記事 AI・生成AI 「AI立国」を目指す中国の戦略 人工知能の”標準”を作ることは政治的な戦いだ 「AI立国」を目指す中国の戦略 人工知能の”標準”を作ることは政治的な戦いだ 2017/11/08 自動運転車、医療における診断、子どもの教育など、人工知能（AI）が浸透するにつれ、社会は大きく変貌しつつある。AIが、さらに健全に進化し続けるためには何が必要だろうか。AI研究の最前線に立つケンブリッジ大学・北京大学・慶應大学の3人の研究者によるパネルディスカッションから、AIが急速な勢いで人々の暮らしに浸透してきた「今」を起点に、「短期的な視点」での課題と解決策を明らかにする。
記事 CRM・SFA・コールセンター 中堅・中小企業によるマーケティングオートメーション（MA）活用のポイントはどこか 中堅・中小企業によるマーケティングオートメーション（MA）活用のポイントはどこか 2017/11/08 「CRM（カスタマー・リレーションシップ・マネジメント：顧客関係管理）」という言葉は知っているが、「MA（マーケティングオートメーション）」については初めて耳にする方も少なくないかも知れない。この「MA」は大企業のみならず、中堅・中小企業にとっても顧客の関係を構築/維持するために必須のツールとなる可能性がある。なぜ、「MA」が重要なのか。調査データを交えてながら見ていくことにしよう。
記事 IT戦略・IT投資・DX 国内ITサービスベンダーのランキング、ガートナーが富士通やNECら13社の強みと課題を徹底解説 国内ITサービスベンダーのランキング、ガートナーが富士通やNECら13社の強みと課題を徹底解説 2017/11/08 1 システムの開発・運用において、社外のITサービスベンダー（ITベンダー）と関わりのあるユーザー企業は、全体の7割を占める。ユーザー企業は、既存のITの効率化とデジタルビジネスの推進を両立する上で、ITサービスベンダーによる支援が必要になる。ITサービス市場の概況と、富士通やNTTデータ、NECといった上位ベンダー、ならびにCTCやSCSK、大塚商会ら6位以下の7社のランキング、各社の強みと課題、そしてITサービスベンダーを評価する際の確認ポイントを、ガートナージャパンのリサーチ部門でシニアアナリストを務める中尾晃政氏が解説する。
記事 流通・小売業界 アスレジャーの成長は続くのか？ ユニクロ対アディダスにアマゾンの影 アスレジャーの成長は続くのか？ ユニクロ対アディダスにアマゾンの影 2017/11/07 スポーツウェアのカジュアルユースのことを「アスレジャー」と呼ぶ。最近、先進国を中心に売上を大きく伸ばした分野で、スポーツ用品の業界でもカジュアルウェアの業界でも参入や新製品発売が相次ぎ、アスレジャーは成長のキーワードの一つになっていた。日本の市場も例外ではなく、特に女性による旺盛な購買が引っ張っている。しかし、最新の状況をみると、北米でも日本でもその勢いにかげりが見えてきた。その一方で、EC業界の巨人、アマゾンがこの分野に参入するといううわさもあり、このまま成長が続くのか、それともブームとして過ぎ去るのか、見極めが難しい時期に入りつつある。
記事 システム開発ツール・開発言語 クボタ創業者の起業論、「すぐ実行する」「必ずできるという信念」 クボタ創業者の起業論、「すぐ実行する」「必ずできるという信念」 2017/11/07 「成功の秘訣は、成功するまでやめないこと」は、京セラの創業者・稲盛和夫氏の言葉ですが、それより数十年も前に「堅い信念をもってする時はたいていのことはできる」という信念で、水道管国産化の道を拓いたのが、「経営の神さま」松下幸之助氏に「お師匠さん」と言わしめた、クボタの創業者・久保田権四郎氏です。数々の産業機械や鉄管、エンジンなどを手がけ、世界的農機メーカーとしても知られるクボタの物語は何も持たない15歳の若者の鋳物屋修行から始まっています。
記事 ロボティクス 日本のスマート農業市場は2023年に3倍へ、鍵を握る「準天頂衛星システム」 日本のスマート農業市場は2023年に3倍へ、鍵を握る「準天頂衛星システム」 2017/11/07 矢野経済研究所は、日本国内におけるスマート農業の市場調査の結果を発表した。2017年度ごろまでは農業クラウドや畜産向け生産支援などの「栽培支援ソリューション」がけん引し、2018年度以降は「販売支援ソリューション」や気象予測と連携した「経営支援ソリューション」が拡大する見通しという。この調査は7～9月に、スマート農業参入事業者や農業法人などを対象にしている。
