記事 製造業界 日本の「完成品メーカー」が絶滅する7つの理由、モノづくり大国はなぜ凋落したのか 日本の「完成品メーカー」が絶滅する7つの理由、モノづくり大国はなぜ凋落したのか 2021/09/07 1 福島県の南相馬に最新テクノロジーを駆使した「R&F南相馬デジタルファクトリー」を開所したロボットシステムインテグレーターのロボコム・アンド・エフエイコム（以下、R&F）。同社 代表取締役社長の天野眞也氏と、代表取締役の飯野英城は「日本の製造業は、完成品では世界に勝負を挑めなくなってしまった」と指摘する。なぜ、モノづくり大国の日本が、完成品で勝負できない国になってしまったのか。それを裏付ける理由を聞いた。
記事 その他 MUFGのイノベーション企業代表が語る「経営論」、金融機関の特別視がダメな理由 MUFGのイノベーション企業代表が語る「経営論」、金融機関の特別視がダメな理由 2021/09/07 1 MUFGの デジタルR＆DカンパニーJapan Digital Designの代表取締役CEO 河合 祐子氏に、銀行ビジネスとテクノロジーの関係を問う後編。河合氏が暗号資産の位置付けやこの先の可能性、銀行との関係について、そしてデジタルR＆Dだという同社のビジネス戦略や、金融機関の経営に関する持論を語った。
記事 個人情報保護・マイナンバー アップルの「児童ポルノ検出技術」計画が延期、なぜ全米から批判されたのか アップルの「児童ポルノ検出技術」計画が延期、なぜ全米から批判されたのか 2021/09/07 米テック大手のアップルは、自社のデバイスやエコシステムにおいてプライバシーを「基本的人権」と位置付け、「顧客が自分の情報を自分でコントロールできること」をウリにするマーケティングを展開してきた。同社にとってプライバシーは、ライバル企業との競争において優位を示す重要な役割を果たしてきた。そのアップルが8月に、自社デバイスにおける児童への性的虐待画像（児童ポルノ）検出技術を2021年後半にiOSおよびmacOSデバイスで展開すると発表し、批判を浴びて実装延期に追い込まれた。何が問題になったのか。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ ゲーム業界でいま何が？ 中国発「原神」の世界的ヒット、厳格規制が招く“帝国”崩壊 ゲーム業界でいま何が？ 中国発「原神」の世界的ヒット、厳格規制が招く“帝国”崩壊 2021/09/07 8月30日、中国政府は未成年のオンラインゲーム利用を週3時間に制限することを発表した。若いユーザー層を抱えるゲーム関連企業にとっては非常に厳しい規制となる。中国のゲーム業界は、これまで圧倒的な資本力とノウハウを持つテンセントを中心に回ってきたため、「テンセント帝国」とも呼ばれる。だが、その構図が大きく変わろうとしている。転換点となったのが、miHoYoが提供するオンラインゲーム「原神」の世界的な大ヒットだ。いま、中国のゲーム業界に何が起きているのか。
記事 その他 ESG地域金融とは何か？ 環境省謹製「100ページ超レポート」のポイントを解説 ESG地域金融とは何か？ 環境省謹製「100ページ超レポート」のポイントを解説 2021/09/07 世界的なSDGs（持続可能な開発目標）などの取り組みを背景に、国内の地域における持続可能性の向上や地域循環共生圏の創出につながるESG地域金融への注目が高まりつつある。環境省は7月26日、2021年度の「地域におけるESG金融促進事業委託業務」の支援先金融機関（地域金融機関）として、地方銀行や信用金庫などの12機関の10案件の採択を発表。ESG地域金融の実践に向けての後押ししている。ESG地域金融とは何か、どのように実践していくべきなのか。「ESG地域金融実践ガイド2.0」などの内容を踏まえ、解説する。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 中国・台湾市場はコロナ禍でどう変化した？インバウンドは再び増えるか 中国・台湾市場はコロナ禍でどう変化した？インバウンドは再び増えるか 2021/09/06 ビジネスのグローバル化が進み、アジアへの進出を検討する企業も多い。この10年ほどのアジア諸国の経済的な変貌は目を見張るものがあり、各国の驚異的な成長は、多くの人の予測を超えている。さらに、コロナ禍における対応は、日本における今後の成長戦略を考える上でもヒントになるだろう。中国・香港・台湾・シンガポールなどアジア諸国への進出先駆企業は、地政学を踏まえたビジネス戦略をどのように描いているのか。北京朝倉時尚形象設計 COO ASAKURA 代表の朝倉 禅氏、アジア市場開発 代表の藤 重太氏、北国からの贈り物 代表取締役CEOの加藤 敏明氏、SAKO建築設計工社 代表の迫 慶一郎氏（モデレーター）が語り合った。
