなっているのかを解説する。
ホワイトペーパー RPA・ローコード・ノーコード なぜ「脱Excel」は失敗する？ RPAによる業務ダイエットで“共存”する方法 なぜ「脱Excel」は失敗する？ RPAによる業務ダイエットで“共存”する方法 2023/01/30 集計業務や会議資料、帳票や進捗管理など、さまざまな業務で幅広く利用されているExcelだが、属人化や共同作業のしづらさなどもあり、多くの企業で「脱Excel」が掲げられている。しかし、これまでExcelで行っていた業務を別のシステムに切り替えるにはコストや時間を要し、柔軟性が損なわれることなどから、「脱Excel」をうまく進められないという企業も多い。そこで本書は、「脱Excel」ではなく「Excelと共存」することで、Excelの利点を最大限に活用しながら課題を解消していく方法を模索する。
ホワイトペーパー RPA・ローコード・ノーコード 8社事例：月に約200時間の運用コスト削減、よくあるExcel定型業務を「自動化」する方法 8社事例：月に約200時間の運用コスト削減、よくあるExcel定型業務を「自動化」する方法 2023/01/30 手作業で繰り返し実施してきた集計業務や事務作業を自動化して、業務効率を向上しようという動きが企業間で広まっている。たとえば、アフィリエイト・プログラムを実施しているベネフィット・ワンでは、手作業で行っていたExcelデータの取り込み作業を自動化したことで、月に約200時間の運用コストを削減したという。本書は、よくあるExcelでの定型業務の中でも、ファイル収集・加工処理、レポート作成処理、情報共有、受発注処理の作業を自動化する方法について、8社の事例と併せて解説する。
ホワイトペーパー RPA・ローコード・ノーコード Excel徹底活用術、デメリットやリスクを抑えてその可能性を引き出す方法とは？ Excel徹底活用術、デメリットやリスクを抑えてその可能性を引き出す方法とは？ 2023/01/30 顧客情報リストや帳票、工程管理など、社内情報の管理や運用にExcelを利用している企業は多い。一方で、不正や計算式の誤り、データが失われる可能性など、さまざまなリスクについても長年指摘され続けている。ところが、多くの人が利用経験をもち、多彩な機能を持っていることなどから、Excelが企業の業務から姿を消す様子はない。ならば、これらのリスクを低減し、Excelの可能性を引き出すことを検討すべきだ。Excelの課題の多くは、人手を介す人的エラーに起因する。本書は、Excelを使用する際に生じる人的リスクを大幅に軽減し、業務効率を劇的に改善する方法を解説する。
記事 ERP・基幹システム 日立物流「DX戦略」の秘密、“ロードマップ”も大公開、3本柱・6領域をどう変革？ 日立物流「DX戦略」の秘密、“ロードマップ”も大公開、3本柱・6領域をどう変革？ 2023/01/30 日立物流はデータドリブン経営を実践することで、企業価値の向上を図っている。これを実現するため、「ガバナンス強化」「標準化と省力化」「データ利活用」を3本柱としたDXに取り組む。加速度的に取り組みを進められるよう、同社ではその根幹を担う基幹システムを刷新。2022年4月から、ERP（企業資源計画）フロント、新ERP、DXエンジン、BIツールから構成される新システムを順次展開している。今回は基幹システム刷新の事例を紹介するとともに、DXを成功に導く経理・財務部門のあるべき姿を考察していく。
記事 ガバナンス・内部統制・不正対策 まだ「不祥事の抑制」を目指しているのか？ DX時代に必要な“攻めのガバナンス”とは まだ「不祥事の抑制」を目指しているのか？ DX時代に必要な“攻めのガバナンス”とは 2023/01/30 コロナ禍によって社会のデジタル化が加速し、企業のビジネスも根底から変革を求められている。同時に、持続可能な経営を担保するためガバナンスの改革にも気を配らなければならない。そこで本稿では、青山学院大学名誉教授で『会計・監査・ガバナンスの基本課題』等多数の著書を持つ八田 進二氏に、新しい時代の環境に的確かつサステナブルに対応するためのガバナンスについて語ってもらった。
