記事 IT戦略・IT投資・DX オードリー・タン氏も語る、デジタルによる「限界費用ゼロ」の超重要性 オードリー・タン氏も語る、デジタルによる「限界費用ゼロ」の超重要性 2022/03/23 1 限界費用ゼロとは、デジタル技術の発達などによってモノやサービスを生み出すコスト（＝限界費用）がゼロ、あるいは限りなくゼロに近づくということを指します。郵便のコストがeメールによって、送る人のコストが限りなくゼロに近づいたことなのがその好例でしょう。ジェレミー・リフキン氏が2015年に刊行した『限界費用ゼロ社会』は世界中に大きなインパクトをもたらしましたが、オードリー・タン氏もこの重要性について理解すべきだと主張します。『まだ誰も見たことのない「未来」の話をしよう』より一部抜粋して紹介します。
記事 その他 東京きらぼしFG代表に聞く「プラットフォーマー」戦略、地銀が生き残るために必要なことは？ 東京きらぼしFG代表に聞く「プラットフォーマー」戦略、地銀が生き残るために必要なことは？ 2022/03/23 傘下にきらぼし銀行と2022年1月に開業したＵＩ銀行を擁する東京きらぼしフィナンシャルグループ。地方銀行を取り巻く経営環境が厳しさを増す中で、東京というマーケットで、どのような価値を顧客に提供しようとしているか、同FG 代表取締役 社長の渡邊 壽信氏に経営戦略や次世代店舗戦略などについて聞いた。
記事 中国 業績回復する「地元の企業」が中国で続出しているワケ、イメージとかけ離れた農村の実態 業績回復する「地元の企業」が中国で続出しているワケ、イメージとかけ離れた農村の実態 2022/03/22 コロナ禍により、中国の地方企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）が進んでいる。これまで地方企業は、お得意さまだけを相手にして、新規顧客が獲得できず、先細りの運命にあった。そういった点では日本と重なる状況であったと言えるだろう。それがコロナ禍をきっかけに息を吹き返し、中にはDXで大きく躍進する企業も登場しているのだ。その背景には何があるのか。
ホワイトペーパー 営業戦略 バラバラのデータを統合し、顧客理解を深める「CDP」とは バラバラのデータを統合し、顧客理解を深める「CDP」とは 2022/03/22 コロナ禍の影響もあり、顧客行動のデジタル化が加速し、顧客との接点は増え続けている。その一方で、さまざまな場所に顧客データが分散することで、顧客の全体像が捉えられず、顧客の真のニーズがわかりづらくなってきた。既存顧客の鮮明化や潜在顧客を捕捉するには、チャネルや部門ごとにバラバラになっている顧客データを統合し、ワンストップで活用していくことが求められる。本書は、それらを可能にする「CDP」（カスタマーデータプラットフォーム）の特長や活用方法、その効果などについて解説する。
ホワイトペーパー 営業戦略 パナソニックやJTB、ライオン、クレディセゾンなど、8社の「顧客データ活用」事例 パナソニックやJTB、ライオン、クレディセゾンなど、8社の「顧客データ活用」事例 2022/03/22 顧客体験（CX）を向上すべく、多くの企業がデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進し、顧客データの活用に取り組んでいる。そこで本書は、「CDP」（カスタマーデータプラットフォーム）を活用した、さまざまな企業の施策を詳解する。一例として、パナソニックではデジタル広告の運用最適化し、費用対効果を20％以上改善、顧客への理解を深めた。また、テレビ東京のデジタル戦略を担っているテレビ東京コミュニケーションズでは、視聴されるプラットフォームやデバイスごとのデータを統合し、視聴者像をより明確にしたことでコンテンツの広告価値を証明できたという。本書は、これらに加え、クレディセゾンやライオン、JTBなど8社の事例を解説する。
