記事 ワークスタイル・在宅勤務 爆増するノマドワーカーが日本殺到？「経済効果121兆円」でもただよう“不穏な”空気 爆増するノマドワーカーが日本殺到？「経済効果121兆円」でもただよう“不穏な”空気 2024/05/14 デジタル技術を駆使して場所に縛られず、旅をしながら仕事をする「デジタルノマド」が世界で増えている。最新推計によると、世界の経済効果が約121兆円、およそ4000万人がおり、そのうち48％が米国人とされる。そうした中、日本でもデジタルノマドを受け入れるための在留資格制度を開始。やってくるノマドワーカーの多くは米国人になることが予想されるが、彼らはどのような人たちなのか。日本にはどのような影響があるのか、考察する。
記事 営業戦略 NTT東日本が驚異の「受注額10倍」実現、秘密はインサイドセールス「成功ポイント2つ」 NTT東日本が驚異の「受注額10倍」実現、秘密はインサイドセールス「成功ポイント2つ」 2024/05/14 法人向けビジネスにおいて「インサイドセールス」は、多様な顧客ニーズに対応して売上を持続・拡大させていくために有効な施策の1つである。光回線をはじめ通信インフラを提供するNTT東日本（東日本電信電話）も、インサイドセールスによって売上向上を実現させた1社だ。そこで今回、同社 営業推進本部 デジタルマーケティング部の鈴木 理寛氏に、インサイドセールスの取り組みやその成果、成功の秘訣などについて語ってもらった。
記事 データベース オラクルのデータベースはクラウドやAIでどう変わるのか？ 本社DBトップが語ったこと オラクルのデータベースはクラウドやAIでどう変わるのか？ 本社DBトップが語ったこと 2024/05/14 データベースのトップリーダーであるオラクル。もともとは定型データのみを扱うRDBMS（リレーショナルデータベース）だったが、今や非定型データも扱うことができ、オンプレ・クラウドなどさまざまな領域に活躍の場を広げてきた。さらに5月2日には、最新のOracle Database 23cにAI関連機能を追加した「Oracle Database 23ai」を発表。Oracle AI Vector Searchが追加され、ベクトルインデックスやデータのAI活用の簡素化などの機能が盛り込まれている。クラウド・AI時代のオラクルのデータベース戦略とは。オラクル・コーポレーションのオラクル・データベース・サーバー・テクノロジー担当エグゼクティブ・バイスプレジデントであるアンドリュー・メンデルソン氏が語った。
記事 AI・生成AI Microsoft Copilotアップデートまとめ、FormsやOneDrive対応、今後の48の新機能とは？ Microsoft Copilotアップデートまとめ、FormsやOneDrive対応、今後の48の新機能とは？ 2024/05/14 2 さまざまなユーザーと話をしていると、Copilot for Microsoft 365を使っている、または、使ったことがあるというユーザーの数は着実に増えてきていると実感しています。私もその1人であり、どのように使ったら便利か、より効果が得られるかを日々試行錯誤しています。そんなCopilot for Microsoft 365は、今年に入ってからも毎月のようにマイクロソフトから新しい話題が発表され、気を抜いていると最新の動向を見逃してしまいそうになります。そこで今回は、今年発表されたCopilot for Microsoft 365に関するアップデート情報から、私が特に気になったものをまとめて紹介します。
記事 メタバース・VR・AR・MR・SR・xR メタの新OS「Meta Horizon OS」開放、対アップルだけでなく対グーグルでも重要なワケ メタの新OS「Meta Horizon OS」開放、対アップルだけでなく対グーグルでも重要なワケ 2024/05/13 1 メタがXRヘッドセット「Meta Quest（以下、Quest）」シリーズのOSを「Meta Horizon OS」として外部に公開することを発表した。自社でQuestシリーズの開発も続けるが、レノボやASUSなどのサードパーティにも提供する。そのきっかけとなったのは、おそらくアップルのXRヘッドセット「Apple Vison Pro（以下、Vision Pro）」の登場だろう。グーグルも早ければ、日本時間の15日深夜から開催されるGoogle I/Oで「Android XR」を投入する可能性がある。次のラウンドに突入したXR領域の次のコンピューティングプラットフォームの今後について考えていこう。