記事 O2O・OMO・オムニチャネル 61％が「サポート不満だったら他社へ」、コンタクトセンター改革に必要な3つの視点 61％が「サポート不満だったら他社へ」、コンタクトセンター改革に必要な3つの視点 2021/09/06 2020年はあらゆる企業がビジネスや働き方の変革を余儀なくされた。コンタクトセンターもその例外ではない。2020年におけるカスタマーサポートへの問い合わせ数は、前年に比べ20％増加したという傾向も見られており、企業は担当者の負担軽減や良質な顧客体験の提供といった課題に向き合わなければならない。いま、コンタクトセンターにはどのような仕組みや戦略が求められるのだろうか。
記事 ITコスト削減 巧妙化するサイバー攻撃対策に必須、「次世代端末セキュリティ」の考え方とは 巧妙化するサイバー攻撃対策に必須、「次世代端末セキュリティ」の考え方とは 2021/09/06 働き方改革の浸透とコロナ禍の影響により、テレワークの導入が急速に進んでいる。働く場所の拡大に伴って端末を標的としたサイバー攻撃の巧妙化が進み、目に見えないリスクが増大している。しかし、新たにシステムを導入してネットワーク環境を整備していくのは簡単なことではない。早急にできる対策として考えられるのは、端末でのセキュリティの確保である。ニューノーマル時代の端末セキュリティの考え方と対策方法について考えていく。
記事 その他 日本版「ワクチンパスポート」に大きな課題、本人確認問題はもっと真剣に考えるべきだ 日本版「ワクチンパスポート」に大きな課題、本人確認問題はもっと真剣に考えるべきだ 2021/09/06 コロナの感染拡大防止と経済活動再開を両立させることを期待して、ワクチン接種を証明する「ワクチンパスポート」の提示義務化が世界的な広がりを見せている。イタリアやフランスでは文化施設やカフェ、レストランを利用する際に提示が義務付けられた。しかし、ワクチンパスポートは紙のシステムでは実現できない。本人確認手段が不完全だからだ。マイナンバーカードを用いる仕組みは、原理的には可能だ。しかし、実際にはさまざまな問題がある。本人確認（KYC/e-KYC）の問題は、もっと真剣に考えられるべきだ。
記事 その他 なぜ「保険の再定義」が進むのか？ 増島雅和氏が語るインシュアテックの生かし方とは なぜ「保険の再定義」が進むのか？ 増島雅和氏が語るインシュアテックの生かし方とは 2021/09/06 保険業界は、デジタルテクノロジーによって大きな変革が求められている業界の1つだ。「インシュアテック（Insurtech）」というキーワードのもと、ビジネスモデルそのものの変革が求められている。では、この変革を通じて保険業界が目指すべき姿は、どのような形をしているのか。さまざまな分野のフィンテックスタートアップを支援してきた森・濱田松本法律事務所 パートナー 増島 雅和 氏が解説した。
記事 セキュリティ総論 テレワークで変わった「守るべきポイント」、今求められるセキュリティ対策まとめ テレワークで変わった「守るべきポイント」、今求められるセキュリティ対策まとめ 2021/09/06 ウイルスやマルウェアによる攻撃、不正アクセスやのぞき見による情報漏えい、モバイル端末の紛失・盗難……。テレワークが当たり前になる中で、さまざまなセキュリティリスクが可視化され、守るべきポイントも「境界」から「端末」へと大きく変化している。「安全な業務環境など存在しない」ということを念頭に、エンドポイントであるノートPCのセキュリティ対策について再考したい。
記事 IT運用管理全般 PowerShell(パワーシェル)で何ができる？ 6つの活用例とメリットでひも解く保守運用術 PowerShell(パワーシェル)で何ができる？ 6つの活用例とメリットでひも解く保守運用術 2021/09/06 1 言うまでもないが、システムは開発する期間より、運用する期間のほうがはるかに長い。そのため、システム全体の品質向上とコスト低減を考える場合、運用に関わる検討は避けて通れない。こうした場面で用いられるのがコマンドラインインターフェイス（CUI）のシェルおよびスクリプト言語だ。UnixやLinuxなどではあって当たり前だったが、Windows 7以降はWindows OSにも「Windows PowerShell（以下、PowerShell）」が標準搭載されるようになった。このPowerShellもバージョンを重ねており、今では他のシェルに引けを取らない機能を備えるようになっている。ここではPowerShellの具体的な活用方法や利用するメリット・デメリットなどを詳しく解説していこう。