ホワイトペーパー 営業戦略 効率化と収益アップを実現する、「次世代コンタクトセンター」への変革 効率化と収益アップを実現する、「次世代コンタクトセンター」への変革 2022/03/22 優れた顧客体験の提供が求められる昨今、問い合わせの窓口となるコンタクトセンターでは、品質向上とともに、オペレーターの業務効率化が課題となっている。その両立には、顧客の全体像と最新の状況を把握できる仕組みが欠かせない。それを可能にするのが、顧客のあらゆるデータを収集・統合する「CDP」（カスタマーデータプラットフォーム）だ。既存のCRMソリューションとの組み合わせで、1人ひとりにリアルタイムでの的確な対応を実現する。本書は、具体的にCDPを活用し、顧客体験を提供する方法などについて解説する。
ホワイトペーパー 業務効率化 野村不動産事例：電話問い合わせ「90％削減」、チャットボットで明確化したニーズとは 野村不動産事例：電話問い合わせ「90％削減」、チャットボットで明確化したニーズとは 2022/03/22 野村不動産の人事部・ウェルネス推進課では7人の社員が連携し、労務管理などの幅広い業務と施策を展開していたが、労務関連の社内問い合わせの多さが業務課題となっていた。特に月末月初や繁忙期では電話での問い合わせが激増し、電話対応に追われて通常業務に手が回らず、さらに、その問い合わせ内容は同じような質問が多かったという。そこで同社はチャットボットを導入。導入直後から成果を挙げ、繁忙期の問い合わせがおよそ1/10に激減、月間で約36時間短縮し、社員のニーズも明確化したという。本書は、同社がいかにしてチャットボット導入を進めて成果を挙げたのか紹介する。
記事 セキュリティ総論 「PPAP」名付け親が語る、PPAPの根本的課題。日本企業を停滞させる三大悪習慣とは 「PPAP」名付け親が語る、PPAPの根本的課題。日本企業を停滞させる三大悪習慣とは 2022/03/22 長年にわたって企業間で利用されてきた「PPAP」が姿を消そうとしている。PPAPは、メール添付でパスワード付きのzip暗号化ファイルを送信し、次のメールでパスワードを送る添付ファイルの送信手段だが、肝心のセキュリティ面で効果がないばかりか、逆にサイバー攻撃に悪用される危険性があることが指摘され、廃止の動きが高まっている。だが、PPAP総研代表社員の大泰司 章氏は、PPAPの真の問題点は日本企業のカルチャーそのものにあると語る。その真意とは？
記事 経営戦略 顧客接点を増やすだけでは売上は伸びない？購買金額1.3倍を実現した「データ活用」とは 顧客接点を増やすだけでは売上は伸びない？購買金額1.3倍を実現した「データ活用」とは 2022/03/22 顧客体験価値（CX）を向上させる上で重要になるのが「顧客理解」だ。顧客の嗜好を的確に捉えたアプローチができれば、顧客にとって特別な体験を提供できる。そうした顧客体験を創出するには、顧客の行動データの分析・活用が鍵になるが、いまだ多くの企業では顧客データの収集・分析体制が部署ごとに分断されているなど、データを有効活用できる環境が整っているとは言えない状況がある。こうした課題を解決し、成果に結びつくマーケティングを実現する方法はあるのだろうか。
記事 電子メール・チャット 時間を「30分の1」に、パーソルテンプスタッフの問い合わせ業務が“劇的改善”した理由 時間を「30分の1」に、パーソルテンプスタッフの問い合わせ業務が“劇的改善”した理由 2022/03/22 業務効率化の有効なサービスとして、AIチャットボットが注目されている。自然言語処理や人工知能の技術の進化によって、AIチャットボットの精度が大幅に向上し、問い合わせ対応の自動化が可能になったからだ。「人手不足解消」にも有効であり、導入を検討する企業も増えてきた。PCにキーワードを入力するだけで答えにたどりつけるAIチャットボットは、リモートワークとの親和性も高い。AIチャットボットを導入したパーソルテンプスタッフの事例を交えながら、導入のポイントやその効果を解説していく。
