記事 その他 なぜMUFGのアクセラレーションプログラムは「グルメSNS」にグランプリを与えたのか なぜMUFGのアクセラレーションプログラムは「グルメSNS」にグランプリを与えたのか 2019/09/12 MUFGは、2015年に設立された邦銀初のスタートアップ向けアクセラレーションプログラム「MUFG Digitalアクセラレータ」の第4期 DEMO DAYを、よみうり大手町ホールで開催した。応募企業100社超から選ばれ、プログラムに参加した8社がプレゼンを繰り広げ、グランプリ1社、準グランプリ2社が選ばれた。そこからは、MUFGが注目するテクノロジーと新しいビジネスの方向性が見えてくる。
記事 中堅中小企業・ベンチャー 老舗の倒産が増加中のワケ、「皇室献上品」ブランドも“あぐら”をかけばこうなる 老舗の倒産が増加中のワケ、「皇室献上品」ブランドも“あぐら”をかけばこうなる 2019/09/12 厳しい競争を生き抜き、ブランドを守り続けてきた「老舗」。しかし今、老舗の倒産が過去最高を記録しているという。老舗はなぜ今、落とし穴にはまるのか──。中小企業30社の倒産劇をまとめた著書『倒産の前兆』、その執筆に携わった帝国データバンク 情報部の二人に話を聞いた。
記事 中堅中小企業・ベンチャー 従業員37名、小さな町工場の“工夫のすべて” 新規事業開発秘話も 従業員37名、小さな町工場の“工夫のすべて” 新規事業開発秘話も 2019/09/12 高い技術力を用いて積極的に事業の多角化に挑む今野製作所。前編では同社が取り組む油圧機器事業（イーグル爪付ジャッキ）、板金加工事業、エンジニアリング＆サービス事業の3つの事業について紹介しました。後編では、このようなものづくりの強みを生かした今野製作所の新たな挑戦だった福祉機器事業の開発秘話や、同社がものづくりの変革を実現できている理由を、今野 浩好社長にお聞きします。
記事 製造業界 なぜ「東京モーターショー」は衰退したのか？ 実はIT業界も“経験済み”の現象だった なぜ「東京モーターショー」は衰退したのか？ 実はIT業界も“経験済み”の現象だった 2019/09/11 自動車大国ニッポンの象徴でもあった国際見本市「東京モーターショー」の地盤沈下が顕著となっている。2年に1度の開催年である今年は、10月24日～11月4日に幕が上がる。だが、海外の主要メーカーがほとんど参加せず、今年のショーは国内メーカーばかりとなる可能性が高くなってきた。モーターショーに出展企業が集まらないというのは、東京に限った話ではなく、実は全世界的な傾向といって良い。一部からは、自動車の見本市は時代遅れになったとの指摘が出ているが、見本市というのは、常に時代を反映するものである。自動車産業が100年に1度の変革期を迎えている以上、見本市のあり方が変わるのは当然のことと考えるべきだろう。
記事 その他 これから待ち受ける、あらゆるものが証券化される「超金融資本主義」の未来 これから待ち受ける、あらゆるものが証券化される「超金融資本主義」の未来 2019/09/11 デジタル証券の発行が容易になり、今後ありとあらゆるものが“証券化”されていくだろうと坂井氏は予想する。そうした世界では、望むと望まざるに関わらず、人でさえも投資の対象となり、選別が進む。そのため“人間が平等である”という概念は維持が困難になると予想する。このように価値観が激変し、かつ100年人生を生きることになる未来社会においては、他人と協力しながら働き続けることが、最も重要な処世術になると同氏は助言する。
記事 リーダーシップ 世界最大のダム建設、久保田豊が途上国のインフラ開発に一生を捧げたワケ 世界最大のダム建設、久保田豊が途上国のインフラ開発に一生を捧げたワケ 2019/09/11 地球温暖化やエネルギー資源の枯渇、環境汚染が叫ばれている今、多くの企業が「サステイナブル社会」の実現に取り組んでいます。今後発展が注目される「再生可能エネルギー」の分野でパイオニアとも言える人物が久保田豊氏（日本工営創業者）です。水力発電に魅了され、当時王道とは言えなかった土木の道を志した青年は、のちに国際的にも認められる技術者となります。戦前の朝鮮半島、そして戦後は東南アジアなどを舞台にスケールの大きなダム開発などを行うことで各国の発展に尽力した久保田氏の人生に迫ります。