ホワイトペーパー その他基幹系 成長するほど面倒になる「バックオフィス業務」、中長期を見据えた設計が必要なワケ 成長するほど面倒になる「バックオフィス業務」、中長期を見据えた設計が必要なワケ 2024/05/13 企業の成長に伴い、バックオフィス業務の複雑さも増す。たとえば、経費精算業務の場合、従業員数が10人程度ならExcelでも十分だろう。しかし、50人、100人と増えてくると、処理数が増え、ミスも増えてExcelでは管理しきれなくなる。もちろん経費精算だけではない。入退社や組織変更に伴う業務が必要になり、部署の増加によってさまざまな問題が生じる。この資料では、企業の成長に合わせてバックオフィス業務をどのような設計すればよいのかを、最適なツールの選び方と合わせて解説する。
ホワイトペーパー その他基幹系 経営からも株主からもプレッシャー、「決算早期化」を実現する9つの取り組み 経営からも株主からもプレッシャー、「決算早期化」を実現する9つの取り組み 2024/05/13 「決算早期化」は、多くの企業の経理部門が求められているテーマだ。経営陣からは迅速な意思決定を支援するための情報が求められ、株主や外部の利害関係者からは信頼の獲得と維持が期待されている。また、決算業務の工数とコスト削減も求められている。しかし、経理業務の属人化やシステムのサイロ化、リソース不足などによって、むしろ決算に時間がかかってしまう企業は少なくない。この資料では、決算早期化を実現するために企業が取り組むべき9つのポイントと、それを支援するツールについて解説する。
ホワイトペーパー その他基幹系 出すのも受け取るのも面倒な「請求書」、デジタル化の驚くべきメリットをおさらい 出すのも受け取るのも面倒な「請求書」、デジタル化の驚くべきメリットをおさらい 2024/05/13 請求書の処理は、出す側にとっても受け取る側にとっても面倒な業務だ。発行側はExcelなどを使用して請求書を作成し送付する必要があり、受け取る側は担当者が異なる場合が多く、支払いの適切性を個別に確認しなければならない。もちろん、デジタル化できれば解決できることは分かっていても、イメージがしづらく、業務が変わることへの抵抗感・不安感から、なかなか一歩を踏み出せない企業が多いのも事実だ。この資料では、デジタル化により請求書業務がどのように変化するのか、どのようなメリットがあるのかを具体的なイメージで分かりやすく解説する。
ホワイトペーパー IT運用管理全般 【評価チェックリスト】電子契約・契約管理の選定で確認すべき64項目 【評価チェックリスト】電子契約・契約管理の選定で確認すべき64項目 2024/05/13 文書の作成から署名・捺印、保管など、電子契約ならびに契約関連業務は非常に複雑で手間がかかる。こうした一連の契約業務を効率的に管理するため、多くの企業が「契約ライフサイクル管理（CLM）」の導入を進めている。本資料は、CLMソリューションを選定・評価する際に役立つチェックリストだ。CLMで特に重要となる機能について、9つのポイントに分類しつつ、64個のチェック項目が用意されている。CLM導入を検討している企業は、ソリューション選定の際にぜひ活用してほしい。
ホワイトペーパー IT運用管理全般 契約完了までの「時間半減」、「契約ライフサイクル管理（CLM）」入門ガイド 契約完了までの「時間半減」、「契約ライフサイクル管理（CLM）」入門ガイド 2024/05/13 「契約ライフサイクル管理（CLM）」とは、契約書の作成から交渉、署名捺印や保管など、CLM全体を体系的かつ効率的に管理することを指す。事業規模が拡大するとともに契約書は増え、販売プロセスに遅れが生じるなど、契約プロセス管理に関するトラブルや悩みはよくある話だ。急成長している企業では、CLMにより、契約プロセスをシンプルかつ効率的に管理しており、中にはROI（投資利益率）を356%向上させた事例もある。こうした企業事例を交えて、CLMの仕組みやメリットなどを解説する。
ホワイトペーパー IT運用管理全般 【超効率化】kintoneと連携、電子署名の「さらなる進化」とは 【超効率化】kintoneと連携、電子署名の「さらなる進化」とは 2024/05/13 ペーパーレス化や契約業務の効率化などを目的に、電子署名サービスの普及が広まっている。調査によれば、今や3割が導入し、「準備中」「検討中」を含めると6割を超える。しかし、電子署名は契約プロセス全体の一部でしかなく、「契約の進捗状況を見える化したい」「契約書のデータ転記などの手作業を減らしたい」「締結済みの契約書の検索性を高めたい」といった課題を抱える企業も多いだろう。こうした電子署名のさらなる進化を促すのが、業務改善プラットフォーム「kintone」との連携だ。本資料で解説する。