記事 RPA・ローコード・ノーコード 「Excel依存はDXを妨げる」は本当か？ 定説を覆すアプローチが凄い 「Excel依存はDXを妨げる」は本当か？ 定説を覆すアプローチが凄い 2023/01/30 企業の成長を大きく左右するDXの取り組みだが、躓く企業は多い。その1つの要因となっているのがExcelに依存した業務の存在だ。あらゆる部門がそれぞれバラバラにExcelファイルを使用することで、社内にファイルが散在し、収集・集計などに手間がかかってしまうほか、Excelは転記ミスや多重入力が起こりやすく、結果として作業工数を増やしてしまうこともある。問題の多いExcel業務だが、そうは言っても非常に便利なExcelを「まったく使わない」というのは現実的ではない。解決策はあるのだろうか。
記事 ID・アクセス管理・認証 Excel台帳はさすがに限界。DX時代に全企業が直面する「ID管理」問題、その正解は？ Excel台帳はさすがに限界。DX時代に全企業が直面する「ID管理」問題、その正解は？ 2023/01/30 企業はさまざまなITシステムを使って日々の業務を進めている。そこで必要になるのがIDとパスワードだ。セキュリティ的な観点からも重要な情報であるにもかかわらず、実は、すべてのユーザーのID情報を一元的に管理できている企業は少ない。その原因は何か。現在のID管理が抱える課題と解決方法について解説する。
記事 金融政策・インフレ 貿易赤字20兆円の衝撃、経常収支も間もなく赤字へ？ 無視できない“深刻事態”とは 貿易赤字20兆円の衝撃、経常収支も間もなく赤字へ？ 無視できない“深刻事態”とは 2023/01/30 2022年の貿易収支が19兆9,713億円の赤字と、比較できる1979年以降で最大の赤字額となった。この主たる要因は、資源価格高騰と円安によるものだ。しかし、それだけでなく、長期にわたって継続している構造的要因の影響もある。特に問題なのは、ある分野で輸出・輸入差額のマイナス幅が大きく拡大したことだ。これは、日本の競争力低下を端的に表している。そして日本の経常収支は赤字となる。これにより重大かつ深刻な事態が起こり得る。
記事 政府・官公庁・学校教育 岸田政権「異次元の少子化対策」も期待薄？ 出生率アップに避けては通れない大問題 岸田政権「異次元の少子化対策」も期待薄？ 出生率アップに避けては通れない大問題 2023/01/30 岸田政権が子育て関連予算の倍増など、子育て支援策の強化に乗り出した。だが具体策は後回しとなっており、今のところ財源の裏付けもない。内容は今後、関係省庁と詰めていくことになるが、絶対に見逃してはならない点がある。
記事 メタバース・VR・AR・MR・SR・xR アップル ヘッドセット「Reality Pro」今春発表・秋から出荷か？明らかになる開発状況 アップル ヘッドセット「Reality Pro」今春発表・秋から出荷か？明らかになる開発状況 2023/01/28 2023年に入りアップルのAR/VRヘッドセットに関する最新情報が有力情報源から相次いで発信されている。それらの情報によると、アップルは今春にも新ヘッドセットを公開し、秋ごろから出荷を開始する計画という。どのようなヘッドセットが登場するのか、競合の動きを含め、最新情報を追ってみたい。