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ インターネット界隈に「ヒグマ」があふれている理由 インターネット界隈に「ヒグマ」があふれている理由 2019/09/11 インターネットが社会や経済、生活へ与えた影響は計り知れない。今回はそれまで間を取り持つ仲介者なしには実現できなかった「関係性の構築」について、当事者同士でダイレクトに締結できるようになった点に注目したい。この状態を評価しつつも、これまで「里山」という中間地点があったからこそ成立した「人とヒグマの共生」の価値を再評価すべきかもしれない。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 神田昌典氏は「令和時代のマーケターの仕事」をどう規定する？ 神田昌典氏は「令和時代のマーケターの仕事」をどう規定する？ 2019/09/10 少子高齢化に伴う労働人口の減少、自然災害対策、長引くデフレ──令和に突入した日本は、世界でも屈指の「課題先進国」だ。こうした時代の舵取りにマーケターの力が必要だと力説するのが、マーケティングの第一人者で経営コンサルタントの神田昌典氏である。令和時代のマーケターの仕事は、単に「商品を売る」ことから、どのように変化するのか。神田氏が語った言葉とは？
記事 その他 みずほ証券 小川 久範氏：フィンテックがキャズムを超えられない理由 みずほ証券 小川 久範氏：フィンテックがキャズムを超えられない理由 2019/09/10 この4～5年、フィンテックではさまざまな取り組みでかなり画期的な動きもあった半面、期待したほど成果が出ていないというのも事実──。こう語るのは、みずほ証券 イノベーション企業戦略部 ディレクターであり、黎明期から日本のフィンテックでレポートを提出してきたFINOVATORS Founderである小川久範氏だ。では、何が評価できて、何が憂慮されるのか。日本のフィンテックブームを黎明期から知る同氏に、過去から今日までを振り返ってもらった。
記事 経営戦略 なぜ経産省が“口を出す”のか？「2025年の崖」レポート作成者に聞く なぜ経産省が“口を出す”のか？「2025年の崖」レポート作成者に聞く 2019/09/10 あらゆる企業が取り組むデジタルトランスフォーメーション（以下、DX）。一方、DXを阻害する1つとして「2025年の崖」がある。2025年には「企業ITインフラ各種の老朽化」「サポート終了」、そして「保守を担当する技術者の退職時期」が重なる見通しだ。これらによる経済損失は、現在の約3倍、年最大12兆円にも上るという予測もある。この課題にどう取り組むべきか。「2025年の崖」に関するレポートを作成した経済産業省 商務情報政策局 情報技術利用促進課課長 中野剛志氏に、話を聞いた。
記事 中堅中小企業・ベンチャー 今野製作所が考える“町工場の未来像”とは？「攻めのIT経営中小企業百選」の実力 今野製作所が考える“町工場の未来像”とは？「攻めのIT経営中小企業百選」の実力 2019/09/10 「力をあわせる力がある」というユニークなコーポレイトメッセージを掲げる今野製作所。同社は油圧機器（イーグル爪付ジャッキ）、板金加工、エンジニアリング＆サービス、福祉機器の4つの事業を展開しており、自社ブランド製品を持つなど商品開発力が高い企業です。ものづくりの前工程である3D設計工程から顧客と一緒に検討を進めるなど、顧客視点に立った同社のものづくりの取り組みについて今野 浩好社長に直接お聞きしました。
記事 BI・データレイク・DWH・マイニング ビズリーチはいかにして“成長痛”を解消し、「データ分析の民主化」を推し進めたか ビズリーチはいかにして“成長痛”を解消し、「データ分析の民主化」を推し進めたか 2019/09/09 転職サイト「ビズリーチ」や「キャリトレ」などを運営するビズリーチは、約10年で従業員1300名を超える規模に急成長している。しかし、この急激な成長は、事業部門間のデータの分断を引き起こした。データがビジネスのドライバーである同社にとって、それは自らの成長を止めかねない重大な問題だ。そこで同社は、会社のすべてのデータを集約し、全社員がデータ分析する「データの民主化」を目指して、新たな取り組みを開始した。