日本情報経済社会推進協会とITR、「企業IT利活用動向調査2022」の速報結果を発表

　一般財団法人日本情報経済社会推進協会（所在地:東京都港区、会長:杉山 秀二、以下、JIPDEC）と株式会社アイ・ティ・アール（所在地:東京都新宿区、代表取締役 三浦 元裕、以下、ITR）は本日、国内企業982社のIT/情報セキュリティ責任者を対象に、2022年1月に共同で実施した『企業IT利活用動向調査2022』の一部結果を速報として発表いたします。

　今回の調査結果のポイントは、次の6点があげられます。

1. 49.4%がコロナ禍を機にテレワークを導入、コロナ禍前からも含むと72.7%が導入

2. 電子契約の利用企業は昨年の67.2%からさらに増加し、69.7%へ拡大

3. 改正個人情報保護法対応では、社員教育と体制整備がともに4割超に

4. 電子インボイスの利用を決定しているのは34.3%、検討中が36.0%

5. デジタルトランスフォーメーション（DX）に取り組み、効果測定を行った企業は18.1%、取り組み中だが効果は不明が40.2%で最多

6. PPAPは送受信とも利用禁止の傾向が強まる。暗号化Zipファイルによるなりすましメール被害流行を受け、3割が今後受信禁止へ

【調査結果詳細】

■49.4％がコロナ禍を機にテレワークを導入、コロナ禍前からも含むと72.7％が導入

　コロナ禍を機に企業の勤務形態として49.4％がテレワークを導入したことがわかりました。コロナ前から導入している企業（23.3％）を合わせると、現時点のテレワーク導入率は72.7%となりました。