記事 その他 女性の投資家が男性より少ないのはなぜか？ 調査が示す「所得格差」の現実 女性の投資家が男性より少ないのはなぜか？ 調査が示す「所得格差」の現実 2022/03/22 人口動態の傾向と社会規範が変化する中で、家庭内での経済的な決定方法も変化している。今後は、女性がベビーブーマー世代の資産の多くを管理するようになると見られるだけでなく、家計の決定においても女性の役割が大きくなっていること、また、女性が家族の稼ぎ手になっていることを指摘する調査も増えている。とは言うものの、財産を手にする女性は増えていても、一般的な固定観念は依然として大きく立ちはだかっている。米モーニングスターは最新の調査で、女性投資家に関するこれらの考え方の背後にあるものを明らかにすることに重点を置き、その過程で金融専門家が女性クライアントにより良いサービスを提供できる可能性のある方法を究明した。
記事 製造業界 【19のグラフ】自動車幹部1000名調査に見るEVシフトや自動運転、日本の課題とは？ 【19のグラフ】自動車幹部1000名調査に見るEVシフトや自動運転、日本の課題とは？ 2022/03/22 100年に1度という大変革期にある自動車業界。2035年に控えた欧州のガソリン車販売規制までもう待ったなしだ。しかし、ガソリン車に代わって電気自動車（EV）はいつまでに、どれくらい普及するのだろうか？ また普及を阻んでいる課題とは何なのか。31カ国1118人の自動車業界のエグゼクティブ、日本の消費者5260名に調査を実施したKPMGジャパン モビリティ研究所所長 小見門恵氏が解説した。
記事 建設・土木・建築 建設業は「残業」常態化から抜け出せるか？ DX進む一方で顕在化する構造的問題 建設業は「残業」常態化から抜け出せるか？ DX進む一方で顕在化する構造的問題 2022/03/18 前編では、「2024年問題」を中心に建設現場が直面している課題に焦点を当てた。今も現場で起きている多くの問題を解決するヒントは、DX（デジタルトランスフォーメーション）による省人化にあるといわれている。そのため近年では、多様なデジタル技術が建設現場に導入され、iPadを持ちながら作業をする職人の姿をよく見かけるようになった。令和の建設現場は、働く人々が最適な働き方を模索する「場」でもあるのだ。今回は建設DXの現在地と、民間企業が直面している課題をレポートする。
ホワイトペーパー デザイン経営・ブランド・PR NPS導入の効果を最大化する方法、「単なる調査結果」にしないためにどうするべきか NPS導入の効果を最大化する方法、「単なる調査結果」にしないためにどうするべきか 2022/03/18 2003年に米国で開発された「NPS（ネット・プロモーター・スコア）」は、顧客満足や顧客ロイヤルティを正確に計測する指標として広く使われてきた。その一方で限界も指摘されつつある。従来の調査よりも「明快な数値化」や「より顧客の本音に近づける」と言われてはいるが、同業他社との比較や業界によっては評価しづらいなど「期待したほどの発見には至らない」という声も少なくない。本資料では、NPSの課題を解決して企業活動向上につなげるヒントとして、NPSとテキストマイニングとの組み合わせで実現する「顧客の本音」の可視化や具体的な活用例を紹介する。
ホワイトペーパー デザイン経営・ブランド・PR バズって終わりは危険、LINEやTwitter、FB、YouTubeの使い分けと分析成果向上のコツ バズって終わりは危険、LINEやTwitter、FB、YouTubeの使い分けと分析成果向上のコツ 2022/03/18 「SNSを分析して企業活動に活用する」ことは、世界中のあらゆる企業で求められつつある。その狙いや目的は多岐にわたるが、着実に活用できているかは企業によって大きく異なる。以下の資料では、あらためてSNS分析のメリットや留意点を解説するとともに、主要SNSの特徴と分析のコツを紹介。LINEやTwitter、Facebook（FB）、YouTubeなど、自社の目的に応じて分析対象のSNSを選択し、分析の成果向上につながる視点と手法を探している方は、ぜひ一度確認してもらいたい。
