記事 AI・生成AI グーグル、「NotebookLM」を「Gemini Notebook」へ名称変更 グーグル、「NotebookLM」を「Gemini Notebook」へ名称変更 2026/07/17 1 グーグルは7月16日、AIを活用したリサーチツール「NotebookLM」の名称を「Gemini Notebook」に変更したと発表した。単体ツールとしての提供は継続しつつ、GeminiアプリやGoogle検索など同社エコシステムでの連携を強化する。
イベント・セミナー オンライン 2027/03/31 オンライン 2027/03/31 【アーカイブ配信】事例から学ぶ 26卒OJT指導の落とし穴と成功のコツ 【アーカイブ配信】事例から学ぶ 26卒OJT指導の落とし穴と成功のコツ 26卒は、AI活用やSNS文化に慣れ、横並び意識が強く失敗を恐れる世代です。 従来の指導法では、業務の意味を理解できず、思うような成長をしない可能性があります。 本セミナーでは、OJT指導で陥りがちな落とし穴と 26卒に合わせたOJT指導のポイントを具体的な事例とともにわかりやすく紹介。 指導者がすぐに使える実践的なコツや、 現場で効果を出すためのフィードバックについてもお伝えします。 今年こそ、OJT制度をアップデートし、指導力を強化する絶好のタイミングです。 プログラム 1．OJT指導者のよくある落とし穴 2．26卒OJTのポイント 3．まとめ ※内容は変更になる場合がございます お申し込み～視聴までの流れ (1) 申し込みフォームに必要事項をご記入の上、お申し込みください。 (2) 申し込み後すぐに【無料動画セミナーのご案内】メールをお送りします。 (3) メールに記載されている視聴用URLから動画セミナーを視聴できます。 ※視聴期間内であれば、いつでも何度でもセミナーを視聴することができます ※企業名が不明な方、フリーメールアドレスは不可とさせていただきます。 ※当社と競合・同業にあたるお立場の方、個人の方のご参加はお断りをさせていただいております。 上記に該当されるお立場の方に関しては、お申し込み完了後でもお断りさせていただく場合がございますので、あらかじめご了承いただけますようお願いいたします。 ※緊急のお問い合わせについては、メールまたはお電話にてご連絡ください。 Mail：ad-info@all-different.co.jp｜TEL：03-5222-5111
記事 半導体 キオクシア2億2,900万ドル賠償の衝撃、AI特需の陰で日本勢を襲う特許リスクの正体 キオクシア2億2,900万ドル賠償の衝撃、AI特需の陰で日本勢を襲う特許リスクの正体 2026/07/17 7 キオクシアに2億2,900万ドル――米国で下された特許侵害の陪審評決は、AI特需に沸く日本の半導体産業へ重い警告を突きつけた。対象は、消費電力と信頼性を左右するフラッシュメモリの誤り訂正技術。しかも権利者は競合メーカーではなく衛星通信会社だった。評決額は業績を直ちに揺るがす規模ではない一方、継続使用料や回避設計、類似請求へ広がれば成長戦略のコスト構造を変えかねない。好況の陰に潜む「特許爆弾」と、その備えを読み解く。
記事 AI・生成AI マイクロソフト、自社AIへ軸足──オープンAIら他社AIモデルとの比較を営業部門に指示 マイクロソフト、自社AIへ軸足──オープンAIら他社AIモデルとの比較を営業部門に指示 2026/07/17 1 米マイクロソフトは社内会議で営業担当者に対して、提携関係にある米オープンAIや米アンソロピックなどの他社モデルを自社製品と直接比較し、費用対効果や処理速度の優位性を強調するよう指示を出したことが明らかになった。
記事 データセンター・ホスティングサービス 三菱重工がAIデータセンターの危機を救う！NVIDIAと提携し熱冷却・電力問題を解決 三菱重工がAIデータセンターの危機を救う！NVIDIAと提携し熱冷却・電力問題を解決 2026/07/17 2 三菱重工業と米NVIDIAは、AIデータセンターの冷却およびエネルギー管理技術で提携した。次世代AIインフラである「AIファクトリー」の電力消費と発熱の抑制を目指し、三菱重工はNVIDIAのパートナーネットワークに参画する。その取り組みの一環として、三菱重工は10MW級のターボ冷凍機を米国市場向けに出荷した。
