「大手7割・中小5割」がSDGsに積極的

　企業は年々、SDGsの取り組みを進展させています。2023年に発表された帝国データバンクの「SDGsに関する企業の意識調査」によれば、SDGsに積極的に取り組む企業が大手企業で71.6％、中小企業で50.4％となり、増加傾向を続けています（図1）。


　さらに、企業の約7割がSDGsの取り組みにより企業イメージの向上や従業員のモチベーション向上を実感しているようです。

　2023年12月19日には政府が、SDGs推進の中長期的な国家戦略と位置付ける「SDGs実施指針」を4年ぶりに改定しました。この中で、ビジネス領域に期待される役割として、「『Society 5.0』の実現を目指すこと」を示しています。

　具体的には、革新的なデジタル技術やビッグデータを活用してSDGsの達成に貢献することが求められ、企業はDXの推進とともに、SDGsへの取り組みを一層加速させる必要があります。同時に、これらの取り組みを積極的に公表し、企業イメージや従業員のモチベーション向上につなげることも重要とされています。

富士通が進める「DX×SDGs」

　こうした中、富士通は自社のサービスやソリューションをSDGsと結び付けつつ、商品企画や商談、プレスリリースなどを通して、事業がどのSDGsの目標に貢献するかをわかりやすく明示しています。

　富士通はパーパスとして、「イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしていくこと」を目指しているほか、中期経営計画では、2030年に向けた価値創造の考え方を示しています（図2）。


　具体的には、「地球環境問題の解決」「デジタル社会の発展」「人々のウェルビーイングの向上」をマテリアリティ（重要課題）に掲げており、これらの取り組みを通じてSDGsへ貢献することを目指しています。


　SDGsの課題解決には社会全体を捉えたDXがカギだという富士通。このコンセプトに基づき、デジタルテクノロジーとサービスを駆使した、SDGsに関する3つの取り組み事例を紹介します。 【次ページ】富士通が進める「DX×SDGs」3つの取り組み