記事 OS・サーバOS Windows 10 May 2020 Updateへアップデートすべき？ 年2回の大型アップデートの仕組み Windows 10 May 2020 Updateへアップデートすべき？ 年2回の大型アップデートの仕組み 2020/08/15 マイクロソフトによるとWindows 10の後継OSはしばらく登場せず、大型アップデートによって常に最新OSに保つという。これは2015年のWindows 10の発売以降、年に2回のペースで行われており、トータル9回も提供されている。そして、2020年5月27日にはその最新版である「Windows 10 May 2020 Update（May 2020 Update）」（バージョン2004）がリリースされた。数多くの新機能が追加されているが、現在はWindows Updateで自動適用されないのも特徴的だろう。ここでは何が強化されたのか、更新の仕組みとあわせて紹介しよう。
記事 経営戦略 「高輪ゲートウェイ駅」はむしろ“今”が面白いワケ 「高輪ゲートウェイ駅」はむしろ“今”が面白いワケ 2020/08/14 JR東日本山手線で49年ぶりの新駅となる高輪ゲートウェイ駅が開業したのは2020年3月14日のこと。開業前は駅名決定のプロセスなどで何かと話題になったが、今はあの時の騒ぎがうそのように静かな日々を迎えている。周辺のまちづくりはまだ始まったばかり。なぜこのタイミングで開業したのか疑問に思う人もいるだろう。しかしウィズコロナの時代を迎えた今、ここは別の意味で注目すべき存在になりつつある。
記事 デジタルマーケティング総論 顧客満足はコンタクトセンターの対応で決まる？CX向上に欠かせないポイントとは 顧客満足はコンタクトセンターの対応で決まる？CX向上に欠かせないポイントとは 2020/08/14 コロナ危機の対応を通じて、人々の価値観や行動様式が大きく変化しはじめている。この局面において、ネクストノーマルを前提とした時代を見据え、既存のビジネスの変革を進めることが重要になる。特に、転換点に立たされる今だからこそ、あらためて顧客との関係を深めることが、今後の成長を左右するだろう。こうした中、顧客対応の最前線に立つコンタクトセンターの役割が大きな意味を持ってくる。コンタクトセンターに求められる変革の在り方を探る。
記事 その他 前年比1300％の成長も いま伸びているフィンテック企業は何が違うのか 前年比1300％の成長も いま伸びているフィンテック企業は何が違うのか 2020/08/14 新型コロナウイルスの流行で米経済は大きな悪影響を受けているが、すべての企業で否定的な結果を生んでいるわけではない。むしろこの局面だからこそ、チャンスをものにしている企業も存在する。米フィンテック分野において、春先のロックダウン以降に業績を急激に伸ばしているスタートアップの戦略を探る。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 コロナ時代の学び、変わってしまった世界でいま「ブリコラージュ」が役に立つ コロナ時代の学び、変わってしまった世界でいま「ブリコラージュ」が役に立つ 2020/08/14 今回のコロナショックを切っ掛けに、ビジネスパーソンは何を学ぶべきなのか。教育･研修やコンサルティングを中心に多数の業界で活動し、パラレルキャリアの先駆者でもある実践教育ジャーナリストの矢萩邦彦氏が、これからの時代をより善く「生きる力」について、“抽象力”という切り口で語った。
記事 経営戦略 宅急便の開発者・小倉昌男は、なぜ「無理」と言われ続けても“実行”できたのか 宅急便の開発者・小倉昌男は、なぜ「無理」と言われ続けても“実行”できたのか 2020/08/13 新型コロナウイルス感染拡大により「巣ごもり消費」の市場が大きく伸びました。ネット通販や出前など、家に居ながらの消費活動を支えてくれているのが宅配便です。今や宅配便サービスのない世界を想像するのは難しいほど、私たちの生活に欠かせないものとなりました。その宅配便サービスが日本で誕生したのは1976年のことです。当時は誰もが不可能と考えたサービスを考案し数々の規制と戦いながら今日につなげた、ヤマト運輸2代目社長で「宅急便」の開発者である小倉 昌男氏の人生を見ていきます。