記事 新製品開発 ダイソンが“絶対王者”である必然、異色でも革新的な製品を生み出す「3つの秘訣」 ダイソンが“絶対王者”である必然、異色でも革新的な製品を生み出す「3つの秘訣」 2023/01/27 新たな製品を開発するとき、何から考えるだろうか。一般的にはおおまかな製品領域を決めつつ、そこにニーズがあるかどうか、から始まるだろう。しかし、掃除機業界の絶対的な王者、ダイソンは異なる。2023年で日本市場に参入してから25年目を迎える同社は、空調家電や美容家電など多種多様なカテゴリーで革新的な製品を生み出し、競争が激化する中でもいまだ存在感を発揮し続けているが、そこには3つの秘訣が隠されている。今回はダイソンへの聞き取りを踏まえつつ、同社が実行しているプロダクト開発の思考法をひも解きたい。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS 新しい融資「POSファイナンス」「インボイスファイナンス」とは？ 米国の先進サービスを解説 新しい融資「POSファイナンス」「インボイスファイナンス」とは？ 米国の先進サービスを解説 2023/01/27 規制緩和が進む現在、金融機関でも「ネット経済のバリューチェーンに対応した金融創造」が求められている。ネット経済で資金利益や役務収益を得るための「新しい預金・貸付・為替の構築」とは何か。新しい融資「POSファイナンス」「インボイスファイナンス」を含め、日本金融通信社 特別顧問 小俣 修一氏に聞いた。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ キン消しブームから40年…なぜ今「ガチャガチャ」が大人気？ 独特すぎる進化の秘密 キン消しブームから40年…なぜ今「ガチャガチャ」が大人気？ 独特すぎる進化の秘密 2023/01/27 最近、街中でガチャガチャが急増している。「ガチャガチャ」という呼び名は商品名で、そのほかにも「ガシャポン」、「ガチャ」などの呼び名があるが、これらの正式名称はカプセルトイである。このカプセルトイは昔から子どもの身近にあったものだが、近年は大人にもターゲット層が広がって市場は拡大。キン肉マン消しゴムから始まったブームの波は、今では第4次ブームが到来したと言われている。今回は、このカプセルトイブームに着目した企業戦略や昨今の市場動向について解説する。
記事 製造業界 噂の激安EV「宏光MINI EV」は日本で通用するか？ 国内メーカー「小型EV」各種と徹底比較 噂の激安EV「宏光MINI EV」は日本で通用するか？ 国内メーカー「小型EV」各種と徹底比較 2023/01/27 AWS（株） 社長室 渕龍一 技術的内容がないのは片手落ち。
記事 その他 米インテル半導体工場新設を検討 / アマゾン、ジェネリックのサブスク開始 米インテル半導体工場新設を検討 / アマゾン、ジェネリックのサブスク開始 2023/01/26 今週（2023年1月19日～1月25日）のIT関連ニュースを紹介します。
記事 流通・小売業界 【単独】アスクルが取り組む「2つのDX」、これからECはもう売れないのか？ 【単独】アスクルが取り組む「2つのDX」、これからECはもう売れないのか？ 2023/01/26 米国ではアマゾンの売上減少や人員整理が話題となり、ECサイトの先行きに不安の声が高まっている。海外動向が国内EC市場に与える影響を不安視する声も広がる中、国内大手ECのアスクルは、「2025年5月期には連結で売上高5,500億円、営業利益率5％、株主資本利益率（ROE）20％」と強気な目標を掲げている。その自信の背景にあるのが同社が取り組む2つのDXだ。アスクル 代表取締役社長 最高経営責任者（CEO）の吉岡晃氏に話を聞いた。
記事 Office、文書管理・検索 狙われるMicrosoft 365、安全に活用するための「2つ」のポイントとは？ 狙われるMicrosoft 365、安全に活用するための「2つ」のポイントとは？ 2023/01/26 DXの推進により、情報ツールの高度化が進んでいる。それに伴い、ツールを安全に運用する難易度も高まっているのが現状だ。セキュリティ・コンプライアンス対策を誰が担当するのか、複雑な管理をどのように行えばよいのかなど、ツールの運用に課題を感じている企業も多いだろう。それは、ビジネスに欠かすことのできないMicrosoft 365においても同様である。同ツールを使う上で、情報セキュリティ強化を効率的に実現できる手段はあるのか。リスク管理のポイントや、効果的な手段について解説する。
