記事 政府・官公庁・学校教育 DXレポート2.1とは？ 企業とベンダーの「いびつさ」を解消する方法 DXレポート2.1とは？ 企業とベンダーの「いびつさ」を解消する方法 2021/09/28 経済産業省は2021年8月31日、デジタル産業の創出に向けた研究会の報告書『DXレポート2.1（DXレポート2追補版）』の取りまとめを公表した。新型コロナウイルス感染症により経済は大きな打撃を受けている。これらの状況を打開するには、個社単位の変革には限界があり、データとデジタル技術の活用による産業全体の変革を促していくことが求められている。今回の記事では、同レポートをデジタル産業の創出に向けていち早く取り組むべき方向性を提示するものとして位置づけ、そのポイントを解説する。
記事 CRM・SFA・コールセンター 【受賞多数】バッファローのコンタクトセンターが続ける“地道な工夫”の数々とは 【受賞多数】バッファローのコンタクトセンターが続ける“地道な工夫”の数々とは 2021/09/28 企業が取り扱う製品やサービスが多様化し、複雑化する昨今、顧客からの問い合わせに対応するコールセンターにも変化が求められている。顧客満足度を高めるサポート体制は、どのようにすれば構築できるのだろうか。Webサポートを評価するアワードを多数受賞している、PC周辺機器メーカーのバッファローの試行錯誤とその効果を紹介しよう。
記事 その他 BNPL（後払い）が若者に大人気のワケ、過剰消費か景気刺激か？歴史を見ればわかる答え BNPL（後払い）が若者に大人気のワケ、過剰消費か景気刺激か？歴史を見ればわかる答え 2021/09/28 数年前、ZOZOTOWNの一件で物議を醸した「ツケ払い」が今、欧米の若い世代で人気となっている。クレジットカードのような厳しい審査なしで利用できる「BNPL：Buy Now Pay Later（後払い決済）」プラットフォームが続々登場し、若者向けソーシャルメディアでも頻繁に広告宣伝が流れるためだ。9月8日には米大手決済PayPalがBNPLサービス「ペイディ」を提供するPaidy社を3,000億円で買収すると発表し、さらに加速する見通し。しかし、消費促進効果が謳われる一方で、過剰消費のリスクも指摘されるなど、賛否の議論はさまざま。BNPLを取り巻く最新動向をお伝えしたい。
記事 IR・CSR ロレアルが推進する「本気のSDGs」、すでにほぼ全設備でカーボンニュートラル達成 ロレアルが推進する「本気のSDGs」、すでにほぼ全設備でカーボンニュートラル達成 2021/09/28 2030年を見据えた「SDGs（持続可能な開発目標）」の取り組みにおいて、化粧品業界大手のロレアルグループは世に先駆け、1970年代からサステナブルな企業作りに取り組んできた。2020年6月には、2030年を見据えた企業目標を公表し、多くの施策が実行に移されている最中だ。日本ロレアル ヴァイスプレジデント コーポレート・コミュニケーション本部長 楠田 倫子氏に同グループの取り組みを聞いた。
記事 業務効率化 マーケティングオートメーション国内調査、導入率トップ10は？都道府県別ランキングも マーケティングオートメーション国内調査、導入率トップ10は？都道府県別ランキングも 2021/09/28 見込み客の獲得や育成、絞り込みなどを自動化し、マーケティング活動の効率化に貢献する「マーケティングオートメーション（MA）」。国内外問わず、さまざまなベンダーからサービスが提供されていますが、日本国内での利用実態はどうなのでしょうか。国内上場企業などのWebサイトで生じている外部ドメインへの通信を調査分類し、その利用実態を公表してきたDataSignが、今回新たに国内200万社以上を対象に調査し、主要マーケティングオートメーションサービス全体の概況から都道府県単位での導入状況について中立的な立場からまとめました。
記事 ID・アクセス管理・認証 TOKAIコミュニケーションズ事例：テレワークでも安全に“顧客のAWS”にアクセスできる環境構築 TOKAIコミュニケーションズ事例：テレワークでも安全に“顧客のAWS”にアクセスできる環境構築 2021/09/27 TOKAIコミュニケーションズは、東海地方を中心に個人・法人向けITサービスを提供している企業である。法人向けのシステムインテグレーション事業では、AWS アドバンスドコンサルティングパートナーとしての豊富なノウハウを活用して、Amazon Web Services（以下、AWS）の導入相談から基盤構築、接続回線、監視・運用に至るまでAWS導入の全行程をワンストップで提供している。顧客企業のクラウド活用拡大を背景に、同社ではAWS関連の案件が急増。一方、新型コロナウイルスの感染が拡大する中で、社員の安全・健康を重視し、テレワークを主体にした新たな業務スタイルを確立する必要があった。