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 コナン・鬼太郎・龍馬の共通点は？ 地方空港の“愛称”は誘致につながるのか コナン・鬼太郎・龍馬の共通点は？ 地方空港の“愛称”は誘致につながるのか 2019/09/09 正式名称と別に独自の愛称を持つ地方空港が全国で増え、ちょっとした愛称ブームになっている。地域や空港を観光客らに売り込むのが狙いで、地元の動植物や特産品、観光地、人名のほか、アニメキャラクターの名をつけた空港まで出てきた。命名効果ははっきりしないが、観光客の誘致競争が激しさを増す中、ユニークな名で人目を引こうとブームは過熱する一方。島根県立大総合政策学部の西藤真一准教授（交通政策論）は「愛称は空港のブランディングであり、地域にとって期待もある。ただ、愛称が直ちに利用者拡大につながるかどうかは分からない」とみている。
記事 その他 ふくおかFGが地銀“初”の「ネット銀行」、それでも厳しすぎる現実が待ち受けるワケ ふくおかFGが地銀“初”の「ネット銀行」、それでも厳しすぎる現実が待ち受けるワケ 2019/09/09 九州の地銀グループである「ふくおかフィナンシャルグループ（FG）」が、インターネット専業銀行を開業する方針を明らかにした。地方銀行は人口減少よる市場縮小から経営統合の動きが相次いでいるが、経営統合は主にコスト削減が目的であり、必ずしも攻めの方策になるとは限らない。初の試みとなるネット専業銀行の開設は、地方銀行の起爆剤となるのだろうか。
記事 流通・小売業界 スタバすら脅かす「ラッキンコーヒー」とは？ 大赤字でも資金が集まる2つの理由 スタバすら脅かす「ラッキンコーヒー」とは？ 大赤字でも資金が集まる2つの理由 2019/09/09 創業わずか2年でナスダック上場を果たしたカフェチェーン「ラッキンコーヒー」が、中国カフェ市場をリードするスターバックスの地位を脅かしている。とはいえ、ラッキンコーヒーは創業以来黒字になったことがない。さらに同社CEOが「今後数年間は戦略的赤字を出し続ける」と宣言していることから、中国メディアからは「投資資金を燃やしながら前に進んでいる」とも論評されている。なぜラッキンコーヒーは赤字なのに王者を脅かす存在になれたのか。
記事 市場調査・リサーチ Google CloudもついにVMwareと提携、これでAWS、Azureと揃い踏みだが…？ Google CloudもついにVMwareと提携、これでAWS、Azureと揃い踏みだが…？ 2019/09/06 Google CloudとVMwareは提携を発表。Google Cloud上でVMware環境を提供する「Google Cloud VMware Solution」を発表しました。
記事 データセンター・ホスティングサービス 福岡市の福祉支える「地域包括ケアシステム」、自治体構築の情報プラットフォームとは 福岡市の福祉支える「地域包括ケアシステム」、自治体構築の情報プラットフォームとは 2019/09/06 少子高齢化は、日本全体が抱える課題だ。厚生労働省は、団塊の世代が75歳以上となる2025年を目処に、要介護状態となっても住み慣れた地域で暮らせるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される「地域包括ケアシステム」の構築を推進している。構築は各自治体に任されているが、中でもビッグデータ、AIなどの最先端技術を活用した福岡市の取り組みは、全国の自治体から注目を集めている。その取り組みとそれを支えるICTについて、プロジェクトを推進した福岡市保健福祉局に聞いた。
記事 デジタルマーケティング総論 ECのカスタマーエクスペリエンスで重要なのは「施策改善」ではなく「3つのレイヤー」 ECのカスタマーエクスペリエンスで重要なのは「施策改善」ではなく「3つのレイヤー」 2019/09/06 顧客体験（カスタマーエクスペリエンス：CX）がビジネスの成功を左右する時代となった。これからは、顧客と企業が接するすべてのタッチポイントにおいて、顧客に寄り添った体験を提供することが求められる。こうした変化のなか、CXの常識も「PDCA」から「BML」に変わりつつある。事例を交え、最新動向をお教えする。
