イベント・セミナー 東京都 2026/06/10 東京都 2026/06/10 PCサーバー用データ消去ソフト サーバーディスクシュレッダー2 製品紹介セミナー PCサーバー用データ消去ソフト サーバーディスクシュレッダー2 製品紹介セミナー 製品紹介セミナー(無料)のご案内 データ消去ソフト「サーバーディスクシュレッダー2」の製品紹介セミナーです。実機を用いたデモンストレーションなど、実際の消去作業をご覧いただきながら、製品説明をいたします。 ○対象 ・リサイクルや廃棄するサーバーの情報漏洩対策をご検討のお客様 ・他社の消去ソフトや消去サービスからの乗り換えをお考えのお客様 ・ディスクシュレッダー・シリーズをご利用中のお客様 ※情報セキュリティの教育や研修目的でのご参加も承っております。 ※同業者の方はご参加をお断りする場合がございます。 ○主な内容 ・サーバーディスクシュレッダー2とは(なぜデータ消去が必要なのか) ・ディスクシュレッダー・シリーズとの違い ・他社データ消去ソフトとの比較 ・実機を用いた製品デモンストレーション(ハードディスクを実際に消去します) ・質疑応答 ○ご参加特典 ・サーバーディスクシュレッダー2の動作確認ディスクを差し上げております。
イベント・セミナー オンライン 2026/06/04 オンライン 2026/06/04 サイバーセキュリティ対策 2026 サイバーセキュリティ対策 2026 緊迫する国際情勢やサイバー犯罪の拡大と相まって、標的型攻撃、ランサムウェア、DDoS攻撃など、社会インフラや企業に対するサイバー攻撃が猛威を振るっています。ボーダレスに行われる一連の攻撃技術は飛躍的に高度化・複雑化しており、そのすべてを水際で防ぐことは非常に難しくなってきています。また、IoTの普及に伴い新たなサイバー空間が出現する中で、サイバー攻撃が社会や個々の生活にまで影響を及ぼす可能性が高まっています。 当セミナーでは、最新サイバー攻撃の手法と対策法について解説するとともに、いち早くインシデントを把握してその被害拡大を防いだり、万が一インシデントが発生しても被害を縮小できるような各社ソリューション情報を提供してまいります。
記事 自動車・モビリティ 米テスラ、無人タクシー「Cybercab」の量産を開始─自律走行車市場への参入体制を構築 米テスラ、無人タクシー「Cybercab」の量産を開始─自律走行車市場への参入体制を構築 2026/04/27 1 米テスラは2026年4月、テキサス州の工場でロボタクシー専用車両「Cybercab」の量産を開始した。ハンドルやペダルを持たない専用設計と並行モジュール生産方式を採用している。車両所有者が配車網に参加して運賃収入を得る事業モデルを展開し、将来的に23兆円規模と推計される市場への参入を目指す一方で、完全無人運転技術の商用化には技術的な検証課題を残している。
記事 AI・生成AI 日本政府、AI・ドローン活用を軸に安保改定へ着手、有識者会議初会合 日本政府、AI・ドローン活用を軸に安保改定へ着手、有識者会議初会合 2026/04/27 6 日本政府は今日、外交・安全保障の基本方針である「国家安全保障戦略」など安保関連3文書の改定に向けた有識者会議の初会合を開催する。ウクライナや中東での戦闘で重要性が明白となった無人航空機（ドローン）の大量展開や人工知能（AI）の活用による継戦能力の強化を軸に議論を進め、2026年12月に各文書を改定する。
イベント・セミナー 東京都 2026/06/11 東京都 2026/06/11 グローバル・サプライチェーンにおけるデータ連携戦略 グローバル・サプライチェーンにおけるデータ連携戦略 会場受講／ライブ配信／アーカイブ配信（２週間、何度でもご視聴可） 【講師】 NTTドコモビジネス スマートワールドビジネス部 スマートインダストリー推進室 エバンジェリスト 平野 敏行（ひらの としゆき） 氏 【重点講義内容】 欧州発の企業間データ連携基盤「データスペース」構想は、製造業のサプライチェーンに大きな変容を迫っています。本講演では、Catena-XやManufacturing-Xの先行事例を中立的な視点で分析し、カーボンフットプリントやデジタルプロダクトパスポート（DPP）といった規制への対応を、単なるコストではなく競争戦略として再定義します。 さらに、不安定な地政学リスクを踏まえた経済安全保障の観点や、生成AIが将来的に企業間データ連携に与える革新的な影響も考察します。 日本企業が国内外の動向を的確に理解し、実務的なデータ連携をいかに自律的に進めるべきか、その方向性を提示します。 １．背景：産業構造の変化に伴う「業界データエコシステム」の必要性 ２．企業間データ連携基盤「データスペース」と欧州の先行事例紹介 （Catena-X、Manufacturing-X） ３．サステナビリティ規制への対応と競争戦略（カーボンフットプリント管理、デジタルプロダクトパスポート） ４．経済安全保障および地政学リスクを考慮したサプライチェーンデータ連携 ５．生成AIとデータ連携基盤の統合によるサプライチェーン管理の将来像 ６．今後の方向性と日本企業への示唆：日本国内の対応とグローバル連携の最適解 ７．質疑応答／名刺交換