記事 その他 公取委を巻き込んで議論百出、「決済手数料問題」の解決策とは 公取委を巻き込んで議論百出、「決済手数料問題」の解決策とは 2020/08/13 キャッシュレス決済や、フィンテック企業の要請などにより、「決済手数料」に関する議論に昨今関心が高まっている。さまざまなステークホルダーの事情が複雑に絡み合っているのが現状だが、解決策はあるのか。キャッシュレス社会を推進するための課題についてまとめた前編に続き、一般社団法人Fintech協会で理事を務める落合 孝文弁護士が語った。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 「ソーシャルリスニング」でいま何がわかる？プロが語る海外SNS事情 「ソーシャルリスニング」でいま何がわかる？プロが語る海外SNS事情 2020/08/13 「ソーシャルリスニング」という言葉を知っているだろうか？簡単に説明すれば、私たちが普段接しているソーシャルメディア上の声を集めて分析するマーケティング手法を指す。だが、ネット上の膨大なテキスト情報、具体的にどう活用すればいいのだろうか。主に海外のソーシャルリスニングを活用した調査や施策展開を得意とするソリッドインテリジェンス 代表取締役 丸野敬氏に、日本企業のグローバル進出の例やコロナ禍による影響も合わせて話を聞いた。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 TikTokは分離される？ 買収でマイクロソフトを待ち受ける「難題」の数々 TikTokは分離される？ 買収でマイクロソフトを待ち受ける「難題」の数々 2020/08/12 米テック大手マイクロソフトは、中国のバイトダンス（字節跳動）が運営する短編動画投稿アプリTikTokの買収に向けた交渉を開始した。トランプ米政権は、米国人ユーザーのデータが中国に渡る安全保障上の懸念の解決のため、9月15日という交渉期限を設けてTikTok米国事業の「現地化」を図り、中国IT企業の影響力を一掃する考えだ。しかし、マイクロソフトにとって買収で得られる相乗効果は薄いと見られ、技術的にも「米国TikTok」「中国TikTok」へと分離が可能なのか疑問視する声も多い。トランプ政権の真の狙いは、交渉の決裂と、TikTokをファーウェイ（華為技術）のように米国から排除することなのか――。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 Slack社はコロナ禍でどう働いていたのか？ CEOが「マラソン」と語った真意とは Slack社はコロナ禍でどう働いていたのか？ CEOが「マラソン」と語った真意とは 2020/08/12 猛威を振るった新型コロナウイルスにより、多くの企業がリモートワークの導入に踏み切ることになった。それに伴い、コミュニケーションの形が大きく変容している。当初は否応なく始まったリモートワークだが、企業にとって「攻め」の施策となるよう活用することが重要になっている。ビジネス向けメッセージプラットフォーム「Slack」で知られるSlack社は、ニューノーマル時代に応じて実際にどう働き方を変えたのか？ 事例を交えて、具体的な方法を解説しよう。
記事 その他 日本市場はとっくに凋落、行政の縦割りが招いた「総合取引所」13年がかりでも残る課題 日本市場はとっくに凋落、行政の縦割りが招いた「総合取引所」13年がかりでも残る課題 2020/08/12 これまで別々の取引所で売買されていた証券デリバティブ（金融派生商品）と貴金属やゴムといった商品先物が大阪取引所に集約されることになった。複数の商品を一括して売買できる「総合取引所」の実現は13年越しの悲願とされるが、関係者の利害調整でもたついている間に、日本の金融市場の地位が大きく低下したのも事実だ。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 医療崩壊はもう目前、病院の経営危機は救えるか 医療崩壊はもう目前、病院の経営危機は救えるか 2020/08/12 新型コロナウイルス感染症の患者が再び、急増を続ける中、患者を受け入れている全国の病院経営が悪化している。人手不足などから収益を見込める一般患者の受け入れや手術を制限せざるを得ないためで、月に3億円以上の赤字を出す病院もあり、このままでは地域医療が崩壊しかねないとの不安が広がっている。城西大経営学部の伊関友伸教授（行政学・地方自治論）は「新型コロナの影響は公的病院や大学病院に限らず、民間病院や開業医を含めた日本の医療全体に及んでいる。国が早急に抜本的な支援策を講じる必要がある」と指摘する。