ホワイトペーパー デザイン経営・ブランド・PR Twitter分析に見る「テレワークｘ食」の現状、感情・感覚傾向を可視化するコツとは Twitter分析に見る「テレワークｘ食」の現状、感情・感覚傾向を可視化するコツとは 2022/03/18 2020年春の緊急事態宣言下で出社制限のあったビジネスパーソンの多くが、デリバリーやテイクアウト、自炊などに頼らざるを得ず、その食生活は大きく変容した。緊急事態宣言中のTwitterの投稿を起点とした分析から、定量的な「テレワーク×食」の現状を分析する。withコロナのように今後どのように食生活を送っていけばいいのかについて、「時間帯」「飲料」「感情」などの単語の連関性から多種多様な傾向やニーズを細かく考察してみた。
記事 業務効率化 業務改善プロが語るDX阻む「企業風土」、考えなしのツール導入は悪習慣を生むだけ？ 業務改善プロが語るDX阻む「企業風土」、考えなしのツール導入は悪習慣を生むだけ？ 2022/03/18 日本企業のDXが進まない原因は「デジタル」ではなく、高度経済成長期の「遺物」にあった。業務改革コンサルタントを行うリビカル代表の元山文菜氏は、「業務の在り方が遺物になっている」ことを示唆し、「BPR（ビジネスプロセスリエンジニアリング）」の必要性を説く。BPRによって、業務プロセス改革をどのように進めていくべきか。同氏は、改革の成功には、トップダウンとボトムアップの活動を両輪で回すことが必要だと強調する。
記事 その他 組込型金融で“実生活”はどうなる？ 「意識しなくなる」ことによる変化とは 組込型金融で“実生活”はどうなる？ 「意識しなくなる」ことによる変化とは 2022/03/18 フィンテックでの大きな流れの1つとして、「組込型金融（Embedded Finance）」が挙げられる。金融が他のサービスの中に「溶け込む」ことによって、日常生活やビジネスにどのような変化が起こるのか。GMOあおぞらネット銀行 執行役員 小野沢 宏晋氏、ブロックチェーンハブ 代表取締役社長 増田 剛氏、大日本印刷 情報イノベーション事業部 PFサービスセンター デジタルトラストプラットフォーム本部 企画開発第2部 部長 木村 雅則氏が議論した。
記事 業務効率化 アクトグループが約20の口座情報を一元管理し、業務時間を「1/3」に短縮した方法 アクトグループが約20の口座情報を一元管理し、業務時間を「1/3」に短縮した方法 2022/03/18 店舗運営や卸（おろし）を営む企業では、売掛金管理と迅速な入金確認、その後の物流が顧客満足度に大きく影響する。ところが多店舗を運営していると、そのぶん銀行口座が増えて経理処理は煩雑になってしまう。テニス用品を中心に企画から小売まで幅広く手がけるアクトグループは、グループ化による経営の効率化を図ろうとする中で、20ほどある口座をいかに効率的に管理できるかに悩んでいた。同社の経理・財務オペレーションの高速化と、資金管理の高度化に貢献した方法とは？
記事 デジタルマーケティング総論 Twitterのつぶやきなど、顧客の「定性データ」からどうやって“気付き”を得るか？ Twitterのつぶやきなど、顧客の「定性データ」からどうやって“気付き”を得るか？ 2022/03/18 社会全体のデジタル化が進む中で、企業が顧客データを集積する手段は格段に増えた。しかし、肥大化した顧客データを適切に管理・分析するには、より複雑かつ高度な技術が必要にもなっている。せっかく集めた顧客データを有効に活用できていないという企業の声もしばしば聞く。顧客データをより効率的に分析し、定性的なデータに隠れる顧客のインサイトを見極め、自社の事業に活かすにはどうすれば良いか考えたい。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） 原油「1バレル＝100ドル越え」が続くと日本はどれだけヤバいのか 原油「1バレル＝100ドル越え」が続くと日本はどれだけヤバいのか 2022/03/18 原油価格の高騰を受け、2022年1月の経常赤字が過去2番目に大きい水準となった。季節調整済みで黒字を維持したものの、原油価格の高騰が続いた場合、恒常的な経常赤字に陥る可能性が見えてきた。経常赤字と経済成長率は直接関係しないとはいえ、今の産業構造のまま赤字体質に転落することは弊害が大きい。1バレル＝150ドル時代を見据えた戦略の転換が必要である。