記事 IT戦略・IT投資・DX ニコンやIBMの“誤算”…世界トップ企業はなぜ「オモチャ」に敗北するのか？ ニコンやIBMの“誤算”…世界トップ企業はなぜ「オモチャ」に敗北するのか？ 2026/04/27 技術力も資金力も顧客基盤も、すべて持っている。それなのに、なぜ負けるのか──。ニコンは8年で主力事業売上の8割を失い、IBMは“オモチャ同然”のコンピュータに覇権を奪われた。経営陣は無能だったのか？ 答えは否だ。むしろ正しく経営したからこそ、破壊された。その逆説的な真実と、生き残るための戦略を、ハーバードで学んだ玉田俊平太氏が説く。
記事 AI・生成AI 500人の工場が5人に…？エヌビディアら牽引「フィジカルAI」の想像以上の実力を超解説 500人の工場が5人に…？エヌビディアら牽引「フィジカルAI」の想像以上の実力を超解説 2026/04/27 9 これまで多くの人手と専門知識が必要だったロボット制御の常識が、今大きく変わろうとしている。その鍵を握るのが、現実世界を学習・制御する「フィジカルAI」と、ロボットを柔軟に動かす「エンベデッドAI」だ。プログラミング不要で、人間の言葉で指示を出せるようになったことで、人間と同じ環境で働ける「ヒューマノイド（人型ロボット）」の導入機運がかつてないほど高まっている。 人型ロボットはどれほどのインパクトを持っているのか。今起きている変化の構造を分かりやすく解説する。
記事 暗号資産・仮想通貨 【ステーブルコイン元年】ドル離れが進んだ結果、米国が取ったまさかの“逆転策” 【ステーブルコイン元年】ドル離れが進んだ結果、米国が取ったまさかの“逆転策” 2026/04/27 7 ステーブルコインが世界の決済を塗り替えようとしている。「ドル離れ」が静かに進む中、米国はまさかの“逆転策”に打って出た。これは、日本のビジネスパーソンにとっても対岸の火事ではない。海外取引や給与、日常の支払いにまで影響が及ぶ可能性があるからだ。2026年に起きようとしていることを、楽天ウォレット シニアアナリストの松田康生氏が解説する。
記事 EV（電気自動車） ソフトバンクら「日の丸連合」が狙う“AI覇権”の逆転劇…GAFAMにない「最強の強み」 ソフトバンクら「日の丸連合」が狙う“AI覇権”の逆転劇…GAFAMにない「最強の強み」 2026/04/27 10 生成AIの覇権争いにおいて、日本は「敗戦」が濃厚なのか──。経済産業省の試算によれば、日本のデジタル赤字は2030年に約10兆円まで拡大する恐れがあるという。そんな劣勢を横目に、ソフトバンクや日本電気（以下、NEC）、本田技研工業（以下、ホンダ）などが新会社を設立し「フィジカルAI」分野で勝負に出た。汎用AI競争を“捨てた”日本企業に勝ち筋はあるのか。日本が持つAI市場“唯一の勝機”について解説する。
記事 AI・生成AI 真面目な企業ほど「AI導入」でつまずく理由、ベイン日本代表が明かす“失敗の構造” 真面目な企業ほど「AI導入」でつまずく理由、ベイン日本代表が明かす“失敗の構造” 2026/04/27 42 AI革命が加速する一方で、多くの日本企業はDXやAI導入に取り組みながらも、決定的な成果を出せずにいる。現場ではPoCが回り、新しいツールも導入される。だが、それが企業価値の向上にまでつながらない。なぜか。その原因を、ベイン･アンド･カンパニー日本代表のデイヴ・マイケルズ氏は、きわめて明快に言い切る。問題は技術ではない。経営である。AIを「IT部門が扱う新しい技術」と見た瞬間、その企業の変革は半分失敗している。いま企業に求められているのは、AIツールの導入ではなく、自社の競争原理、組織、意思決定、顧客価値をどう組み替えるかという経営そのものの再設計だ。では、AI時代に勝つ企業と取り残される企業を分けるものは何か。まずは、多くの日本企業がつまずきやすい構造的な理由から見ていきたい。
記事 AI・生成AI OpenAI、2018年以来となる新AI憲章を発表、AIの民主化、普遍的繁栄を明記 OpenAI、2018年以来となる新AI憲章を発表、AIの民主化、普遍的繁栄を明記 2026/04/26 3 OpenAIのサム・アルトマンCEOは、2018年に策定された「OpenAI Charter（OpenAI憲章）」以来初となる、大規模な運営指針の更新を発表した。新たな5つの原則では、AIの力が一部の企業に集中することを避け、広く人々に分散させる「民主化」や、社会全体の「普遍的繁栄」への貢献が強調されている。一方で、従来のミッションステートメントから「安全に（safely）」という文言が削除されるなど、組織の営利化に伴うガバナンスの変容も浮き彫りとなっている。