記事 ビデオ会議・Web会議 UCaaSとは何か？Zoomやマイクロソフト台頭で激変する、シェアトップ5社 UCaaSとは何か？Zoomやマイクロソフト台頭で激変する、シェアトップ5社 2021/09/27 ユニファイドコミュニケーション（UC）とは音声、映像、テキストを含む通信サービスを「統合」したIT環境を実現するための手法である。この7～8年ほどの間、企業の音声インフラのリプレース需要やコラボレーションやEメール、ファイル共有などのアプリケーションをクラウドに移行する動きを背景に、市場規模としては順調に成長してきた。一方で、ここにきての新型コロナウイルス感染症のパンデミック発生とそれに伴うテレワーク需要の急拡大に加え、もともとあったデジタルトランスフォーメーション（DX）の要請や働き方改革の実践により、UCをクラウドでサービスとして利用する「UCaaS（UC as a Service）」が広まってきている。Zoomによるオンライン会議が話題に上ったことなどを皮切りに、UCの提供ベンダーの序列にも大きな変化が起きている。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 アスクル「仕事場改革」の全容とは？ 本社の大胆な“断捨離”に踏み切ったワケ アスクル「仕事場改革」の全容とは？ 本社の大胆な“断捨離”に踏み切ったワケ 2021/09/27 2020年の新型コロナウイルスの蔓延を受け、アスクルは同年2月時点で、すでに展開していたテレワーク制度を拡大した。6月には、アフターコロナを見据え「ミライベースプロジェクト」と命名したオフィスのリニューアルを開始し、従業員の労働環境の徹底的な見直しを行った。テレワークを前提とした働き方の中でオフィスにどのような役割を見出したのか。
記事 その他 SBIらが激論、なぜ金融機関は「クラウド専門組織」を検討すべきなのか SBIらが激論、なぜ金融機関は「クラウド専門組織」を検討すべきなのか 2021/09/27 デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する企業が、俊敏性や柔軟性などの利点からITインフラにパブリッククラウドを活用する事例が増えている。一方、金融業界では、セキュリティとガバナンスの維持が不可欠である。利便性との両立する方法について、金融業界におけるパブリッククラウド活用の先駆者である、SBIホールディングスのIT戦略本部 部長 浦 輝征氏、サーバーワークス 金融クラウド導入コンサルティングサービス コアアドバイザー 外間 崇氏、同社 金融クラウド導入コンサルティングサービス コアアドバイザー 大久保 光伸氏がパブリッククラウド活用の現況や成功のための体制整備のポイントを語った。
記事 ダイバーシティ・インクルージョン 118の自治体が導入「パートナーシップ制度」、見えてきた“限界”と国が取り組むべきこと 118の自治体が導入「パートナーシップ制度」、見えてきた“限界”と国が取り組むべきこと 2021/09/27 「多様性と調和」をうたう東京2020オリンピック・パラリンピックが先ごろ閉幕しました。自身の性自認や性的指向を公表したLGBTQ＋選手は185人以上。その数は前回のリオデジャネイロ大会の3倍に及び、国際的にはLGBTQ理解が確実に浸透していることを強く印象づけました。一方、日本では、与野党協議を経た理解増進法案の提出が棚上げになるなど、国レベルの取り組みは進んでおらず、現在4氏が争っている自民党総裁選でも争点になっています。そんな中、2015年から自治体が取り組んできたパートナーシップ制度などの施策が急速に拡大しています。ですが、差別偏見を解消するためには国の取り組みが必要不可欠です。その理由を考えます。
記事 経営戦略 フリマで「ヤフオク」が「メルカリ」に勝てない理由、戦略の決定的な違いとは？ フリマで「ヤフオク」が「メルカリ」に勝てない理由、戦略の決定的な違いとは？ 2021/09/27 3 競合企業の持つ「強み」を「弱み」を変える。そんな夢のような戦略があったら良いと思いませんか。実は、成功したベンチャー企業のほとんどは、リーダー企業の「強み」を狙い撃ちし、リーダー企業が真似したくても真似できないという板挟み（＝ジレンマ）に追い込んでいるのです。本連載ではこのような戦略を「ジレンマ戦略」と呼びます。第4回は、皆さんおなじみのメルカリを取り上げます。なぜメルカリは、個人間オークションでは圧倒的な強さを誇るヤフオクを凌ぐことができたのか。今回はメルカリの「ジレンマ戦略」をご紹介したいと思います。