イベント・セミナー オンライン 2026/08/05-09/03 オンライン 2026/08/05-09/03 オンプレ継続か、クラウド移行か？ 自社の最適解を探る オンプレ継続か、クラウド移行か？ 自社の最適解を探る 1 半導体価格高騰に伴うハードウェア調達コストの増加、 VMware値上げ、Windows Server 2016 EOS、SQL Server 2016 EOS など、オンプレミス環境を取り巻く外部要因は大きく変化しており、従来どおりオンプレミス環境を維持する判断は、以前より難しくなっています。一方で、既存システムの制約やセキュリティ要件から、すべてのシステムをすぐにクラウドへ移行することが最適化とは限りません。 本セミナーでは、クラウド移行によるコストや運用最適化、またオンプレミス継続の企業へも将来を見据えたハイブリッド運用など、それぞれの選択肢を分かりやすく解説します。「オンプレを続けるべきか、クラウドへ移るべきか」を検討している情報システム部門のかたに、今後のインフラ環境をどのように見直すべきかをご紹介します。
記事 金融AI みずほFG、NVIDIAと協業し金融機関向けAI基盤の高度化に向けた技術検証を開始 みずほFG、NVIDIAと協業し金融機関向けAI基盤の高度化に向けた技術検証を開始 2026/07/17 3 みずほフィナンシャルグループは2026年7月16日、米NVIDIAの製品と技術を活用し、金融機関向けのAI活用基盤高度化に向けた検討を開始したと発表した。機密情報の保護や厳格な統制管理が求められる金融業務において、オンプレミス環境での生成AIやAIエージェントの安全な実行および管理体制の構築を目指す。
イベント・セミナー 東京都 2026/09/08 東京都 2026/09/08 水ing・インフロニアグループの水の官民連携 水ing・インフロニアグループの水の官民連携 会場受講／ライブ配信／アーカイブ配信(２週間、何度でもご視聴可） 【講師】 水ing 代表取締役副社長 インフロニア・ホールディングス 執行役付総合インフラサービス担当 大塚 淳（おおつか じゅん） 氏 【重点講義内容】 政府では水の関連民連携（ウォーターPPP）を推進し全国的に本格的に事業が実施され始めている状況。加えて、八潮の事故を契機に老朽化対策の一層の強化や体制拡充に向けた広域化や上下水道一体化についても制度整備が進み重要性が日々増していっている。 水ing・インフロニアグループとしては上工下水道のコンセッション事業からレベル3.5への対応、さらには官民出資会社のような多様な事業スキームに対応している。また対象範囲についても経営からアセットマネジメント、改築・修繕、維持管理までをグループ内で解決し、領域も浄水場・処理場から管路まで、さらには資源循環やカーボンニュートラルまで幅広く対応している。これらの事例紹介や自治体のニーズに応じたこれらの事業スキームの適用のあり方について解説する。 また、推進にあたっては地元企業や様々なパートナーと連携することが効果的であるためその考え方を示す。 １．最新の政府の動向 ２．自治体における主要な課題の動向 ３．水ing・インフロニアグループの事例紹介 ４．自治体の課題に応じて事業スキームの考え方 ５．地元企業など多様な企業との連携方法 ６．質疑応答／名刺交換
記事 人材管理・育成・HRM 「あの人は優秀だから…」は大誤解、成長し続ける人が自然にやっている「5つの習慣」 「あの人は優秀だから…」は大誤解、成長し続ける人が自然にやっている「5つの習慣」 2026/07/17 6 「成長したい」と思いながら、何をすれば良いのか分からず時間だけが過ぎていく──そんな経験は誰にでもあるのではないでしょうか。実は、成長を続ける人が特別な才能を持っているわけではありません。誰にでもできる当たり前の習慣を積み重ねた結果、大きな差が生まれているのです。本記事では、組織コンサルタントとして数多くの企業や個人の変化を見てきた筆者が、地味だけれど効果絶大な習慣を5つ紹介します。