記事 半導体 【Armの株価急騰】AIエージェントの台頭で静かに起こるAI半導体の地殻変動 【Armの株価急騰】AIエージェントの台頭で静かに起こるAI半導体の地殻変動 2026/04/26 5 英半導体設計大手Armが35年の歴史で初となる自社設計の量産型プロセッサ「Arm AGI CPU」を発表し、同社の株価が急騰した。Armが禁じ手を破ってまで独自半導体を投入した背景には、従来の生成AIから自律的にタスクを処理する「エージェンティックAI」への移行に伴い、システム全体を統括するCPUの役割が再評価されるというAIワークロードの変化がある。AI半導体市場へ参入したArmの動向は、AIデータセンターの半導体市場に静かな地殻変動をもたらしている。
イベント・セミナー オンライン 2026/04/26-06/03 オンライン 2026/04/26-06/03 【見逃し配信】NEXT VMware資産セミナー2026 REPLAY 【見逃し配信】NEXT VMware資産セミナー2026 REPLAY 近年、ITインフラの進化は急速に進み、クラウド技術やエッジコンピューティング、さらにはハイブリッド環境の普及が広がっています。その中で、多くの企業がVMwareを中心にした既存のIT資産を活用し続けるべきか、それとも脱却して新たな基盤を模索すべきかという選択に直面しています。このウェビナーでは、「続VMware」と「脱VMware」の両方の視点を持ちながら、それぞれのメリット・デメリット、成功事例、今後の可能性について議論し、企業が取るべき次の一手を考えます。
記事 AI・生成AI MetaがAmazonのAI半導体「Graviton」を大規模導入、エージェンティックAI基盤を強化 MetaがAmazonのAI半導体「Graviton」を大規模導入、エージェンティックAI基盤を強化 2026/04/26 1 米Metaは、Amazon傘下のAmazon Web Services（アマゾン・ウェブ・サービス・AWS）が独自開発したArmベースのプロセッサ「Graviton（グラビトン）」を数千万コア規模で導入する契約を締結した。今回の提携により、メタは世界最大級のグラビトン利用者となり、自律的に思考・行動するエージェンティックAIの実行に不可欠な計算資源を確保する。GPU主導の学習フェーズから、推論と実装を重視する次世代AI基盤への移行を鮮明にしている。
記事 AI・生成AI 米Google、Anthropicに最大400億ドルを出資へ AIインフラ拡充で連携強化 米Google、Anthropicに最大400億ドルを出資へ AIインフラ拡充で連携強化 2026/04/25 1 米GoogleがAI開発の米Anthropic（アンソロピック）に対し、最大400億ドル（約6兆3,700億円）の追加出資を行う計画であることが2026年4月24日に明らかになった。Googleが100億ドルを先行して投じ、業績目標の達成に応じて300億ドルを追加する。Anthropicは調達資金を計算インフラの確保に充てる。
記事 AI・生成AI 米Anthropic調査「プログラマーはAIに職を奪われる、バーテンダーへ転職がおススメ」 米Anthropic調査「プログラマーはAIに職を奪われる、バーテンダーへ転職がおススメ」 2026/04/25 16 米Anthropicは、8万1000人のAIユーザーを対象とした労働市場への影響調査結果を公表した。デジタル環境での作業が多い職業ほど雇用の伸びが鈍化し、仕事が代替されるリスクが高い。一方で物理作業を伴う約3割の職業はAIの影響を受けにくい。またAIにより個人のタスク処理速度は向上するものの、その分業務量や残業が増える矛盾や、企業がAIにより置換された人的リソースの振り分け行わず、コスト削減のツールとして使用している現状も明らかになった。
記事 金融セキュリティ 政府、最新AI「Claude Mythos」に官民連携対応、日銀・メガバンク首脳と緊急会合 政府、最新AI「Claude Mythos」に官民連携対応、日銀・メガバンク首脳と緊急会合 2026/04/25 5 米新興企業Anthropicが開発した最新AIモデル「Claude Mythos（クロード・ミュトス）」によるサイバー攻撃の脅威に備え、片山さつき金融担当相は4月24日、日本銀行の植田和男総裁および3メガバンクの頭取らと金融庁で初の緊急官民連携会議を開催した。システムの脆弱性を極めて高い精度で特定する同AIへの警戒から、官民共同の作業部会を設置し、金融インフラを守る新たな体制づくりを進める。