記事 セキュリティ総論 “アフターコロナ”にふさわしいテレワーク環境とは？ 職位や職務から検討すべき理由 “アフターコロナ”にふさわしいテレワーク環境とは？ 職位や職務から検討すべき理由 2020/08/11 「働き方改革」への対応のために一部で導入が進んでいたテレワークが、昨今の新型コロナウイルスの影響で急速に普及している。一方で、急いでテレワークに対応する環境を構築したためか、社内Web会議への部外者乱入などを含め、社内で働いていた時には考えにくいような事件も起きている。どのような環境なら、安全かつ快適に仕事ができるのか。必要な要素と、Web会議の際の対策、職位や職務ごとに対策したほうがいい理由などをまとめた。
記事 セキュリティ総論 人手不足だけではない現代情シスの苦悩、なぜ「自動化」がここまで不可欠になったのか 人手不足だけではない現代情シスの苦悩、なぜ「自動化」がここまで不可欠になったのか 2020/08/11 デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進、さらに今般の新型コロナウイルスの感染拡大を受けたリモートワークへの移行など、企業のネットワーク環境は今まで以上に複雑さと脆弱性が増しており、悪質化・巧妙化の一途をたどるサイバー攻撃に対するセキュリティを確保することが困難になっている。加えて、情報システム部門にはそもそも「恒常的な人手不足」という課題があった。本稿では現代の情報システム部門に山積した課題を整理した上で、その解決策を探っていく。
記事 クラウド IT運用管理のニューノーマル、2020年代「クラウドを使いこなす」3つの条件 IT運用管理のニューノーマル、2020年代「クラウドを使いこなす」3つの条件 2020/08/11 企業システムのクラウドシフトが進む中、IT部門の役割が大きく変化している。従来とコンセプトの違う製品やサービスも台頭してきており、最適な技術活用がビジネスの主要成功要因となりつつある。ITコンサルティングと調査を手掛け、IT運用管理に精通するアイ・ティ・アール（以下ITR）取締役を務める金谷 敏尊氏が、IT運用管理市場の最新動向とクラウド時代のIT運用管理のあるべき姿について解説する。
記事 セキュリティ総論 なぜサイバー攻撃は防げない？ “ニューノーマル体制”で「インテリジェンス」を味方にする方法 なぜサイバー攻撃は防げない？ “ニューノーマル体制”で「インテリジェンス」を味方にする方法 2020/08/11 高度化・巧妙化する一方のサイバー攻撃の脅威から自社の情報資産を守るには、もはや攻撃を防御・検知するだけの対策では不十分だ。実際に攻撃を受ける前にあらかじめ先回りして、インターネット上でさまざまな情報を収集しておき、自社に起こり得るインシデントのリスクを想定した上で備えておく必要がある。そうした活動を体系的に行うのが、近年注目を集める「脅威インテリジェンス」だ。脅威インテリジェンスによって製造業のインシデントを防いだ方法なども解説する。
記事 その他 究極のフィンテックは“物々交換”？「なめらかさ」の行きつく先とは 究極のフィンテックは“物々交換”？「なめらかさ」の行きつく先とは 2020/08/11 フィンテックを巡る動きは激しい。だからこそ、「フィンテックとは何か」「お金とは何か」といった基本的な問題に立ち返ることも重要だ。今回は、筆者が考える「フィンテック」の意味を紹介するとともに、フィンテックが進化することで、「お金」「資産」「フィンテック企業」がどう変わるのかを考えてみたい。
記事 政府・官公庁・学校教育 未来都市「スーパーシティ」への街づくり、どの企業が“担う”のか 未来都市「スーパーシティ」への街づくり、どの企業が“担う”のか 2020/08/11 2020年5月27日、「国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案」、いわゆる「スーパーシティ法案」が国会で成立した。同法案は、政府が推進する「スーパーシティ構想」を実現するためのものであり、国家戦略特別区域に関する法律の特例に関する措置を追加する。では、民間企業は「スーパーシティ構想」の実現に向けてどのような取り組みを実施しているのだろうか。