記事 ブロックチェーン・Web3 ブロックチェーンの活用事例6選、これでビジネスはどう変わるのか ブロックチェーンの活用事例6選、これでビジネスはどう変わるのか 2017/11/06 米国では、ブロックチェーンの導入により、スムーズで迅速な処理を実現する企業が増えている。同時にクリプトカレンシー（仮想通貨）による決済を行うところも増加している。こうした動きが日々加速しており、経済全体に大きな影響を与える段階に来ている。ブロックチェーンの発展は世界の経済構造、そしてビジネスのあり方を根本から変える可能性がある。
記事 AI・生成AI 海外の著名VCたちは、どのAI分野を「狙い目」と考えているのか？ 海外の著名VCたちは、どのAI分野を「狙い目」と考えているのか？ 2017/11/06 人工知能（AI）のブームが過熱する中で、世界各国のAIスタートアップの動向が注目されている。常に有用な投資先を探しているベンチャーキャピタル（VC）や投資家にとって、一体どのようなAIが注目を集めているのだろうか？ 先ごろ東京大学次世代知能科学研究センターの主催により開催されたシンポジウム「AI and Society」の特別セッションでは、「人工知能ベンチャーへの投資」をテーマに、海外の著名なVCや投資家5人が集結し、投資家の視点から現状の分析と未来への期待を語った。
記事 市場調査・リサーチ 15兆円を目指す「スポーツビジネス市場」、未来考察への俯瞰図を見る 15兆円を目指す「スポーツビジネス市場」、未来考察への俯瞰図を見る 2017/11/06 NTTデータ経営研究所は10月、現時点でのスポーツテック業界を俯瞰する「Sports-Tech Landscape」2017を公表した。スポーツに関わるスタートアップやITベンダーを俯瞰している。なお、スポーツテックとは、スポーツ領域を対象にITを活用した新しいソリューションを提供する企業と定義している。
記事 医療業界 スマートヘルスケアとは何か？ 医療業界の未来を変える4つのテクノロジー スマートヘルスケアとは何か？ 医療業界の未来を変える4つのテクノロジー 2017/11/02 超高齢化社会を迎え、医療全体の合理化とコスト効率の改善は、医療業界のみならず社会全体の大きな問題となっている。この問題への解決策として注目を集めているのが、最先端のテクノロジーを活用して医療サービスを高度化する「スマートヘルスケア（スマート医療）」だ。今回はこのスマートヘルスケアについて、現在の状況と今後の展望をフロスト＆サリバン ジャパン コンサルティングアソシエイトのン・ディオン氏が解説する。
記事 AI・生成AI 海馬モデル使った汎用人工知能の試作、上位2チームはどう取り組んだのか 海馬モデル使った汎用人工知能の試作、上位2チームはどう取り組んだのか 2017/11/02 NPO法人全脳アーキテクチャ・イニシアティブ（以下、WBAI: The Whole Brain Architecture Initiative）主催で開催された「第3回全脳アーキテクチャ・ハッカソン」。3日間にわたり、全8チームがマウス行動実験における3つの迷路を解く課題にチャレンジした。後編では、最終日の成果発表会のなかで、特に成果を上げて、最優秀賞と優秀賞を獲得した「慶應義塾大学チーム」と「玉川大学チーム」の取り組みを中心に紹介する。
記事 メタバース・VR・AR・MR・SR・xR VR・MRのマネタイズ方法、62事例から見えたビジネスモデル9種で理解する VR・MRのマネタイズ方法、62事例から見えたビジネスモデル9種で理解する 2017/11/02 注目を集めるVR（仮想現実）・MR（複合現実）だが、その市場をさらに拡大するためには、魅力的なハードウェアやコンテンツの拡充に加えて、より多くのユーザーへの露出やマネタイズが次の課題となる。VR・MRに関連した国内外の62社およびサービスから9種類のビジネスモデルが見いだされた。マネタイズの成功の鍵は、VRコンテンツの企画から販売までビジネス全体を設計すること、利用者のニーズに特化したソリューションを提供すること、適するパートナリングを構築することだ。
記事 金融業界 SBI証券に聞くフィンテック戦略 なぜ不公正取引の審査に「人工知能」を活用するのか SBI証券に聞くフィンテック戦略 なぜ不公正取引の審査に「人工知能」を活用するのか 2017/11/01 先ごろ、SBIグループの金融事業の中核を担うSBI証券は、NECと共同で売買審査業務へのAI（人工知能）適用に関する実証実験を開始した。これまでもネット証券業界でいち早くICTを導入したツールを顧客に提供してきたSBI証券が、今回は同業他社も課題を抱える売買審査業務の課題解決に、AI活用で先鞭をつけた形だ。SBI証券 売買審査部の田尻 啓太氏に、同社におけるフィンテックの取り組みから、今回の実証実験の狙い、今後の展望まで話をうかがった。