動画 標的型攻撃・ランサムウェア対策 ランサムウェアに負けないActive Directory環境を作る ─ 管理者権限を守る4つの防御対策 ランサムウェアに負けないActive Directory環境を作る ─ 管理者権限を守る4つの防御対策 2026/07/17 ランサムウェアの攻撃者の約8割がADの管理者権限を狙っています。実際の被害事例をもとに、AD運用に潜む死角と、管理者権限を守るための4つの防御対策をManageEngineのソリューションとあわせてご紹介します。 ※SBクリエイティブ株式会社 (ビジネス＋IT) 主催 2026年6月4日 「サイバーセキュリティ対策 2026」より
記事 金融AI “AI偽造書類”が急増中？判別が超難しい「保険金不正請求」を見抜く…保険に特化したAIの活用 “AI偽造書類”が急増中？判別が超難しい「保険金不正請求」を見抜く…保険に特化したAIの活用 2026/07/17 近年、保険金の不正請求は生成AIの普及によって大きく様変わりしている。診断書や領収書、さらには事故車の損傷画像まで精巧に偽造できるようになり、人の目だけで真偽を見極めることはますます難しくなった。その一方で、保険金請求件数は増加を続けている。現場ではベテラン人材の減少や労働人口の縮小も進み、従来のように経験と目視確認に依存した審査体制は限界を迎えつつある。巧妙化する不正に対応しながら、保険金支払いの迅速化も求められるなか、保険業務に特化したAIはどのような役割を果たせるのか。
記事 セキュリティ総論 TOPPANはなぜVPN廃止？40カ国超284社を守る「サイバーレジリエンス」構築の全ノウハウ TOPPANはなぜVPN廃止？40カ国超284社を守る「サイバーレジリエンス」構築の全ノウハウ 2026/07/17 サイバー攻撃は「防げる」という前提が、もはや通用しない時代となった。IPAの最新調査でもランサム攻撃が5年連続1位を記録し、その手口は年々巧妙化している。そんな状況の中、売上高1兆8,050億円・40カ国以上284社のTOPPANグループは考え方を転換させてセキュリティ水準の底上げを図っている。海外拠点まで巻き込んだその対策の全容は、自社のセキュリティを見直すきっかけになるはずだ。そこで今回、TOPPANホールディングス 情報セキュリティ本部 サイバー部の庄司 朋隆氏が、同社で進めるセキュリティ対策の中身について解説する。
記事 ID・アクセス管理・認証 EDR導入でも1時間で陥落？ 攻撃者の約8割が狙う「ある死角」と最強の防衛策 EDR導入でも1時間で陥落？ 攻撃者の約8割が狙う「ある死角」と最強の防衛策 2026/07/17 昨今、猛威を振るうランサムウェア。多くの企業が多額のセキュリティ投資を行い、最新のEDRやウイルス対策ソフトを導入しているにもかかわらず、なぜ被害に遭い続けるのだろうか。警察庁の統計によれば、2025年上半期の被害件数は過去最多となり、サプライチェーン全体を巻き込む事態に発展している（※1）。その根本的な原因は、多くの企業が見落としている“システムの心臓部”にあった。実は攻撃者の約8割は、個別のPCではなく「ある特定の場所」を執拗に狙っているのだ。本記事では、既存のセキュリティ対策を無力化する攻撃者の手口と、ランサムウェア被害を劇的に減らすために“本当に守るべき場所”とその具体的な防御策について解説する。※1 出典：警察庁 令和７年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について(2025)