記事 情報漏えい対策 なぜトヨタディーラーによる顧客情報「無断登録」は起きたのか？ 問題の本質とは なぜトヨタディーラーによる顧客情報「無断登録」は起きたのか？ 問題の本質とは 2021/09/06 2021年8月19日、トヨタのコーポレートサイトに「トヨタ販売店におけるお客様の個人情報の不適切な取扱いについて」というリリースが流れた。販売店がアンケートで収集した個人情報を無断で「TOYOTA/LEXUSの共通ID」に登録していたという問題だ。ニュースではあまり大きく取り上げられていないが、ITセキュリティの立場で見ると、変革に揺れる自動車業界がこれから直面するであろう新たな課題を示している。
記事 その他 アイリスオーヤマやコカ・コーラ、ボッシュが語る「調達DX」、製造業3社は何に注力したのか アイリスオーヤマやコカ・コーラ、ボッシュが語る「調達DX」、製造業3社は何に注力したのか 2021/09/03 デジタルトランスフォーメーション（DX）の先進企業は、コロナ禍をはじめとするビジネス環境の変化にいかに対応し、どのように変革に取り組んでいるのか。ボッシュ グローバルビジネスサービス事業部 副資材購買部 エキスパート兼マネージャーの馬目 悠司氏、アイリスオーヤマ 代表取締役社長の大山 晃弘氏、コカ・コーラボトラーズジャパン 調達本部 インダイレクト調達統括部 調達統括部長の角田 隆明氏ら日本を代表する製造業3社のキーパーソンの自社の取り組みから探る。モデレーターはアマゾンジャパン Amazonビジネス事業本部 製造営業部 マネージャーの亀和田 優太氏。
記事 IT資産管理 狙われやすい「システムの特徴」とは？リモートワークの落とし穴をまるごと解説 狙われやすい「システムの特徴」とは？リモートワークの落とし穴をまるごと解説 2021/09/03 新型コロナウイルス感染拡大をキッカケにリモートワークが普及し、Web会議システムやクラウドサービスなどのITツールの活用が進んだ。しかし、同時に企業の環境変化を狙ったサイバー攻撃も増えてきているという。内閣府本府情報化参与最高情報セキュリティアドバイザー、経済産業省情報セキュリティ対策専門官などを務める、川口設計 代表取締役の川口 洋氏が、昨今生じているインシデントと特徴、その対策について解説してくれた。
記事 セキュリティ総論 製造業のハードウェア環境をどう守る？ 工場に「ゼロトラスト」が必要なワケ 製造業のハードウェア環境をどう守る？ 工場に「ゼロトラスト」が必要なワケ 2021/09/03 新型コロナウイルスや働き改革の推進によって、製造企業でも在宅勤務を導入するケースが増えている。製造業では、ITとともに工場のハードウェアの制御・運用を担うOT（Operational Technology）を抱えている。そしてそのOTは、レガシーなインフラによって構築されている場合も多い。このような中で安全なリモートワークの環境を実現するには、ネットワークの境界で脅威を防いでいた従来型のセキュリティ対策から脱却し、デジタル時代に適した新たなアプローチを採用する必要がある。
記事 人件費削減・リストラ RPA導入で業務が増える？融通の利かないロボット運用、根本的な解決策は RPA導入で業務が増える？融通の利かないロボット運用、根本的な解決策は 2021/09/03 企業の各所で、繰り返し作業を自動化するRPA（Robotic Process Automation）の導入が進み、生産性が向上している。しかし、その便利さから安易な導入が進んだ結果、新たな工数も生じている。RPAは、確かに人の代わりに作業をするが、人がロボットを選択して動かすことには変わらない。ロボットが増えると、必要なロボットを探し、指示出しする手間が増えてしまうのである。
記事 ストレージ データの役割が変化した今、「本当の競争力」になるのはストレージである理由 データの役割が変化した今、「本当の競争力」になるのはストレージである理由 2021/09/03 ビジネスで生成されるデータは世界中で急激に増大し続けている。こうした膨大な量のデータを有効活用し、事業成長につなげる戦略の重要性はいわずもがなだろう。また、複数のクラウドの活用が前提となるアーキテクチャへの移行が加速する中、「単なるハイブリッド化」だけではもはや差別化は不可能になった。ビジネスの最重要課題を解決できるシステム基盤の絶対条件の1つであるストレージの重要性、その実装ポイントを詳しく解説する。