記事 その他 なぜ日本は韓国に追い抜かれたのか？ 「デジタル化の遅れ」がもたらしたもの なぜ日本は韓国に追い抜かれたのか？ 「デジタル化の遅れ」がもたらしたもの 2021/09/27 日本と米国、韓国の1人当たりGDPの推移を見ると、1980年代までは、どの国も同じような率で成長した。しかし、1990年代の中ごろに大きな変化が起きた。日本の成長率が低下したのに対して、米国や韓国はそれまでと変わらぬ率で成長を続けたのだ。この結果、日本の相対的な地位が低下した。この原因は、日本が90年代のIT革命に対応できなかったことだ。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 明日の仕事がつらすぎる……ちょっとだけ心が軽くなる名言4選 明日の仕事がつらすぎる……ちょっとだけ心が軽くなる名言4選 2021/09/26 仕事というものはつらいものです。なかには、朝起きても、仕事に行きたくないと思ってしまうような、仕事が本当につらくて仕方がないと感じている人もいると思います。仕事が多すぎるゆえの長時間労働による疲労、どれだけ働いても低賃金であることによる生活苦、職場の人間関係によるストレス、外的要因による売り上げの低下、将来への不安……。ひょっとして現代の日本では、幸せに働いている人のほうが少ないのかもしれません。仕事のつらさから脱するのは容易ではありません。だけど、何か1つでもヒントになればいいと考えつつ、仕事に関する名言を集めてみました。
記事 その他 銀行がGAFAに勝るのは「信頼関係」？ 本格上陸前にすべきことは何か 銀行がGAFAに勝るのは「信頼関係」？ 本格上陸前にすべきことは何か 2021/09/24 『銀行を淘汰する破壊的企業』を執筆した米ベンチャー投資家 山本 康正氏と、銀行のデジタル部門で20年以上在籍した経験を持つHead of FINOLAB 柴田 誠氏が、テクノロジーがもたらす銀行ビジネスの変化と必要な対応について対談した。日本の銀行がテクノロジーの変化にうまく対応できていなかった歴史について語った前編に続き、後編では、現状で銀行がどのように変化に対応すべきかの道筋や、変化に対応する組織の条件について議論が展開された。
記事 クラウド SaaSエンジニア必読、AWS上で大企業とのシステム連携を成功させる4つのノウハウ SaaSエンジニア必読、AWS上で大企業とのシステム連携を成功させる4つのノウハウ 2021/09/24 スタートアップがAWSを最大限活用するためのノウハウを紹介する本連載、前回、前々回では、スタートアップの事業フェーズに沿った考慮事項と関連するAWSのサービスについて、AWSのスタートアップソリューションアーキテクトである塚田 朗弘氏にまとめてもらった。今回は、スタートアップが他社（特に大企業、いわゆる「エンタープライズ」企業群など）と接続する際の注意点について、塚田氏が解説する。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 出前館がたどり着いた、飲食店がフードデリバリーで成功するための3カ条 出前館がたどり着いた、飲食店がフードデリバリーで成功するための3カ条 2021/09/24 コロナ禍で多くの飲食店が苦境に立たされている。しかし、従業員を守るためには現状を耐え忍ぶだけでなく、何か新たな施策を打つ必要もあるだろう。先ごろ開催された「飲食店経営強化EXPO2021」では、出前館の泉 憲悟氏が登壇し、同社が20年超の歴史で培ってきたデリバリーで成功するためのノウハウを紹介した。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 「ケニアのGDPの半分がモバイル決済」のワケ、アフリカで勃興する新たな経済圏 「ケニアのGDPの半分がモバイル決済」のワケ、アフリカで勃興する新たな経済圏 2021/09/23 東南アジアなど新興国に越境してビジネスを始める日本人は年々増えているが、中にはアフリカを拠点とする起業家もいる。政情が安定せず、難度の高そうな印象も受ける大陸だが、なぜアフリカを選ぶのか。実際にアフリカで事業を展開する日本人経営者の話からアフリカビジネスの実情に迫る。アジア・アフリカ・インベストメント＆コンサルティング社（AAIC）代表取締役 椿進氏をモデレーターに、日本植物燃料 代表取締役社長 合田真氏とナイジェリア イガンムFCオーナー加藤明拓氏が語った。