記事 ダイバーシティ・インクルージョン 国連が「企業向けLGBT行動基準」を発表、イケア、ドイツ銀行、ギャップら15社が支持 国連が「企業向けLGBT行動基準」を発表、イケア、ドイツ銀行、ギャップら15社が支持 2017/11/01 国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）が9月、LGBT差別解消に取り組む企業に向けた行動基準を発表したが、日本ではまだその存在はほとんど知られていない。LGBT対応が大企業を中心に広がりつつある中、国際的な要請や枠組みを踏まえておくのは、取り組みを社内外で進めていくためにも必要だ。この行動基準の内容と歴史的な背景、そして関連する海外事例を紹介する。
記事 ロボティクス パルコも導入、ユニシスが自律移動ロボット「Siriusbot」を開発する理由 パルコも導入、ユニシスが自律移動ロボット「Siriusbot」を開発する理由 2017/11/01 2017年10月中旬から末にかけて、日本ユニシス、08ワークス、パルコの3社が共同開発した「Siriusbot（シリウスボット）」が、池袋PARCOの本館5Fで実証実験を行った。Siriusbotは昼間は来店客の案内、夜は在庫確認業務を行う自律移動ロボットだ。
記事 PC・ノートPC ビジネス向けコンバーチブル型ノートPC、本当に使えるのはどれ？ 主要メーカー6機種を徹底比較！ ビジネス向けコンバーチブル型ノートPC、本当に使えるのはどれ？ 主要メーカー6機種を徹底比較！ 2017/10/31 ITを活用した働き方改革を実現したい企業にとって、モバイルPCの選び方はますます重要性を増している。企業で日常的に利用することを考えると、どのような視点で選定すればよいのだろうか？ ここではビジネス利用の視点から、近年PCメーカーが力を入れる「コンバーチブル型ノートPC」を中心に、主要メーカーの6機種を徹底的に比較した。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 働き方改革にFacebookやLINEなどの「コンシューマー向け」ツールが効果的なワケ 働き方改革にFacebookやLINEなどの「コンシューマー向け」ツールが効果的なワケ 2017/10/31 労働人口の減少や人材確保難といった状況下で、企業は社員一人ひとりの生産性を高め、多様な働き方に対応し、競争力を確保していく必要がある。こうした働き方改革を進めるには、ITツールの活用は避けて通れないが、「導入してみたもののなかなか成果が出ない」「そもそも使いこなせない」といった声もよく聞く。多様な働き方に対応していくための課題とは何か？ そして、それを解決するツールとして“ビジネス版Facebook”や“ビジネス版LINE”について解説する。
記事 ブロックチェーン・Web3 テックビューロ 朝山貴生社長に聞く、ICOプラットフォーム「COMSA」開発の理由 テックビューロ 朝山貴生社長に聞く、ICOプラットフォーム「COMSA」開発の理由 2017/10/31 トークン（デジタルに価値を記録し、モノやサービスと交換され流通する”電子記録”）を発行し、それらを売り出すことで資金を調達するICO（Initial Coin Offering）。ICOを実現する総合サービス「COMSA（コムサ）」を提供し、いま注目を浴びている企業がテックビューロだ。先ごろ同社は自身が開発したCOMSAのICOを実施し、この11月6日までトークンセールを開始した。テックビューロの代表取締役社長 朝山貴生氏に、COMSAの狙い、その特徴とメリット、注意点、さらに今後の展開まで詳しい話を聞いた。
記事 AI・生成AI なぜ日本の人工知能ビジネスは遅れをとるのか 「儲かる事例」を待つのは損失だ なぜ日本の人工知能ビジネスは遅れをとるのか 「儲かる事例」を待つのは損失だ 2017/10/31 去る10月4日、CEATEC 2017において日本ディープラーニング協会（JDLA）発足記念シンポジウムが開催された。そのパネルディスカッションでは、協会設立の背景や日本の人工知能（AI）研究・AIビジネスの現状が議論され、先行する米国市場との違いや日本の課題が浮き彫りになった。協会はこの憂慮すべき事態にアクションを起こすべく設立されたのだが、協会の取り組みに懸念を感じる部分もあった。