記事 IT運用管理全般 43％がDXの最重要目標に「アプリとインフラの変革」、実現する「適切な準備」とは何か 43％がDXの最重要目標に「アプリとインフラの変革」、実現する「適切な準備」とは何か 2021/09/03 現在のビジネスでは、社内業務から顧客とのやり取りまで、ほぼすべてのシーンでアプリケーションが利用されている。したがって、ビジネスの変革にはアプリケーションの変革、すなわち「アプリケーションのモダナイゼーション」が不可欠だ。ただし、個々の企業におけるその取り組みの中身はよく知られてない。グローバルで実施された調査から、その実態を明らかにする。
記事 その他 令和3年度金融行政方針のポイントは？ 金融庁が「貸倒引当金の算出根拠」に言及する理由 令和3年度金融行政方針のポイントは？ 金融庁が「貸倒引当金の算出根拠」に言及する理由 2021/09/03 2021年8月31日、令和3事務年度金融行政方針が金融庁より公表された。昨年来の新型コロナウイルス禍での金融行政方針となったこともあり、書き振りは主として事業者支援を中心としたものとなっているのが特徴だ。具体的には「貸倒引当金の算出方法を今後横断的に点検する」などの記載があるが、どのような点がポイントになるのだろうか。
記事 市場調査・リサーチ 【調査レポート】クラウド全盛時代、なぜ85％が「オンプレミスは重要」と答えるのか 【調査レポート】クラウド全盛時代、なぜ85％が「オンプレミスは重要」と答えるのか 2021/09/03 ITインフラのクラウドシフトが進んでいる。特にAWSやMicrosoft Azureなどのパブリッククラウドを活用する企業は、年々、増加しているのが実態だ。では、その結果として、オンプレミス型インフラへの投資は減少しているのだろうか。各種業界の企業のIT意志決定者を対象に実施した調査から、オンプレミス型インフラに対する企業の最新動向をレポートする。
記事 メタバース・VR・AR・MR・SR・xR メタバース（仮想空間）ビジネスを10分で理解、参入メリット、法的論点、事例も メタバース（仮想空間）ビジネスを10分で理解、参入メリット、法的論点、事例も 2021/09/03 巣ごもり需要が急増する中、インターネット上に構築され、参加者同士の交流が可能な3次元の「仮想空間」の利用が浸透している。ときに「メタバース」とも称され、代表的な例では、『あつまれ どうぶつの森』が挙げられる。本稿では、経済産業省が2021年7月に発表した「仮想空間の今後の可能性と諸課題に関する調査分析事業」の実施結果を取りまとめた報告書および、調査分析業務を担当したKPMGコンサルティングがメディア向けに説明した内容をもとに、今新たなトレンドとして来ている「仮想空間ビジネス」の可能性と現状の課題などをまとめた。
記事 業務効率化 テレワークを阻む「属人化」「紙」の業務、RPA×AI-OCRが突破口になるワケ テレワークを阻む「属人化」「紙」の業務、RPA×AI-OCRが突破口になるワケ 2021/09/02 新型コロナウイルス対策としてテレワークが求められているが、なかなか進まないという声も多い。その原因として挙げられるのが、紙を必要とする業務だ。さらに、特定の人でないと回らない属人化した業務も、テレワークを阻害する要因となっている。こうした状況を打開する手段として注目したいのが、RPAとAI-OCRだ。なぜRPAとAI-OCRがテレワークに有効なのか、その道筋を明らかにする。
記事 CRM・SFA・コールセンター TVショッピングで感じた「CRMの限界」、QVCが“顧客の隠れた声”を探り出した方法とは TVショッピングで感じた「CRMの限界」、QVCが“顧客の隠れた声”を探り出した方法とは 2021/09/02 24時間テレビショッピングを放送し、通販サイトも展開しているQVCジャパン。顧客が楽しめるショッピングを提供するべく、オンエアから注文、配送、使用など、カスタマージャーニーの段階ごとにさまざまな方法で顧客の声を収集し、サービス向上に役立てている。今回は、同社のカスタマーエクスペリエンスマネージャーである増川俊哉氏に、最新の音声テキスト化による潜在的な声の分析など、顧客にとっての利便性向上の取り組みについて聞いた。
