コロナ下のオフィスはどうなる？模様替えか、郊外移転か、あるいは解約か？

将来は“森の中で働く”可能性も？

衆議院議員 鈴木馨祐氏（以下、鈴木氏）：新型コロナウイルスの影響で、空間のあり方は大きく変化しました。特にオフィススペースのあり方が変わると、組織や働き方にも影響が出ます。感染対策で人との接触ができないという制約がある中、空間づくりはどうなっていくのでしょうか。

リグナ 小澤良介氏（以下、リグナ小澤氏）：今後もオフィスがなくなることはないと思いますが、人と人との間隔を保つためにはそれなりの空間の広さが必要です。1つひとつの席が離れていたり、もしくは電話ボックスのようなものを並べて個々の空間で働いたりするようなオフィススタイルになることが考えられます。そうなると、都心部に空間を構えることが非常に困難になります。郊外に移転する流れができてくるのではないでしょうか。

トレイルヘッズ 山口陽平氏（以下、トレイルヘッズ山口氏）：当社では、森の中で快適に仕事ができる家具の試作品を開発し、“森の中で日常的に働く”シーンを今つくろうとしています。

　実はこれまでも、檜原村のキャンプ場でトレイラーをオフィスにする取り組みをしてきましたが、それはあくまで非日常。今行っている取り組みでは、“日常的に”森や山の中で働くよう発想を転換しています。新型コロナ対策を考えてのことですが、感染収束後でも、森の中で働く可能性を見据えています。

リグナ小澤氏：働く上での一番の障壁はストレスです。それを徹底的に排除するのは今までは困難でした。しかし、働く場所がこれまでよりもさらに自由になることで、人間はストレスから開放されるかもしれませんね。

コロナ下、スタートアップならではの迅速な動き

鈴木氏：一方で、そう身軽に動けないのが大手企業。大手を相手にしている坂井さんから見て、郊外で働く可能性をどう見ていますか。

プランテック総合計画事務所 坂井 大輔氏（以下、プランテック坂井氏）：これだけリモートワークが浸透してくると、大企業でも都心に大きなオフィスを構える必要がなくなってくる気はしています。たとえば、プロジェクトベースで適切な人員をアサインし、個々の仕事は自宅で行って、共同作業や議論に必要なスペースだけ用意する。このような働き方ですと、会社は今の半分くらいのスペースで足りるかもしれません。

　現在、什器のレイアウト変更をしている大企業は多いですね。向かい合わせていた机を、みんなが同じ方向を向くように変えたりするなど。従来の、大空間を共有するようなオフィスは、そういったレイアウトやコンセプトの変更がしやすい設計です。

　一方、最近主流だった、働き方、アクティビティに応じてしつらえられた部屋は、ある程度場所が限定されているため、そうした模様替えはしづらい状況にあるかもしれまえん。

トレイルヘッズ山口氏：スタートアップでは今年2月の時点からリモートワークに切り替えている企業が多く、4月、5月にはオフィスを解約する企業まで出てきました。現在我々は色々なスタートアップ企業と面談を重ねていますが、さすがに「すべて解約」という例は極端で、一番多いのは縮小移転です。一部フロアの解約や、オフィス面積はそのままでリニューアルして人との間隔を広げるという企業もあります。

　今後もそのスタイルが続くかは各社模索中ですが、スタートアップならではの動きの速さで「一旦解約する」といった短期的な視点で変化している例もあります。「変化への対応が早く思い切ったアクションをする」というスタートアップの長所を改めて感じています。

【次ページ】「オフィスでしかできないことが残っていく」