記事 IR・CSR 事業成長に欠かせない「契約マネジメント」というマクロ視点の発想 事業成長に欠かせない「契約マネジメント」というマクロ視点の発想 2019/09/06 企業の取引や雇用などあらゆる事業活動は「契約」で成り立っている。ペーパーレス化推進の影響で契約書を電子化するサービスが普及しつつあるが、単に管理を効率化することはコスト削減などの部分的メリットを得るのみにとどまる。書類を作成する営業部、契約書チェックを行う法務、総務部、決裁者など、契約業務にはさまざまな関係者が関わるため、組織全体としての管理の仕組み化が不可欠だ。本稿では、契約管理に潜む本質的な課題を提示し、その解決に向けた最適解を探る。
記事 その他 米FRBが進めるリアルタイム決済「FedNow」とは？ 歓迎する業界、そうでない業界 米FRBが進めるリアルタイム決済「FedNow」とは？ 歓迎する業界、そうでない業界 2019/09/06 米連邦準備銀行（FRB）が現在、導入準備を進めているのがFedNowと呼ばれるサービスだ。内容はリアルタイム・グロス・セトルメント（RTGS）により、金融機関が顧客に対しエンド・ツー・エンドの支払いを24時間365日可能にする、また振り込みなどを迅速に、処理が行われれば数秒で支払いが完了するサービス提供を可能にするというもの。銀行業界、グーグル、ウォルマート、フェイスブックの反応やいかに。
記事 市場調査・リサーチ 折りたためる「フレキシブル有機EL」は普及する？ ディスプレイ市場最新動向を解説 折りたためる「フレキシブル有機EL」は普及する？ ディスプレイ市場最新動向を解説 2019/09/06 テレビ、ノートPC、スマートフォン、タブレット、スマートウォッチ、さまざまなデバイスが発展する中で、我々の生活にはますます「ディスプレイ」が溢れてきた。世界経済の失速が懸念される中で、薄型・平坦な液晶全般を指すフラットパネルディスプレイ（FPD）の市場はどう変化していくのだろうか？ 「印刷方式有機EL」「フレキシブル有機EL」など、最新技術の市場性はどのくらいあるのか？ IHS Markit テクノロジーの謝勤益（David Hsieh）氏が解説する。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 低迷する日本の地場産業・伝統産業を“ハゲタカ”が救う 低迷する日本の地場産業・伝統産業を“ハゲタカ”が救う 2019/09/06 燕の洋食器、鯖江のメガネ、関の包丁、有田焼。全国各地の地場産業、伝統産業への日本人のイメージは、決して悪くない。ものづくりの現場を見せる「産業観光」も人気を集める。しかし、需要の低迷、人手不足、後継者難に苦しむ企業が多いのも事実である。そこへかつては“ハゲタカ”とやゆされた外国企業が手を差し伸べ、外資の対日直接投資によって息を吹き返したり、発展した企業や産地がある。高品質の製品を生み出すものづくりの「匠（たくみ）の技」が、海外からの投資を呼び込んでいるのである。
記事 AI・生成AI スーパーのトライアルが挑むAIでの小売革命、「棚が分かるAI」と「人が分かるAI」活用 スーパーのトライアルが挑むAIでの小売革命、「棚が分かるAI」と「人が分かるAI」活用 2019/09/06 Webの世界では、アクセスログを解析して顧客の動きを把握し、マーケティングに役立てることが当たり前に行われている。一方で、同じことが実店舗でも可能になってきており、それを支えるのがカメラの高性能化と人工知能（AI）の進化だ。全国に大型スーパーマーケットを展開するトライアルホールディングスの取り組みはその最先端の事例と言える。同社でCTOを務め、同社が昨年11月に立ち上げたRetail AIの取締役でもある松下伸行氏が、独自開発したリテール専用のAIカメラとそれを活用した取り組みについて語った。
記事 製造業界 中国ロボット開発の今 KUKAやFIIが躍進、「中国製造2025」の影響は 中国ロボット開発の今 KUKAやFIIが躍進、「中国製造2025」の影響は 2019/09/05 世界中で開発が進むロボット。その中でも特に目覚ましい躍進を見せているのが中国だ。本連載では、4回にわたって中国のロボットを紹介するとともに、中国がロボット分野で伸びてきた背景について探っていく。第1回目は中国の政策と、実際に中国で活躍するロボットメーカー2社を解説する。