記事 ID・アクセス管理・認証 侵入されても特権IDは死守？システム乗っ取りを防ぐ“2重ロック＋多要素認証”の実力 侵入されても特権IDは死守？システム乗っ取りを防ぐ“2重ロック＋多要素認証”の実力 2026/07/17 相次ぐサイバー攻撃を受けて、「侵入されること」を前提に被害の最小化と復旧の迅速化を目的とした対策をとる企業が増えている。しかし、そうした中でも、攻撃者に絶対に渡してはならない情報がある。それが「特権ID」だ。万が一、特権IDが攻撃者の手に渡れば、対象のシステムが掌握されるだけでなく、権限によっては社内ネットワーク全体が乗っ取られるリスクがあるからだ。ところが、その管理が杜撰（ずさん）なままである企業は思った以上に多い。本稿では、その危うい実態と、企業がいますぐ実施すべき対策について解説する。
記事 製造業セキュリティ パナソニックHD流「脱縦割りセキュリティ」、世界200超工場に展開「自社運営SOC」とは パナソニックHD流「脱縦割りセキュリティ」、世界200超工場に展開「自社運営SOC」とは 2026/07/17 サイバー攻撃が製造業を標的にする時代、あなたの会社のセキュリティ体制は本当に大丈夫だろうか。パナソニックホールディングス（HD）もかつては、IT・工場・製品という3部門がバラバラに動く「縦割り」体制に悩み、取引先からも社内からも厳しい指摘を受けていた。こうした状況を打破するため、2023年にサイバーセキュリティ統括室を新設。社内情報システムのほかに世界約300工場と製品品質を守る体制へと刷新していった。では具体的にどのような体制を構築し、対策を図っているのか。パナソニックHD サイバーセキュリティ統括室と製品セキュリティセンターを兼務する松本 哲也氏が解説する。
記事 AI・生成AI 元OpenAI CTO設立のThinking Machines、初のAIモデル「Inkling」を公開 元OpenAI CTO設立のThinking Machines、初のAIモデル「Inkling」を公開 2026/07/17 1 米OpenAIの元最高技術責任者（CTO）であるミラ・ムラティ氏が設立したThinking Machines Labは2026年7月15日、同社初となる基盤モデル「Inkling」を公開した。Apache 2.0ライセンスに基づくオープンウェイトモデルとして提供され、テキストや画像、音声を処理できるマルチモーダルな機能を持つ。開発者が自社向けにモデルをカスタマイズしやすい環境を推進する。
記事 地銀 利用率5.9％→98％…山口FGが語る、地銀DXを「PoC止まり」で終わらせない3つの成功法 利用率5.9％→98％…山口FGが語る、地銀DXを「PoC止まり」で終わらせない3つの成功法 2026/07/17 DXプロジェクトは、なぜ「やってみた」で終わってしまうのか。実証実験は走るのに本番実装に届かない、ツールを入れても現場に定着しない、レガシーシステムの壁に阻まれコストと時間だけが膨らむ。こうした壁を乗り越え、DX推進・AI活用に取り組むのが山口フィナンシャルグループだ。同社 DX戦略部長の山根 丈直氏が明かす、泥臭くも確実な変革の軌跡とは。
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス OpenAI vs SpaceX…次の競争はAIデバイスへ、勝敗を分けるのは「あのサービス」？ OpenAI vs SpaceX…次の競争はAIデバイスへ、勝敗を分けるのは「あのサービス」？ 2026/07/17 7 イーロン・マスク氏率いる宇宙開発企業の米SpaceXが、AIデバイスの開発に乗り出したとの観測が浮上した。競合となるのは、マスク氏がライバル視するサム・アルトマン氏率いる米OpenAIの次世代AIデバイスだ。デザインやAI性能だけを比べれば、勝敗はまだ見えない。だがSpaceXには、OpenAIが持たない「あのサービス」がある。公開情報から両社の構想を比較し、AIデバイス競争の勝者を占う。なお、OpenAIは7月15日、コーディング支援AI「Codex」の操作に特化したキーパッド「Codex Micro」を発売したが、本稿で扱うのは、同製品とは別にOpenAIがジョナサン・アイブ氏らと開発を進めている次世代AIデバイスである。
