記事 最新ニュース 寄り付きの日経平均は反発スタート、米株高が支援 主力株や値がさ株しっかり 寄り付きの日経平均は反発スタート、米株高が支援 主力株や値がさ株しっかり 2022/12/09 出典：ロイター
記事 運輸業・郵便業 物流業界で需要急増の配車システム、「安い」が通用しない“独特すぎる”理由とは 物流業界で需要急増の配車システム、「安い」が通用しない“独特すぎる”理由とは 2022/12/09 1 昨今の物流業界は顧客ニーズの多様化により、かつてよりも難しい事業運営に迫られている。これに加え、深刻化する人材不足から大幅な効率化も求められている。こうした状況の中で、運送会社からのニーズが急激に高まっているのが配車システムだ。「配車」業務は、その精度や質のちょっとした差で業績を大きく左右する。運送ビジネスの大黒柱的な存在であり、6万社以上がひしめく運送業界を勝ち抜くために重要な役割を担っていると言えよう。本稿では、この配車システムについて注目ベンダーや市場動向を紹介しつつ、配車システムの差別化について考える。
動画 セキュリティ 激増するサイバー攻撃から組織を守るガバナンス 激増するサイバー攻撃から組織を守るガバナンス 2022/12/09 サイバーセキュリティに関する報道が増えてきた昨今、世の中で何が起きているのか、把握できているでしょうか。日々の業務に追われると、自社の対応がおろそかになり小さな事で大きな事故につながってしまうのがサイバー攻撃の恐ろしいところです。この講演ではサイバー攻撃の現状について再確認しつつ、様々な組織でよくある課題についてお話しさせていただきます。 ※SBクリエイティブ株式会社（ビジネス+IT）主催、2022年10月20日「SASE・ハイブリッドワーク時代のセキュリティ」より
記事 セキュリティ総論 内閣官房が語る障害対応体制の強化が「超重要」な理由、 最新のサイバー事案「傾向と対策」 内閣官房が語る障害対応体制の強化が「超重要」な理由、 最新のサイバー事案「傾向と対策」 2022/12/09 2022年6月、「重要インフラのサイバーセキュリティに係る行動計画」が内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）のWebサイトで公開された。同行動計画を策定したのは、内閣官房長官を本部長とし、関係大臣や有識者を部員とするサイバーセキュリティ戦略本部。NISCの重要インフラグループ 企画官 松本崇氏は、その概要と重要インフラ関係者に注意喚起を促す最新インシデント例を紹介するとともに、「障害対応体制の強化が経営の重要課題」であることや、 最新のサイバー攻撃手法などサイバーインシデントの「傾向と対策」を語った。
記事 セキュリティ総論 金融ISAC鎌田氏が緊急解説、ロシアウクライナ問題下の「大規模サイバー攻撃」への対応 金融ISAC鎌田氏が緊急解説、ロシアウクライナ問題下の「大規模サイバー攻撃」への対応 2022/12/09 ビジネス環境が激変する中、サイバー攻撃のトレンドも大きく変化しており、企業にとってセキュリティ対策は喫緊の課題となっている。とはいえ、企業活動の中で、「ビジネス効率や利便性を追求すること」と「脅威に対する防御網を整備すること」を両輪で進めることは容易ではなく、その実現には経営層の意識改革や組織づくりも同時に進める必要があるだろう。本記事では、「サイバーセキュリティマネジメント入門」の著者であり、金融ISAC 専務理事/CTO を務める鎌田敬介氏が、最新のサイバー攻撃のトレンドを紹介しつつ、経営課題として「サイバーセキュリティマネジメント」に取り組むための実践的方法を解説する。
記事 キャリア形成 メタ、ツイッターなど大量人員削減報道の大きな誤解、本当は「超人手不足」の真因 メタ、ツイッターなど大量人員削減報道の大きな誤解、本当は「超人手不足」の真因 2022/12/09 ここ1カ月ほど、テック企業による人員削減のニュースがメディアの見出しを飾っており、労働市場は悪化しているような印象を受ける。しかし、12月2日に発表された米国の雇用統計では市場予想を大きく上回り、非農業部門の雇用者数は前月から26.3万人増だった。米国の労働市場全体のレイオフ率は歴史的に低い水準にあり、また求人数も1000万件を維持している「超人手不足」の状況で、メディアから受ける印象と実態は異なるようだ。
記事 IT戦略・IT投資・DX ストルターマン教授ｘ荒瀬氏：日本が「デジタル後進国」抜け出す、たった一つの方法 ストルターマン教授ｘ荒瀬氏：日本が「デジタル後進国」抜け出す、たった一つの方法 2022/12/09 デジタルトランスフォーメーション（DX）という言葉を世界で初めて提唱したインディアナ大学のエリック・ストルターマン教授が、世界全体でDXへの警鐘を鳴らした前編。これに対して、日本はさらに深刻な状況だ。スイスの国際経営開発研究所（IMD）が9月に発表した「世界デジタル競争力ランキング（2022年）」によれば、ランキングの対象となった63カ国・地域のうち、日本は29位と2017年の調査以来、過去最低となった。DXへの取り組みで、日本企業の取り組み現場を見てきたデジタルトランスフォーメーション研究所の荒瀬光宏代表も危機感をあらわにする。DXの危機を聞いた前編に続き、後編の今回は、ストルターマン教授と荒瀬氏に、日本企業が抱える課題と、その解決策について提言してもらった。