記事 セキュリティ総論 ゼロトラストの「期待はずれ」はなぜ起こる？ 実装済み企業に学ぶ、導入前に持つべき視点 ゼロトラストの「期待はずれ」はなぜ起こる？ 実装済み企業に学ぶ、導入前に持つべき視点 2023/01/26 企業のサイバーセキュリティ強化が求められる中、ゼロトラストセキュリティの実装を検討・導入している企業は多い。しかしゼロトラスト環境への移行には、コストの問題やセキュリティリスク管理など、さまざまな懸念がつきまとう。実装済み企業へのアンケート調査などをもとに、ゼロトラスト移行の課題解消法について解説する。
記事 インボイス・電子帳票 【マンガ】効率10倍？だれでも業務アプリを作れるノーコードで「爆速アジャイル」実現 【マンガ】効率10倍？だれでも業務アプリを作れるノーコードで「爆速アジャイル」実現 2023/01/26 業務システムやアプリの開発は、ますます高度かつ複雑になっている。その結果、それぞれのシステムはサイロ化され、展開が遅れ、ビジネスが求める連携性やスピードにまったく追いつけていない。こうした事態を抜本的に解決し、最高のアイデアをすばやく解き放つことを可能にするノーコード/ローコードツールについて、マンガで解説しよう。
記事 標的型攻撃・ランサムウェア対策 【マンガ】ランサムウェア対策「ヤバい自覚はあるけどコストが…」定番ジレンマ解決法 【マンガ】ランサムウェア対策「ヤバい自覚はあるけどコストが…」定番ジレンマ解決法 2023/01/26 データを暗号化して身代金を要求する「ランサムウェア」の被害が後を絶たない。「二重脅迫」や「四重脅迫」など、脅迫の手口が巧妙化・多様化する一方で、セキュリティ対策に潤沢な予算を割り当てられるのは、ほんの一部の企業だけだろう。企業はどのようにしてランサムウェア攻撃に立ち向かうべきなのだろうか。マンガでわかりやすく解説する。
記事 AI・生成AI コーディングや論文執筆まで可能なChatGPT、教育現場が「使用NG」を連発するワケ コーディングや論文執筆まで可能なChatGPT、教育現場が「使用NG」を連発するワケ 2023/01/26 2022年11月にリリースされた汎用（はんよう）型チャットボット「ChatGPT」。Pythonスクリプトの生成、論文執筆、ウェブサイトやYouTubeなどのソーシャルメディアコンテンツの企画など、さまざまな分野でその可能性を模索する動きが活発化している。その一方、大学などの教育現場からは同ツールの利用による脅威やリスクを懸念する声もあり、利用を禁止する動きも散見される。なぜこのような事態が起こっているのか、ChatGPTをめぐる最新動向を解説する。
記事 標的型攻撃・ランサムウェア対策 深刻化する病院サイバー攻撃に、「ランサムウェア交渉人」はアリかナシか？ 深刻化する病院サイバー攻撃に、「ランサムウェア交渉人」はアリかナシか？ 2023/01/26 （有）クライテリオン 技術・研究部 小林成龍 どうにも、この記事を書いたライターは映画やドラマ、漫画やアニメ由来のフィクションの知識で述べているようだ。バグバウンティ制度というものはあくまで開発ベンダやセキュリティベンダが任意で実施しているものであって、ベンダによってはバグバウンティ制度を取り入れていないところもある。危険性や重要度に応じて支払う報奨金というものは決まっている。そのため危険性や重要度の低いバグに対しては報奨金の金額は安くなる。支払われる報奨金というのは価格帯が既に定められているので交渉したからといって大きく変わるわけではない。交渉人が出てくる余地がないし、交渉人が仲介手数料なんて取ろうものならば原価割れしてしまうわけだ。そして、バグバウンティ制度を実施していない企業に交渉人が脆弱性情報の買取を持ちかけようものならば、恐喝罪で訴えられる可能性さえある。 「通常は、発見した脆弱性や攻撃手法を自分で利用する（犯罪を犯す）より、相手に高く買ってもらったほうがよいと考える。」と記事では書いてあるが、それも違う。