記事 その他 改正された「男性版育休」とは？最大4週間、確認義務化など企業が知っておくべき要点 改正された「男性版育休」とは？最大4週間、確認義務化など企業が知っておくべき要点 2021/09/23 6月に改正法が成立した育児・介護休業法は、男性の育休取得に関する制度が大幅に充実したことで「男性版育休」とも呼ばれる。これまで育休取得が伸びなかった男性社員への支援が充実することは、社会的には喜ばしい一方で、企業へ与える影響も少なくなく、経営者や人事には十分な対応への準備と覚悟が求められるだろう。改正の内容と企業が注意すべきポイントを解説する。
記事 その他 恒大集団が破綻寸前……最悪の場合「中国の不動産バブル崩壊」につながるワケ 恒大集団が破綻寸前……最悪の場合「中国の不動産バブル崩壊」につながるワケ 2021/09/22 中国の不動産大手、中国恒大集団が破綻の危機に瀕している。一部からは中国発のリーマンショックを危惧する声も聞かれるが、仮に同社が破綻した場合、市場にはどの程度の影響が及ぶだろうか。
記事 その他 「つみたてNISA」と「NISA」の違いとは？ こんな時…どっちを使えば良い？ 「つみたてNISA」と「NISA」の違いとは？ こんな時…どっちを使えば良い？ 2021/09/22 投資の話でよく耳にする「NISA（少額投資非課税制度）」や「つみたてNISA」と呼ばれる制度。名前は聞いたことがあるけど、制度の仕組みは知らないという人もいるのではないでしょうか。ここでは、そもそもNISAとは何か、NISAとつみたてNISAの違いは何かなどを整理しつつ、つみたてNISAをうまく活用する方法を解説します。お聞きしたのはモーニングスター代表の朝倉智也氏です。
記事 中国 TikTokがあっという間に世界一になったワケ、バイトダンスの“電撃的”マーケ戦略とは TikTokがあっという間に世界一になったワケ、バイトダンスの“電撃的”マーケ戦略とは 2021/09/22 「TikTok」の勢いが止まらない。日本経済新聞の8月付の報道によると、2020年の世界でのダウンロード数はフェイスブックを抜き首位に躍り出た。SNSとしては後発ながら、これほど爆発的なヒットとなったのはなぜか。高千穂大学 商学部 永井竜之介准教授は、著書『リープ・マーケティング 中国ベンチャーに学ぶ新時代の「広め方」』で、 中国ベンチャーの劇的な飛躍の根幹にある独自のマーケティング戦略「リープ(飛躍)・マーケティング」の代表例がTikTokだと説く。本稿では、リープ・マーケティングの4つの手法「加点型マーケティング」「未来型共創マーケティング」「ブルーポンド戦略」「ブリッツスケール」の4つから、特にブリッツスケールの観点から、そのやり口を明らかにする。
記事 その他 「サーバから離れろ」クラウドの進化が「資産運用フィンテック」にもたらした変革 「サーバから離れろ」クラウドの進化が「資産運用フィンテック」にもたらした変革 2021/09/22 さまざまな分野でDXが進む中で、金融の世界では変化の速度が緩やかという状況があった。金融に関する法規制、セキュリティやコンプライアンスの課題、既存の金融インフラとの共存など、さまざまな要因が変化を阻害していた。しかしここにきて、状況は一変しつつある。資産運用を革新するフィンテックの担い手である、Finatext リードエンジニアの田島 悟史氏、FOLIO プラットフォーム事業本部 本部長の高山 智史氏、マネーツリー 最高プラットフォーム責任者・創業者のマーク・マクダッド氏が「資産運用（Asset Management）」の現状と未来について考察した。
記事 経営戦略 DXの正体はかつての〇〇、なぜ「日本型システム」は相性が悪いのか？ 篠﨑教授のインフォメーション･エコノミー（第138回） DXの正体はかつての〇〇、なぜ「日本型システム」は相性が悪いのか？ 篠﨑教授のインフォメーション･エコノミー（第138回） 2021/09/22 企業は資本と労働の結節点だ。技術革新はその仕組みに変革を突き付け、かつては有利に働いた仕組みを不利なものへと転化させる。数々の危機を乗り越えて称賛されてきた日本型システムもその1つのようだ。ITイノベーションが次々と押し寄せる中で、日本経済はなぜ周回遅れの停滞に陥ったのか。今回は「場」としての労働市場に市場原理ではなく組織原理が強く機能する日本型システムの弱点を考えてみよう。
記事 流通・小売業界 ベルク vs ヤオコー、埼玉県発の「郊外型・食品スーパー頂上決戦」の結末とは？ ベルク vs ヤオコー、埼玉県発の「郊外型・食品スーパー頂上決戦」の結末とは？ 2021/09/22 5 食品スーパー業界は、他の業界とはまったく異なる競争原理が働いている。たとえば、全国の食品スーパー売上トップに君臨するライフコーポレーションですら、全国エリアを制覇しているわけではなく、出店エリア以外ではまったく認知されていない。このように、大手食品スーパーであっても勢力圏が限定的であるために、あまり大手企業同士が直接対決をするような状況は生まれにくいのだ。しかし、関東エリアには、勢力圏が重なり直接対決をしている大手企業が存在する。それが、「ベルク」と「ヤオコー」だ。両社の争いから、食品スーパー業界における戦い方のポイントを解説する。