記事 経営戦略 世界のEV車種を徹底比較、アウディ・VW・テスラ・日産・トヨタのどれが人気になるか？ 世界のEV車種を徹底比較、アウディ・VW・テスラ・日産・トヨタのどれが人気になるか？ 2022/03/17 ここ最近、自動車業界でEVが大きな話題となっています。欧州委員会がガソリン車の販売を2035年に禁止する方針を打ち出しこともあり、世界中でエンジン車からのEVシフトの動きが加速しているのです。実際のところ、2021年頃から数多くのEVが日欧米の自動車メーカーから登場しています。本記事では、現在各自動車メーカーから販売されているEVを価格や性能の点で比較していきます。
記事 セキュリティ総論 サイバー攻撃の変遷、あの頃どう対策してた？「WinMX時代の情報漏えい」「WannaCry」 サイバー攻撃の変遷、あの頃どう対策してた？「WinMX時代の情報漏えい」「WannaCry」 2022/03/17 情報漏えいや不正アクセス、コンピューターウイルスの感染など、サイバーセキュリティに関係した事件は増え続けている。こうした脅威に正しく備えるためには、敵の攻撃手段だけでなくこれまでの対策手段の変遷を理解しておくことが重要だ。過去のセキュリティインシデントの事例を踏まえて、未来のセキュリティ脅威にどう対策すべきか、東京電機大学未来科学部情報メディア学科教授の寺田真敏氏に話を聞いた。
記事 その他 割安な「グロース株」15銘柄はこれだ、米モーニングスターのアナリストが解説 割安な「グロース株」15銘柄はこれだ、米モーニングスターのアナリストが解説 2022/03/17 ロシアによるウクライナへの軍事進攻は市場も混乱させている。この地政学的危機は、2022年には連邦準備制度が高インフレに対抗するために金融引き締めのペースを上げるだろうという投資家の予想が広まったことで1月から米国株がすでに下落していた後に発生した。その結果、米国株式はおおむね割高から公正な価値評価へと推移している。最も顕著な変化があるのは、グロース株（成長率が高く将来大きな株価上昇が見込める銘柄）だ。急成長中の企業の株式は過大評価される傾向だったが、今ではこのカテゴリも過小評価されており、バリュー株（本来の価値よりも株価が低い銘柄）よりも魅力的でさえある。アマゾンやウーバー、アルファベットのほか、サイバーセキュリティ企業のオクタやパランティアなどを含む過小評価株式リストを米モーニングスターのアナリストが解説する。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 グーグルは難民支援でオフィス開放、欧米テックコミュニティで広がるウクライナ支援 グーグルは難民支援でオフィス開放、欧米テックコミュニティで広がるウクライナ支援 2022/03/17 長期化の様相を呈するウクライナ情勢、同国から海外に避難する人々の数は日々増えている。こうした状況下、グーグル、エアビー、ウーバーなどテック大手は、難民支援の取り組みを強化している。一方、欧州テックコミュニティの間でも、ウクライナの難民やテック人材を救おうという動きが活発化し、さまざまなイニシアチブが立ち上がっている。