記事 製造業界 進む自動車業界の「CASE」化、日本が取り組むべき3つの方向性とは 進む自動車業界の「CASE」化、日本が取り組むべき3つの方向性とは 2017/10/31 前編で紹介したとおり、自動車業界全体が「CASE」（Connected、Autonomous、Shared、Electric）化すると、最終的にバリューチェーン（以下、VC）のなかでも、川下プレイヤーの付加価値が大きくなり、モビリティ・ライフシーンでの新サービスの提供がポイントになってくる。デロイトトーマツ コンサルティングのマネジャー、阿部 健太郎氏は、「そういう点では、多くのOEMプレイヤーにとって、川下への展開は付加価値を獲得するための最後のフロンティアになるだろう」とし、その重要性について強調する。では、日本の自動車産業界を救うための決定打には、一体どんな施策があるのだろうか。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） デジタルビジネスには「アベイラビリティ」こそが必要だ デジタルビジネスには「アベイラビリティ」こそが必要だ 2017/10/30 デジタルビジネスの進展に伴って、システムやデータの重要性が増している。特に爆発的なデータ増加に起因してさまざまな影響が出ているが、その見直しや改善に対して企業は前向きだとは言えないのが現状だ。一方で、ひとたび自社の事業・サービスがストップしてしまえば、莫大な損失につながる可能性もある。デジタルビジネスの時代には、これまで以上にシステムの「アベイラビリティ（可用性）」が求められるのである。
記事 AI・生成AI 東大 國吉康夫教授やアラヤ 金井良太氏が議論 人工知能に足りないのは「好奇心」？ 東大 國吉康夫教授やアラヤ 金井良太氏が議論 人工知能に足りないのは「好奇心」？ 2017/10/30 ディープラーニングの出現により、画像認識や囲碁、将棋といった特定の分野で、人工知能（AI）は人間の能力を上回るようになってきた。さらに最近のAI研究では、人間特有の能力だと考えられてきた「内発的動機」「自己モデリング」といった機能が研究されている。AIを発展させ、汎用人工知能（AGI）を実現していくには何が必要なのだろうか？ AI研究の最先端を走る気鋭の3人の研究者がディカッションを繰り広げた。
記事 金融業界 話題の「AI融資」、いくらまで借りられるのか実際に算定してみた 話題の「AI融資」、いくらまで借りられるのか実際に算定してみた 2017/10/30 みずほ銀行とソフトバンクが出資する「Jスコア」がAI（人工知能）を使った融資サービスに乗り出した。審査にAIが活用されており、必要な情報を入力することで融資可能額や金利を自動的に算出する。しかも積極的に自身の情報を提供すれば融資可能額などがアップするという特典もある。勤務する企業の属性と個人の信用が強固に結びついている日本社会の場合、AIを使うことのメリットは限定されるかもしれないが、従来とは異なるアプローチを採用する融資サービスが登場してきた意味は大きいだろう。では、どうすれば自分のスコアが上がるのか、実際にJスコアのサービスを使って試してみた。
記事 IT戦略・IT投資・DX 「イノベーションを担え」、CIOに必要なデジタル化時代のリーダーシップとは 「イノベーションを担え」、CIOに必要なデジタル化時代のリーダーシップとは 2017/10/30 KPMGコンサルティングがこのほど発表した「Harvey Nash／KPMG 2017年度CIO調査」は2016年12月～2017年4月にかけて、世界86カ国、4,498名のCIO（最高情報責任者）やテクノロジーリーダーを対象にしたものだ。予測のつかない変化の中で、ITリーダーたちが直面している課題やチャンスをどのように捉え、自社組織が躍進するための原動力になっているのかを分析している。
記事 金融業界 「ビットコインは通貨ではなく資産クラス」楽天 三木谷氏やマスターカードらが激論 「ビットコインは通貨ではなく資産クラス」楽天 三木谷氏やマスターカードらが激論 2017/10/27 AI、ブロックチェーン技術、シェアリングエコノミーなどのイノベーションは、人々の生活や社会を激変させる可能性を秘めている。イノベーションとテクノロジーはどこへ向かい、金融の新しい波、フィンテックは未来をどう変えるのだろうか？ 先ごろ開催された「Rakuten FINTECH CONFERENCE 2017」では、カード、EC、デジタルペイメントの業界からマスターカード オペレーションズ＆テクノロジー プレジデント エド・マクローリン氏、楽天 代表取締役会長 兼 社長 三木谷 浩史氏、PayPal SVP アジア太平洋地域CEO ローハン・マハデバン氏が集まり、日本経済新聞社 編集委員 関口 和一氏をモデレーターに、イノベーションが切り開く未来の金融と、そのドライバーであるフィンテックの進展について意見を戦わせた。