記事 営業戦略 日本語版絶版の名著『戦略販売』で示された、法人セールス6つの極意 日本語版絶版の名著『戦略販売』で示された、法人セールス6つの極意 2020/08/10 コロナ・ショックを受けて、法人セールスの手段はオフラインからオンラインへと、大きく変わった。しかし手段は変わっても、関係者を押さえた上で自社の商品を買ってもらうという基本は変わらない。1985年に出版されたR.B.ミラー著『戦略販売』は、その法人セールスの本質を著した書だ。今では日本語版が絶版になった同書の要点を、マーケティング戦略コンサルタントの永井 孝尚氏が解説した。
記事 セキュリティ総論 ホンダに続きトヨタの取引先も…国内で増すランサムウェアとEmotet「第二波」の脅威 ホンダに続きトヨタの取引先も…国内で増すランサムウェアとEmotet「第二波」の脅威 2020/08/07 国内で「MAZE」や「Emotet」といったマルウェアの脅威が増している。SNSを見ていても、複数の専門家やリサーチャーがEmotetの検出を報告している。6月にはホンダが2度目の被害を受け、7月にはトヨタの取引先もランサムウェアの被害を公表している。他にもJPCERT/CCが「CyberNewsFlash」で、7月に入ってからのEmotetに関係する攻撃メールの観測増加を報告している。Emotetの第二波がきているのだろうか。
記事 その他 落合 孝文弁護士が解説、中小加盟店を悩ます「キャッシュレス決済手数料」の論点とは 落合 孝文弁護士が解説、中小加盟店を悩ます「キャッシュレス決済手数料」の論点とは 2020/08/07 2019年10月から実施された「キャッシュレス・ポイント還元事業」は、当初の予定通り2020年6月末に終了した。政府が掲げるキャッシュレス決済比率の目標は「2025年までに40％、最終的には世界最高水準の80％」というものだが、今後さらなるキャッシュレス社会を推進するための課題はまだ残されている。その中でも「決済手数料」に関する議論に昨今関心が高まっている。その経緯や詳細について、一般社団法人Fintech協会で理事を務める落合 孝文弁護士に聞いた。
記事 デザイン経営・ブランド・PR コロナ禍で問われた法人営業の在り方、売り上げと商談機会を担保する方法とは コロナ禍で問われた法人営業の在り方、売り上げと商談機会を担保する方法とは 2020/08/07 新型コロナウイルスによって、各種展示会やイベントが中止に追い込まれている。こうしたリアルな「対面」を重要な営業接点としてきた企業にとっては、大きな打撃となっているだろう。しかし、立ち止まってはいられない。「対面」だけに頼らない、新しい法人営業のスタイルを早急に見いださなければ、明日は切り開けないからだ。手段は決して少なくはない。大切なのは、自社に合った最適な手段を見つけ、最初の一歩を踏み出すことだ。その具体的な対策を整理した。
記事 AI・生成AI 「営業部門のDX」には何が必要？ AIで“知見共有”を促す方法 「営業部門のDX」には何が必要？ AIで“知見共有”を促す方法 2020/08/07 現在、情シス部門はもちろん、営業部門にも「DX」「ウィズコロナ」などさまざまな転換を迫られている。これらの転換とは何か、どのような環境を構築すれば実現可能なのか。そして、その環境下でどのような施策を打てば、事業を成長に導けるのか。テレワークを前提にするなど、次世代の営業体制に必要な「ナレッジ共有」のための仕組みづくりについてまとめた。
記事 市場調査・リサーチ どうすればニトリのように荒波を乗り切れる？ガートナーが勧める新IT戦略 どうすればニトリのように荒波を乗り切れる？ガートナーが勧める新IT戦略 2020/08/07 新型コロナの世界的な感染爆発が、あらゆる企業に自社の在り方の再定義を迫っている。新しい時代の中で生き残り、勝者となっていくためには、どう戦略を見直せばよいのか。具体的な中身は業種や業界、ロケーション、ビジネスのやり方などによってさまざまだが、何に注力し、どう新たな戦略を立てていくのかには実のところ共通項も多い。ガートナー リサーチ アドバイザリ部門 バイスプレジデント，アナリストの藤原恒夫氏が、ニューノーマル時代への対応に向けたヒントを紹介する。