記事 金融規制・レギュレーション なぜ全東信は20年も粉飾を続け“1259億円破綻”した？ 決済インフラ“最大の穴”とは なぜ全東信は20年も粉飾を続け“1259億円破綻”した？ 決済インフラ“最大の穴”とは 2026/07/17 14 2026年7月、クレジットカード決済代行大手の全東信が破綻した。負債は約1,259億円、年初来最大規模の倒産である。だが問題は一企業の経営破綻にとどまらない。長期にわたる粉飾の裏には、日本のキャッシュレス決済インフラが抱える制度的な盲点があった。なぜ、これほどの粉飾が20年も見抜けなかったのか。そして街の飲食店を直撃した被害は、決済代行という“新しい金融インフラ”の何を突き付けたのか。破綻の影響を整理したうえで、制度的課題と今後の法規制の方向性を読み解く。
記事 AI・生成AI ピーター・ティールとテック右派生んだシリコンバレーの変質…成功し過ぎた“反体制” ピーター・ティールとテック右派生んだシリコンバレーの変質…成功し過ぎた“反体制” 2026/07/17 3 かつてシリコンバレーのテクノロジーは、国家や巨大企業から個人を解放するシンボルとして語られていた。だが今、その中心では、生成AIやデータ解析技術が軍事・国家安全保障分野と急速に結びつきつつある。象徴的なのが、米起業家・投資家のピーター・ティール氏や米パランティア・テクノロジーズCEOのアレックス・カープ氏の存在だ。“反権力”の夢を抱いたインターネットは、なぜ統治と管理の技術へと反転したのか。メディア美学者の武邑光裕氏が、テック右派の台頭を手掛かりにカウンターカルチャーの“成功の果て”を語る。
記事 クラウド AWS障害でPayPayやニコニコなど停止…なぜ大規模な障害となったのか？企業の対応策は AWS障害でPayPayやニコニコなど停止…なぜ大規模な障害となったのか？企業の対応策は 2026/07/17 4 7月16日午後5時40分ごろから、AWSで障害が発生した。この影響で、国内ではPayPayのほか、note、ニコニコ生放送、はてなブログなどが利用しにくくなった。原因はCloudFrontの「VPC Origins」という機能。今回の問題はクラウドを利用していれば起きうる問題であり、AzureやGoogle Cloudを組み合わせたマルチクラウドだから回避できるというものでもない。今回のインシデントから企業のインフラ担当者が学ぶべき教訓について読み解いてみたい。
記事 AI・生成AI 政府がAI基本計画を改定、バーティカルAIとフィジカルAIでAI主権確立目指す 政府がAI基本計画を改定、バーティカルAIとフィジカルAIでAI主権確立目指す 2026/07/16 1 政府は人工知能（AI）政策の指針となる「AI基本計画」を改定し、14日に閣議決定した。急速な技術革新によるサイバー攻撃の危険性増加を踏まえ、最新モデルを活用したサイバー対処能力の強化や外国政府との連携を明記した。また、特定の産業に特化した「バーティカルAI」やロボット制御を担う「フィジカルAI」の開発を推進し、AI主権の確立を目指す方針を示した。
記事 半導体 【日本総力戦】国産AI開発企業「Noetra」がNVIDIAと大規模AI計算基盤構築へ 【日本総力戦】国産AI開発企業「Noetra」がNVIDIAと大規模AI計算基盤構築へ 2026/07/16 2 ソフトバンク、日本電気、ソニーグループ、本田技研工業などを中核企業とする新会社「Noetra（ノエトラ）」が、国産マルチモーダルAI基盤モデルの開発に向けて本格始動した。同社は米NVIDIAの協力を得て、最新GPU「Rubin」を約2万7500基搭載した大規模なAI計算基盤を構築する。テキストや画像、音声などを統合的に処理するマルチモーダル基盤モデルを開発し、2030年度に物理法則を理解する「実世界ネイティブAI」の実現を目指す。