記事 業務効率化 オープンハウス「最強」を支える営業DXとは？ 無駄を11万時間削減できたワケ オープンハウス「最強」を支える営業DXとは？ 無駄を11万時間削減できたワケ 2024/05/13 デジタル技術の活用によって、業界・業種を問わず、ビジネスそのものの革新にインパクトをもたらしているDX（デジタルトランスフォーメーション）。不動産業界においては、「売上高1兆円」を達成した「最強の営業部隊」というイメージを持つオープンハウスグループがDX推進による大きな成果を実現しているが、その背後にどのような推進方法・体制があったのか。今回は、同社オープンイノベーション推進担当の山尾 祥平氏に「無駄を11万時間削減した具体的な施策」を聞いた。
記事 収入・給与 1ドル160円突破に大慌てでも…日銀「2度の為替介入」は戦略的に凄かったと言えるワケ 1ドル160円突破に大慌てでも…日銀「2度の為替介入」は戦略的に凄かったと言えるワケ 2024/05/13 急激な円安に対処するため、政府・日銀は2回にわたって為替介入を実施したとみられる。介入によって円安の流れそのものを変えることは難しいが、しばらく市場は様子見となる可能性が高く、時間稼ぎの効果は得られたかもしれない。
記事 EV（電気自動車） 【PDF資料付】ガソリン車より安い……それでもBYDのEVが「安物とは思えない」納得理由 【PDF資料付】ガソリン車より安い……それでもBYDのEVが「安物とは思えない」納得理由 2024/05/13 テスラの1～3月期世界販売台数で4年ぶりに前年実績を下回るなど、EVの成長鈍化が指摘されている。こうした中でも「米国の消費者の70％がEVの購入を検討している」との調査もあり、まだ市場の拡大余地は大きい。今回、名古屋大学 客員教授 野辺 継男氏が2024年の新車販売台数の実績や最新トピックを分析した内容を解説し、今後のEV市場を占う。記事末尾には、無料でダウンロードできる全29ページのPDF資料もご用意しているのでぜひご活用いただきたい。
記事 デジタルツイン OpenUSDとは何かをやさしく解説、なぜ「製造業を変革する」次世代フォーマットなのか OpenUSDとは何かをやさしく解説、なぜ「製造業を変革する」次世代フォーマットなのか 2024/05/13 デジタルツインはじめ、産業用メタバース（インダストリアル・メタバース）への期待が高まる製造業界だが、データのサイロ化や連携の課題など、本格活用には大きな障壁が存在している。この課題を解決すべく注目が集まっているのが、3Dファイルフォーマット「OpenUSD（Universal Scene Description）」だ。本規格を開発したピクサーのほか、NVIDIA、アップル、Autodesk、アドビなどの名だたる企業が同フォーマットへの対応を表明している。ここではOpenUSDの基礎からそのメリット、実際の大手企業の活用事例などをわかりやすく紹介する。
記事 スマートフォン・携帯電話 アップル出身者が作った、ウェアラブル端末「Ai Pin」のスゴい機能とは？ アップル出身者が作った、ウェアラブル端末「Ai Pin」のスゴい機能とは？ 2024/05/13 1 元アップルの従業員が設立したスタートアップ「Humane（ヒューメイン）」が開発した「Ai Pin」が米国で発売された。胸元に着けて音声やジェスチャーで操作する小型のウェアラブル端末で、搭載されているカメラで周囲の環境を認識してユーザーの質問に応じたり、さまざまな言語を認識して通訳する。そのスゴい機能とユーザーのレビューについて追ってみた。
記事 AI・生成AI Grok-1.5とは何かをわかりやすく解説、イーロン・マスクのxAIがX（Twitter）も革新へ Grok-1.5とは何かをわかりやすく解説、イーロン・マスクのxAIがX（Twitter）も革新へ 2024/05/11 イーロン・マスク氏が率いるxAIが、大規模言語モデル（LLM）「Grok-1.5」を発表した。同社によると、Grok-1.5はOpenAIの「GPT-4」やアンソロピックの「Claude 3」に匹敵する推論・問題解決能力を持つという。ここにきて同サービスが注目を集める理由は、同発表からわずか2週間後にマルチモーダル版である「Grok-1.5V」を発表したこと。これにより、テキストプロンプトに加えて、図表や写真、空間情報などを処理できると主張する。さらには、X（旧Twitter）において話題のニュースやトピックを要約する「Stories on X」に同モデルが採用されることも明らかになった。Grok-1.5の実力を確かめるとともに、競合モデルと比較しつつ、今後リリースされる「Grok-2」について占っていこう。