記事 流通・小売業界 コロナで大躍進「ホームセンター」の好調は続く？ 業界再編は必至なワケ コロナで大躍進「ホームセンター」の好調は続く？ 業界再編は必至なワケ 2020/08/06 緊急事態宣言の休業要請から除外されたことも幸いし、新型コロナ禍で売り上げを大きく伸ばしているホームセンター。巣ごもり消費などでその存在意義が再発見され、今後の反動減も乗り越えられそうだ。しかし、伸びない市場規模、オーバーストアや異業種・異業態との競合など、業界を取り巻く環境は厳しいままである。小売アナリストの中井 彰人氏は、「業界の市場規模が伸び悩むのは必然で、生き残るには再編は必至」と指摘する。
記事 その他 米金融史に残る快挙、「フィンテック企業の銀行免許取得」をどう見るか 米金融史に残る快挙、「フィンテック企業の銀行免許取得」をどう見るか 2020/08/06 アジアでは香港やシンガポールで店舗のないデジタル銀行に対する免許の審査が話題になっているが、インターネット先進国米国では、これまで25年間のネット銀行の歴史で、連邦レベルの銀行免許を取得した例はなかった。しかし、ついにネオバンク／チャレンジャーバンクによる銀行免許取得が実現した。
記事 製造業界 DX意識調査、コロナ後にDXの「目的」「課題」「重要指標」はどう変わったのか DX意識調査、コロナ後にDXの「目的」「課題」「重要指標」はどう変わったのか 2020/08/06 2020年6月、デジタルトランスフォーメーション（DX）推進の支援、コンサルティングなどを行うINDUSTRIAL-Xは、「企業のDX実現に向けた課題とコロナ前後の意向に関する調査」の結果を発表しました。今回は、この調査で明らかになった、コロナ禍前後におけるDX推進の課題や新たに必要となる検討事項などについて、同社の代表取締役である八子 知礼氏に聞いた内容を交えて見ていきます。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 多発する“豪雨”にどう立ち向かう？ 国交省の「流域治水」に課題山積のワケ 多発する“豪雨”にどう立ち向かう？ 国交省の「流域治水」に課題山積のワケ 2020/08/05 7月に九州を襲った豪雨は熊本県の球磨川を氾濫させて67人の死者、行方不明者を出すなど流域の地方自治体に大きな被害をもたらした。国土交通省は気候変動による雨量の急激な増加が全国で水害を多発させているとみて、一級水系の流域全体で治水のあり方を考える新プロジェクトをスタートさせるが、球磨川水系では2009年に中止されたダムがあれば、水害を防げたとする声がインターネット上で拡大し、混迷を深めている。星槎大共生科学部の保屋野初子教授（環境社会学）は「これだけの雨が降ればダムで水害を防ぐのは難しかったのではないか。気候変動を見据えた新たな治水対策が必要だ」とみている。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 顧客体験を上げて競合に差をつける！人とツールの“断絶”を防ぐデータ活用法 顧客体験を上げて競合に差をつける！人とツールの“断絶”を防ぐデータ活用法 2020/08/05 オウンドメディアやECを運営する企業が増え、自社サイトでどんなユーザーがどのような行動をしているのかを正確に把握することは、事業を成長させる上で欠かせなくなった。しかし、データ活用の重要性が叫ばれるだけで、集めたデータを顧客体験（カスタマーエクスペリエンス：CX）向上に活用できている企業は少ない。ウィズコロナ時代の荒波の中で、企業の競合優位性を発揮するためのデータ活用方法を探った。
記事 データ戦略 加速するDXで鍵を握る「データ活用」、立ちはだかる「3つの壁」の乗り越え方 加速するDXで鍵を握る「データ活用」、立ちはだかる「3つの壁」の乗り越え方 2020/08/05 新型コロナウイルス感染症の流行は、人々の行動様式を大きく変え企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を加速し、働き方も大きく変えてしまった。「モノ」に加えて「ヒト」も常時接続されるこれからの社会では、あらゆる時間や場所、環境で膨大なデータが生み出され続けることになる。そうした中で、データをビジネスにとって価値あるものへと昇華させるためには、何に取り組んでいけばよいのだろうか。