記事 政府・官公庁・学校教育 英政府、16・17歳のSNS深夜利用を制限へ…2027年春導入見込み 英政府、16・17歳のSNS深夜利用を制限へ…2027年春導入見込み 2026/07/16 英国政府は、16歳と17歳を対象に、SNSの深夜利用を初期設定で制限する方針を発表した。午前0時から6時までアプリを利用できない設定とし、動画の連続自動再生なども無効にする。2027年春の施行を予定している。
記事 ロボティクス 富士通・ファナック・安川電機・川崎重工がAI協業…米エヌビディア技術で現場革命へ 富士通・ファナック・安川電機・川崎重工がAI協業…米エヌビディア技術で現場革命へ 2026/07/16 1 富士通はファナックと安川電機および川崎重工業の産業用ロボット大手3社と連携し、現実世界の情報をAIが判断して物理的に作動するフィジカルAIの社会実装に向けた事業検討を開始した。米エヌビディアの先端技術を取り入れ、データ主権を確保した制御基盤を共同開発する。製造や物流および医療現場における自動化を進め、国内産業の競争力強化を狙う。
記事 半導体 NVIDIAとトヨタがフィジカルAI・次世代モビリティで協業拡大 NVIDIAとトヨタがフィジカルAI・次世代モビリティで協業拡大 2026/07/16 1 米エヌビディア（NVIDIA）とトヨタ自動車は2026年7月16日、自動車、ロボティクス、工場、スマートシティの各分野における協業を拡大し「フィジカルAI」の推進を強化すると発表した。自動運転技術の開発にとどまらず、実証都市「Woven City（ウーブン・シティ）」のインフラ制御や、仮想空間での産業用ロボット学習など、多角的な領域でエヌビディアの技術基盤を活用する。
記事 AI・生成AI OpenAI、初のハードウェア製品「Codex Micro」キーパッドを230ドルで発売 OpenAI、初のハードウェア製品「Codex Micro」キーパッドを230ドルで発売 2026/07/16 1 米OpenAIは2026年7月15日、同社初となるハードウェア製品「Codex Micro」を発売した。AIコーディングエージェント Codexの操作に特化した小型キーパッドで、価格は230ドル。キーボードメーカーのWork Louderとの共同開発により誕生した本デバイスは、複数のAIエージェントの動作状況を物理的に可視化し、直感的な操作を可能にする。
記事 半導体 NVIDIAファンCEOが日本企業との提携発表「次の産業革命はメイド・イン・ジャパンに」 NVIDIAファンCEOが日本企業との提携発表「次の産業革命はメイド・イン・ジャパンに」 2026/07/16 12 米NVIDIA（エヌビディア）は16日、日本の産業界との人工知能（AI）およびロボティクス分野における大規模な協業を一斉に発表した。来日したジェンスン・フアンCEOは、自動車、金融、医療、社会インフラなどの各分野で日本企業が自社専用のAI基盤を構築する計画を明らかにし、「次の産業革命はメイド・イン・ジャパンとなる」と述べた。
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス 防衛装備庁、迎撃ドローン早期取得プログラムの実証対象にテラドローンなど4社を選定 防衛装備庁、迎撃ドローン早期取得プログラムの実証対象にテラドローンなど4社を選定 2026/07/16 3 防衛装備庁は7月15日、「迎撃ドローン早期取得プログラム」の実証対象機種として、テラドローンなど4社を採択したと発表した。7月下旬から実証試験を開始し、海上自衛隊での運用性を検証する。試験結果が有望な機種について、最短で8月下旬に量産契約へと移行する方針を打ち出している。
記事 標的型攻撃・ランサムウェア対策 サイバー犯罪“裏方”を7年追跡…米司法省がロシア系「防弾ホスティング」企業を摘発 サイバー犯罪“裏方”を7年追跡…米司法省がロシア系「防弾ホスティング」企業を摘発 2026/07/16 米司法省は、ランサムウェア攻撃などのサイバー犯罪者にインフラを提供する「防弾ホスティング」業者として、ロシア国籍の3名および関連企業2社を起訴したと発表した。