記事 AI・生成AI 知らないと“損しかしない”生成AI「7つ」の活用リスク、覚えておくべき対策とは？ 知らないと“損しかしない”生成AI「7つ」の活用リスク、覚えておくべき対策とは？ 2024/05/10 1 登場以降、企業における活用が本格化している生成AI。登場してまだそれほど時間が経っていない技術でもあるため、どのように活用を進めるか苦戦する企業も数多い。企業における生成AI活用のメリットに加え、活用における「7つ」のリスクとその対策について、ガートナーが解説する。
記事 財務会計・管理会計 2割の企業が電帳法「対応できているか分からない」、削減すべき“ムダ”のすべて 2割の企業が電帳法「対応できているか分からない」、削減すべき“ムダ”のすべて 2024/05/10 2024年1月1日から改正電子帳簿保存法への対応が義務化された。今後、電子取引された国税関係帳簿書類はデジタル保存する必要があり、違反すれば罰則が科せられる。企業の人材不足が叫ばれる中、限られた人数でバックオフィス業務をこなすためには、デジタル化は避けて通れない。しかし、紙面でのやり取りが主流で、デジタル化が思うように進まない企業も少なくないだろう。どのようにバックオフィス業務のデジタル化を推進したら良いのだろうか。
記事 セキュリティ総論 知られざるAI「7つの問題点」、セキュリティ対策“結局は人頼み”と言える納得理由 知られざるAI「7つの問題点」、セキュリティ対策“結局は人頼み”と言える納得理由 2024/05/10 急激な進化を遂げているAIの存在は、もはやどんな業種・規模の企業であっても無視できないものとなっている。その一方、ディープフェイクなどに代表されるように、セキュリティの観点からは、これまでよりも一層注意深い対策が企業に求められるようにもなる。AI時代に必要なセキュリティ意識とは何かを、大阪大学の猪俣敦夫教授が解説する。
記事 製造業界 結局「脱・属人化」できなきゃ始まらない、DXを本気で前進させるための打開策 結局「脱・属人化」できなきゃ始まらない、DXを本気で前進させるための打開策 2024/05/10 コロナ禍によるサプライチェーンへの影響はかつてないものだった。その後も地政学的リスクの高まりから、特に製造業は、生産計画の変更や調達先の確保などの厳しい課題に直面している。このような状況の打開策となりえるのが「デジタル化による脱属人化」だ。では、具体的にどのようにして脱属人化に取り組み、サプライチェーンの強化を目指せば良いのか。多くの企業で製造DXの推進などの支援をしてきたフロンティアワン 代表取締役の鍋野敬一郎氏が詳細を語った。
記事 AI・生成AI AI活用の「リスク」にどう向き合う？ 覚えておきたい「AIガバナンス」構築の手法 AI活用の「リスク」にどう向き合う？ 覚えておきたい「AIガバナンス」構築の手法 2024/05/10 ChatGPTの登場により、新たなステージに入った企業の生成AI活用。活用による新たな可能性や展望が取りざたされる中で、今後、企業が独自のAIモデルを開発、運用していくためには、さまざまなリスクと向き合い、マネジメントしていく「AIガバナンス」の実践が不可欠となる。実効性のあるAIガバナンスの実現に向けてどのように取り組むべきか、リスクコンサルティングの分野で各企業を支援する、KPMG コンサルティング 執行役員 パートナーの熊谷 堅氏に話を聞いた。
記事 メールセキュリティ 意外にムズい「脱PPAP」実現、自社だけで廃止は“ほぼ不可能”と言えるワケ 意外にムズい「脱PPAP」実現、自社だけで廃止は“ほぼ不可能”と言えるワケ 2024/05/10 技術の進化やビジネス環境の変化を背景にリスクが増大するサイバー脅威に対して、企業はこれまで以上に適切な対応が求められている。中でも「PPAPによるファイル共有」は禁止の動きが広がっており、取り組みは喫緊の課題と入れる。サイバー脅威・PPAPへの対応を、サイバー脅威の情勢も含めて解説する。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 橋下徹氏が解説、日本の都市が「世界で負けない」ためのDX「2つの役割」とは 橋下徹氏が解説、日本の都市が「世界で負けない」ためのDX「2つの役割」とは 2024/05/10 世界的に都市間の競争が激しくなっている現在、日本の地方は個々の強みを生かしきれていない現状がある。都市間競争力を高める上でカギとなるのは「DX」と説くのは、弁護士で元大阪府知事、元大阪市長の橋下 徹氏だ。日本の都市が世界で戦っていくためには何が必要なのか。そして、デジタルを用いて都市間競争力を高めていくにはどうすればよいのか、橋下氏が解説する。