記事 OS・サーバOS Windows 11にアップグレードする前に備えるべき、たった1つのこと Windows 11にアップグレードする前に備えるべき、たった1つのこと 2022/03/17 2022年に入って、Windows 11のWindows Updateによる段階的な配布対象が広がってきているようです。筆者のメインのPCにも1月末に「Windows 11へのアップグレードの準備ができました－しかも無料です！」の通知が来ました。これは自動更新ではなく、ユーザーによる「ダウンロードしてインストール」のクリックで始まるアップグレードです。急いでアップグレードする前に注意するべきこと、準備するべきことを紹介していきます。
記事 建設・土木・建築 迫る「建設業の2024年問題」、上がらない職人の給与・加速する人手不足…解決の糸口は？ 迫る「建設業の2024年問題」、上がらない職人の給与・加速する人手不足…解決の糸口は？ 2022/03/16 働く人、1人ひとりの問題を解決して生産性の向上を図る「働き方改革」。2019年以降、あらゆる産業で労働環境の整備や労働条件の改善が進む一方、建設業は働き方改革関連法の適用まで5年の猶予が与えられている。建設業界は、猶予期間が終わる2024年4月1日をどのように迎えるべきなのか。本稿では、足場などの仮設機材の開発や製造を軸にした事業で建設業に携わっているタカミヤの視点から、「建設2024年問題」の現在と業界の課題について論じていく。
ホワイトペーパー 業務効率化 ヤフー事例：人力でのチェックが限界に、クラウド AI による広告審査システムとは ヤフー事例：人力でのチェックが限界に、クラウド AI による広告審査システムとは 2022/03/16 ポータルサイト「Yahoo! JAPAN」を筆頭に、さまざまなメディア、サービスを展開するヤフーでは、膨大な量の広告を取り扱うことから、不正な広告を審査する労力もとてつもないものになっていた。独自開発の広告審査システムの支援があるとはいえ、当時、入稿された広告は人力でチェックしており、近年では広告の多様化や取り扱う広告件数も増加し続けていることから、従来の審査体制には限界が訪れていた。この問題を解決するには、システムに任せられる領域をより増やしていく必要があった。そこで、2019 年に AI 技術を取り入れた新しい広告審査システムの構築に乗り出した。本書は、同社が構築した AI による広告審査システムの裏で動いていた仕組みや構築方法などを解説する。
ホワイトペーパー ワークスタイル・在宅勤務 テレワークで「帰属意識」に危険信号？ Slackのデジタルコラボが生む「まとまり」 テレワークで「帰属意識」に危険信号？ Slackのデジタルコラボが生む「まとまり」 2022/03/16 コロナ禍の影響で多くの企業がリモート体制へと切り替えることとなった。勤務環境に対する満足度の上昇、仕事のストレス減少、またオフィスで働いていたときよりも生産性が上がったとの声が多数挙がる一方で、「従業員の帰属意識がオフィス勤務の時よりも下がっている」との危険信号が点灯している。帰属意識の低下は離職率を高め、企業にも大きな損害をもたらす。対応するには、コラボレーションをオフィスからデジタルへと移行することが必要だ。本書は、デジタルコラボレーションに必要な7つの主要テクノロジーや、それらを1つにまとめるSlackの有効性、また、成功を生む職場文化を構築する3つの要素について解説する。
ホワイトペーパー ITコスト削減 テクニカルチームの生産性4億8,500万円改善？ 「Slack」活用の効果を550名に徹底調査 テクニカルチームの生産性4億8,500万円改善？ 「Slack」活用の効果を550名に徹底調査 2022/03/16 社内外のコミュニケーションにおいて、部署ごとの縦割りの分断が生じていたり、コロナ禍でのリモートワーク移行によるコミュニケーション不足など、企業はさまざま課題を抱えている。本書では、調査企業のフォレスターが「Slack」を使用している世界各国の550人のユーザーを対象に調査を実施、その結果を基にSlackがコミュニケーションや生産性、組織文化の向上にどのような効果をもたらしたか、具体的な数値とともに解説する。