記事 その他 JDD代表 河合 祐子氏が語る「DX慎重論」、なぜ“流行語”では本質をつかめないのか JDD代表 河合 祐子氏が語る「DX慎重論」、なぜ“流行語”では本質をつかめないのか 2021/09/02 三菱UFJフィナンシャル・グループにデジタルR&Ｄサービスを提供するJapan Digital DesignのCEOを務める河合 祐子氏は、一貫して金融畑を歩んできた。外資系金融機関を経て、日本銀行に入行、香港事務所長、高知支店長、決済機構局FinTechセンター長などを歴任した経歴の持ち主だ。長年金融ビジネスに携わってきた同氏の目に、その環境変化はどう映っているのか。また、コロナ禍による影響をどう受け止め、金融のデジタルトランスフォーメーション（DX）をどう考えるのか。
記事 流通・小売業界 スーパーマーケットの軒並み「減収減益」で示された、店舗小売の厳しすぎる現実 スーパーマーケットの軒並み「減収減益」で示された、店舗小売の厳しすぎる現実 2021/09/02 中国のスーパーマーケットが軒並み減収減益となり、苦しい経営を迫られている。近因としては、ご近所同士でまとめ買いができるECビジネス「社区団購」の広がりがあるが、その背景には「新小売」の台頭がある。現在の苦境が一時的な落ち込みではなく、構造的に問題があることは明白だ。スーパー側も宅配サービスに対応するなど対策はしているが、宅配事業の黒字化にこぎ着けている企業は少なく、生き残る処方箋を誰も示せていない。中国の小売業は、もはや一部の集客力のあるブランドを除いて、店舗小売だけでは生き残っていけない時代に突入した。
記事 その他 FRB「テーパリング」は“ズバリ”いつになるのか？ 米国株は「急落」するのか？ FRB「テーパリング」は“ズバリ”いつになるのか？ 米国株は「急落」するのか？ 2021/09/01 米国の金融政策を占うイベントとして注目された2021年8月27日のジャクソンホール会議は、市場に波乱を起こすことなく通過した。同会議の講演で、パウエルFRB議長は、「物価や雇用情勢など広い範囲で経済が予想どおり改善すれば、資産買い入れの縮小（テーパリング）を年内に始めるのが適切」、「テーパリングは将来の利上げ時期を直接的に示唆するものではない」などと発言。これは一部で警戒されていた「テーパリング9月決定、10月開始」という予想を明確に否定したわけではないが、しばらくは金融緩和状態が続くと市場関係者に受け止められ、米国市場は落ち着いた反応となった。はたして、FRBの「テーパリング開始」の時期はいつ頃になるのだろうか。
記事 製造業界 最先端デジタル工場を徹底レポート、製造業DXを本気で目指す設備の数々【写真多数】 最先端デジタル工場を徹底レポート、製造業DXを本気で目指す設備の数々【写真多数】 2021/09/01 1 10年前の震災で被害を受けた福島の地で、未来の産業を起こす「福島イノベーションコースト構想」。その一環である「復興工業団地」第1号として、2021年6月、南相馬市に「ロボコム・アンド・エフエイコム 南相馬デジタルファクトリー」が開所した。ロボコムとオフィス エフエイ・コムグループの合弁会社であるロボコム・アンド・エフエイコム（以下、R&F）によって、数十億円をかけて建設されたこの最先端デジタル（スマート）ファクトリーをレポートする。
記事 リーダーシップ なぜテルモは2度もシステム刷新を“失敗”したのに「DX推進企業」になれたのか なぜテルモは2度もシステム刷新を“失敗”したのに「DX推進企業」になれたのか 2021/09/01 老朽化したシステムの刷新に早急に取り組まなければ、多くの日本企業が窮地に追い込まれる──経済産業省の「DXレポート」が発する警告だ。ただ、DXは難題であり、多くの企業が頭を抱えている。そんな中、2度の物流管理システム刷新プロジェクト失敗を経て、短期間でDX推進企業へと進化したのがテルモだ。同社の失敗とそこからの逆転に、DXレポートにある「2025年の崖」を乗り越えてDXを成し遂げるヒントがある。
記事 業務効率化 【事例】インターネットバンキングだと難しい複数取引先の管理、一発解決した方法とは 【事例】インターネットバンキングだと難しい複数取引先の管理、一発解決した方法とは 2021/09/01 東京カンテイは、全国のマンション情報を網羅したデータベースを核にビジネスを展開する総合不動産情報企業である。金融機関や不動産会社などに不動産情報を提供し、不動産の評価/査定、コンサルティングなどの事業も展開している。それを支えているのが、同社の経理部門だ。30行以上の銀行口座に毎月数千件を超える振込入金があり、請求との照合を毎日行う必要がある。同社の経理部門では複数の金融機関への大量の入金と入金に伴う経理処理を効率化するため、どのような取り組みを行ったのだろうか。