記事 経営戦略 システム史観で見えてくる未来、「ホモ・システーマ」の時代をどう生き抜くべきか システム史観で見えてくる未来、「ホモ・システーマ」の時代をどう生き抜くべきか 2021/09/21 現代人は誰しもシステムに囲まれ、システムを通じて他者と結びついている状況だ。しかし、システムを作るためにはシステムに立ち向かう必要がある。こういう我々の存在は「システム人」、「ホモ・システーマ」と表現するのが、東京大学名誉教授、大阪大学名誉教授で、一般社団法人システムイノベーションセンター（SIC）副センター長の木村英紀氏だ。ここでは、2021年IEEE（米国電気電子学会）の各分野の最高賞であるIEEE Control Systems Awardをアジアで初めて受賞したのを記念したSIC主催での講演のレポートの後編をお届けする。
記事 その他 なぜ「後払い（BNPL）」が世界的流行なのか？ 破壊的企業が生まれる潮流とは なぜ「後払い（BNPL）」が世界的流行なのか？ 破壊的企業が生まれる潮流とは 2021/09/21 『銀行を淘汰する破壊的企業』を執筆した米ベンチャー投資家 山本 康正氏と、銀行のデジタル部門で20年以上在籍した経験を持つHead of FINOLAB 柴田 誠氏が、テクノロジーがもたらす銀行ビジネスの変化と必要な対応について対談した。山本氏は、「注目している企業」や銀行のビジネスを脅かす、「データマネタイズ」の潮流を振り返り、なぜ「Buy Now Pay Later（後払い：BNPL）」が流行しているか。そしてこうした潮流に日本の金融機関が後れをとっているのはなぜかを分析した。
記事 人材管理・育成・HRM リクルート出身者の“あの熱意”はどこからくる？ アグレッシブ社員を育てるマネジメント リクルート出身者の“あの熱意”はどこからくる？ アグレッシブ社員を育てるマネジメント 2021/09/21 ビジネスの現場で「リクルート出身者」と出会ったことがある方は多いのではないでしょうか。彼らに共通するエネルギッシュさと仕事への熱意はいかにして培われるのか──リクルートで10年間営業職として従事し、同社でマネージャーも経験した筆者が、自身の経験をもとに、チームの士気を高めるマネジメント手法と文化の作り方を明かします。
記事 サーバ 「Windows Server 2022」正式リリース、セキュアコアサーバとは何者か？ 「Windows Server 2022」正式リリース、セキュアコアサーバとは何者か？ 2021/09/21 マイクロソフトは2021年9月1日（米国時間）、長期サポートチャネル（LTSC）の最新サーバOS「Windows Server 2022」のリリースを正式に発表しました。製品の完成はもっと早く、前月の8月18日（米国時間）にはGA（Generally Available、一般提供開始）版のメディアや180日評価版、Azure仮想マシンのイメージ、Windowsコンテナのイメージが利用可能になっており、製品のサポートライフサイクルの開始日もこの日に設定されています。静かにこの世に登場したことについて、色々と探っていきたいと思います。
記事 その他 「グリーンAI」を使うべき理由、人工知能とサステナビリティの関係とは 「グリーンAI」を使うべき理由、人工知能とサステナビリティの関係とは 2021/09/21 あらゆるビジネスで注目され導入が進みつつあるAIは、社会に欠かせないものになった。一方、AIの発展はその消費電力の大きさから地球環境に大きな負荷を与えることにもなる。この相反する事象をどうにかして解消する方法とは何か。AIが消費する電力の実態や、消費電力を減らす具体的な施策である「グリーンAI」とその機能について、解説する。
記事 その他 「高圧経済」とは？ イエレン氏の唱える「やり過ぎな経済策」が、日本に超必要なワケ 「高圧経済」とは？ イエレン氏の唱える「やり過ぎな経済策」が、日本に超必要なワケ 2021/09/20 バブル崩壊以降、物価上昇率が低い状態が続く日本では、物価が上がらないことを前提とする経済活動が定着してしまった。こうした思考パターンを払拭し、日本経済を完全復活に導くためにはどうすれば良いか。経済復活のヒントになるのが、「履歴効果」と「高圧経済」だ。就職氷河期時代の日本の状況や、元FRB長官イエレン氏のとった経済政策などを振り返りながら、2つのキーワードを解説したい。