記事 その他 バーチャルバンキングとオープンAPIの2大潮流、フィンテックで重要な4技術とは バーチャルバンキングとオープンAPIの2大潮流、フィンテックで重要な4技術とは 2019/09/05 今、多くの金融機関はデジタルトランスフォーメーション（DX）に注力している。QRコード決済やブロックチェーン技術など、最新のIT技術を活用することで、既存の金融業務枠に囚われないサービスを次々と生み出そうと模索している。世界のバンキングサービスにも詳しいオラクルフィナンシャルサービス グローバルビジネスユニット リージョナル セールス ディレクターの宮國均氏に話を聞いた。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ 「趣味で早退」は悪いことか？ オタク女子に聞く「お仕事」と「推し事」の両立 「趣味で早退」は悪いことか？ オタク女子に聞く「お仕事」と「推し事」の両立 2019/09/05 『浪費図鑑』シリーズなどを手がける人気サークル、劇団雌猫。その新刊『本業はオタクです。シュミも楽しむあの人の仕事術』（中央公論新社）が話題だ。仕事と趣味という切実な問題について、豊富な取材を交えながら考えた一冊。今回、本書について劇団雌猫のひらりさ氏とユッケ氏に話を聞いた。
記事 AI・生成AI PoCを乗り越えたAIプロジェクトが「本番開発」で失敗する理由 PoCを乗り越えたAIプロジェクトが「本番開発」で失敗する理由 2019/09/05 これまでの連載では、AIのPoCとITのシステム開発の違いについて述べてきた。PoCのあとにはシステム開発が待っていることを理解しなければAIプロジェクトを本当の意味で成功に導けるとは言いがたい。そこで今回は、PoCを乗り越えながらも、本番のシステム開発フェーズに入って失敗した例をもとに、AI導入という目標は同じであるものの、仕事の進め方が変わることを提示したい。
記事 セキュリティ総論 ゼロトラストセキュリティとは何か？ そのアーキテクチャと運用体制 ゼロトラストセキュリティとは何か？ そのアーキテクチャと運用体制 2019/09/04 「ゼロトラストセキュリティ」というキーワードが、再び脚光を浴びている。このキーワードは、2010年にForester Research社により提唱されたもので、「信頼できないことを前提としてセキュリティ対策を講じていく」という考え方を指す。再び脚光を浴びた背景には何があるのか、何をすればゼロトラストセキュリティを実現できるのかについてまとめた。
記事 その他 慶大 坂井豊貴教授：なぜビットコインに魅せられるのか？ ガチホ勢が考えていること 慶大 坂井豊貴教授：なぜビットコインに魅せられるのか？ ガチホ勢が考えていること 2019/09/04 その経済学者は、最初は野口悠紀雄氏との出会いによって、また制度設計を研究する立場から、ビットコインの深みに引き寄せられていった─。『多数決を疑う』『暗号通貨VS.国家 ビットコインは終わらない』など数々の著作を持ち、自らもフルノードとしてビットコインの稼働に携わり、実際に売買も行いながら、ガチホ（ガチホルダー）勢として動向を追いかけ続ける慶應義塾大学 経済学部 教授 坂井豊貴氏。同氏にビットコインという暗号通貨の“本当の凄さ”について話を聞いた。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 使われなさすぎ「企業版ふるさと納税」、減税幅9割で本当に変わるのか？ 使われなさすぎ「企業版ふるさと納税」、減税幅9割で本当に変わるのか？ 2019/09/04 地方自治体の事業に寄付した企業の税負担額を軽減する企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）の寄付額が伸び悩んでいる。2018年度の総額は34億円前後となる見込みで、年間5000億円を超す個人版ふるさと納税の受入額に遠く及ばない。北海学園大経済学部の西村宣彦教授（地方財政論）は伸び悩みの原因を「控除率が約6割にとどまり、返礼品もないため、企業にメリットが小さく、関心が広がりにくい」とみている。内閣府は打開策として減税幅を現行の約6割から約9割に引き上げるなどの制度見直しを2020年度税制改正要望に盛り込んだ。