記事 デジタルツイン DMG森精機・エアバスが「新しい教科書」、製造業の“現場崩壊”を食い止める最終手段 DMG森精機・エアバスが「新しい教科書」、製造業の“現場崩壊”を食い止める最終手段 2024/05/10 いま日本の製造業は少子高齢化に伴って人手不足が深刻化していることは周知の事実だろう。熟練者が次々にリタイアし、技能伝承がうまく行われておらず、問題を起こす企業も出ている。この危機的状況を脱する方法はあるのか。本記事では、d-strategy,inc代表取締役CEOの小宮昌人氏が、製造業が直面するあらゆる問題を乗り越え、成果を出すDMG森精機、オムロン、エアバスなどの取り組みとともに成功企業の共通点を解説する。
記事 IoT・M2M・コネクティブ 個人向けはダメでもこっちは順調、日立ら健闘中の「商用EV」日本で普及するための条件 個人向けはダメでもこっちは順調、日立ら健闘中の「商用EV」日本で普及するための条件 2024/05/10 個人向けのEV需要が冷え込んでいると言われるが、その中でも順調にシェアを広げているのが商用車の分野だ。特に、住宅街を走るデリバリーなどのラストワンマイル車両については環境面からもEV導入を求める声が高い。日本では新興メーカーを中心にこの分野への進出が目立つが、インフラなどの整備は欧米に比べて遅れを取っている。米国での状況をもとに、日本で今求められていることを探る。
記事 政府・官公庁・学校教育 「外交の岸田」は本当か？ 日本が直面している“本当の課題”とは 「外交の岸田」は本当か？ 日本が直面している“本当の課題”とは 2024/05/10 国民に負担増を押し付け続ける中で起きた自民党派閥の裏金問題。岸田内閣の支持率は低迷し、先に行われた衆院補選の3選挙は、2つの不戦敗と1つの大敗北と大ピンチに陥っている。しかし、そんな国民の怒りが爆発する中で、岸田政権は「外交」に光明を見出そうとしている。米国のあと、フランス、ブラジル、パラグアイと立て続けに首脳会談を行ったところ、これまでの政権批判とは打って変わって岸田首相の外交手腕が評価され始めている。果たして、その実態はどうなのだろうか。
記事 金融政策 口座管理法とは何か？ マイナンバーで「タンス預金はもう無理」なのか 口座管理法とは何か？ マイナンバーで「タンス預金はもう無理」なのか 2024/05/10 マイナンバーと預貯金口座を紐付ける「口座管理法」が4月1日に施行されました。SNSでは「すべての口座が強制的に紐付けられる」との憶測も飛び交い注目を浴びましたが、実際の制度はどうなっているのでしょうか。法律が定められた経緯や、社会保険料の負担のあり方に関する与党内の議論とともに、改めて状況を整理してみましょう。
記事 リーダーシップ 部下が伸びる上司は何をしている？「とりあえず褒める」前に実践すべき5つのこと 部下が伸びる上司は何をしている？「とりあえず褒める」前に実践すべき5つのこと 2024/05/10 2 部下を成長させることは上司の大切な役割です。それと同時に、上司にとって「部下の成長」は常に付きまとう悩みの種と言っても良いでしょう。一方で、「なぜか分からないけれど、あの人の部下はみんな結果を残すようになる」、そう言われる上司もまたいます。そこにはどのような差があるのでしょうか。部下が成長していく上司の共通点を解説します。
記事 IT戦略・IT投資・DX “第二進化中”のリモートワーク環境、安心・安全・快適に追加された「新条件」とは “第二進化中”のリモートワーク環境、安心・安全・快適に追加された「新条件」とは 2024/05/09 いまやPCが1台あれば、自宅やオフィス、カフェなど、場所に縛られることなく仕事ができる。しかし、その環境は本当に安全で快適だろうか。コロナ禍で一気に普及したリモートワーク環境だが、それ以前は、何かあったときに限られた人のために用意されていた環境だった。そして、コロナ禍で同時に多くの従業員が利用できるように帯域や速度の面で“進化”を遂げた。コロナ禍が収束し「オフィス回帰」の潮流もある中、いまリモートワーク環境は“第二進化”が求められている。