仮に悪意を持ったハッカーが危険な脆弱性を発見した場合、自分でその脆弱性を利用した攻撃をして犯罪を犯すと警察に逮捕されるリスクがある。自分で犯罪さえ行わなければ警察に逮捕されるリスクはゼロだ。だから自分では犯罪は行わない。脆弱性情報を買い取ってくれる企業があればお金で売って利益を得る。ただそれだけなのだ。実際にサイバー犯罪に関わって犯罪収益を得ている反社会組織でも、脆弱性情報の多くは悪意を持ったハッカーではなくセキュリティ会社(＝ホワイトハッカー)から買っている。サイバー攻撃自体は自身は行わずに買い取った脆弱性情報をもとに作成した攻撃ツールの販売やクラウド上に攻撃用プラットフォームを構築して時間貸ししてクラウドサービスとして収益を上げている。現代では脆弱性を発見する人、発見者から脆弱性情報を買って収集して販売する人、攻撃ツールを作る人、攻撃ツールを売る人、攻撃ツールを使って攻撃する人といったように各々関係のない人や組織が分業している。 身代金支払いの是非に関して述べると、現行法では身代金の支払い自体を直接罰する法律はない。それならば身代金を払ってしまえばよい、とはならない。例えば、ランサムウェアならば様々な要素を考慮した上での経営判断が必要となる。以下の理由で正当化が出来るか、ということは最低限考える必要がある。 1. 復旧コストより身代金の方が安価 2. 大量の個人情報など機微性の高い情報漏えいのおそれ 3. 重要インフラサービスの停止のおそれ 4. 人の生命・身体が害されるおそれ 1.と2.に関しては紛れもなくその場しのぎでしかないのでまともな知性のある経営者であれば経営判断としての身代金払はしない。 3.に関しては微妙な問題なので、細かい分析をした上で社会への影響を考慮した上での経営判断となる。 4.に関しては仕方がない。払うしかない。 ここで意識していただきたいことは、ランサムウェアの身代金の支払いに対する対応は経営者が判断すべき経営問題そのものである。現場のエンジニアや担当部署の責任者が判断するのではなく、その企業の経営方針として経営者が判断を下すべき経営問題ということだ。 この記事の2ページ目でしきりに「交渉人」の必要性をしきりにアピールしているが、いい年した大人が妄想と現実を混同するのをいい加減にするべきだ。きっと、この記事を書いたライターの人は交渉人をモデルにした映画かドラマでも見た影響でも受けたのだろう。 交渉人というのは本質的には犯人の脅迫行為を容認することだけではない。そもそも、犯人側にとって身代金事件の成功の鍵は交渉人が握っている。身代金支払いにより犯人側が犯罪収益を得るための功労者であることから共同正犯(刑法60条)が成立してしまう。つまり、刑法上は身代金を要求してきた犯人グループの一員とみなされてしまうわけだ。 記事では「ランサムウェア交渉人を運用するためには、警察に犯人を特定、摘発できるくらいのサイバー捜査能力が必須となる。」と書いてあるが、犯人を特定、摘発できるのであれば犯人逮捕とともに暗号鍵も押収できるからから身代金を支払う必要がないではないか。この記事を書いたライターは自身の書いた言葉の意味を理解してこの記事を書いているのだろうか。犯罪を正当なビジネスにしてしまうこと自体が非現実的だし、あまりにも考えが幼稚で虚構と現実を取り違えたような記事を書いている暇があれば、もっと社会の勉強をし直した方が佳いだろう。もし、このライターがジャーナリストの肩書を今後も掲げるつもりならば、この記事のような妄言を書き連ねる前にはよく調査と考察を重ねて自身の考えを遂行する必要がある。今回は半田病院の事件を起点としているので、デジタルフォレンジック研究会の医療分科会が公開している資料の『医療機関向けランサムウェア対応検討ガイダンス』(https://digitalforensic.jp/wp-content/uploads/2021/11/medi-18-gl02_compressed.pdf)を一読して勉強して出直してくることをおすすめする。