記事 経営戦略 味の素も取り組む国連発「SDGs」、ゴール2とゴール12のポイントと事例を解説 味の素も取り組む国連発「SDGs」、ゴール2とゴール12のポイントと事例を解説 2017/10/27 2015年9月、国連で採択された『持続可能な開発のための2030アジェンダ（以下、2030アジェンダ）』に記載された行動目標「SDGs」（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）。SDGs解説の第2回目は、17あるゴールのうち、「ゴール2（飢餓）」「ゴール12（持続可能な生産と消費）」を取り上げます。途上国における飢餓問題や、大量消費社会における生産と消費の関係は、企業としても、消費者としても今日から“自分ごと”として行動できる問題です。2つの目標が持つ意味や日本の状況、各目標に関連する味の素と日本フードエコロジーセンターの取り組みを紹介します。
記事 新規事業開発 社会課題を解決するアイデアが激突、マネージャーの生産性向上と農業ロボットが受賞 社会課題を解決するアイデアが激突、マネージャーの生産性向上と農業ロボットが受賞 2017/10/27 社会の課題を解決するためのアイデア事業化コンテスト「MVPアワード」が開催された。名称に「MVP」（Minimum Viable Product）とあるように、実用可能な最小範囲でのプロダクトやサービスについて、アイデアの課題・ニーズに対する仮説を立て、その実現性を検証するものだ。当日は審査員が最終選考に残った5つのアイデアの社会貢献性や、今後の事業発展性などを中心に審査。ここでは最終選考の模様をお伝えする。
記事 金融業界 「最も歴史あるスタートアップ」ブルームバーグに聞く、最新テクノロジーの活用法 「最も歴史あるスタートアップ」ブルームバーグに聞く、最新テクノロジーの活用法 2017/10/26 情報提供を通じて資本市場の透明性を高めることを基本理念に、1981年に設立されたブルームバーグ。1987年に開設されたアジア初となる日本オフィスは30周年を迎え、“日本品質”のサービスをグローバル展開することに貢献してきた。「最も歴史のあるテクノロジースタートアップ」を標榜するブルームバーグ エル・ピー 在日代表の石橋 邦裕氏に、金融情報プロバイダーである同社のテクノロジー活用の取り組みを聞いた。
記事 セキュリティ総論 世界中が「狂騒」したWPA2の脆弱性「KRACK」問題 ここから得るべき2つの教訓は 世界中が「狂騒」したWPA2の脆弱性「KRACK」問題 ここから得るべき2つの教訓は 2017/10/26 （有）クライテリオン 技術・研究部 小林成龍 WPA2の脆弱性KRACKs(key reinstallation attacks)というのは、WPA2の認証手順の４Way Handshakeの3番目で不正な鍵を攻撃者に再インストールされることで端末とWiFiアクセスポイント間の通信をバイパスされてしまう攻撃だ。この通信がバイパスされてしまうとWiFi利用者としては正規のWiFiアクセスポイントとセキュアなWPA2で接続しているつもりでも、実際には攻撃者が用意した不正なクローンAPと接続させられている上に平文の通信をさせられているので盗聴がされ放題の状況になっている。 記事でも解説しているようにPCやスマートフォン/タブレットのような端末とWiFiアクセスポイント間の通信が丸裸になっているだけなので、SSL/TLSで保護された通信の中身までは覗き見られることはない。2018年以降WEBサイトのHTTPS化というのが推奨されたため現在では世間に公開されているWEBサイトの多くがHTTPS化しているし、コロナ渦以降VPN接続を利用するユーザが増えて業務外のプライベートなWEBアクセスでもVPN接続を利用しているユーザは多い。この類の通信はSSL/TLSで暗号化されているので通信の秘密が第三者に漏洩することは基本的にない。 WEBアクセスはすべてHTTPSのサイトのみ、メールはSSL/TLSに対応している、インターネットアクセス時にはすべてVPN経由にしているのであれば、問題の回避ができているのかと云うと必ずしもそうとは言い切れない。確かにSSL/TLSの暗号は強力で容易に破ることはできず安全なのだが、それは正しくSSL/TLSが実装されている場合に限る。HTTPSのサイトやVPNサービスでも技術的に正しく実装されていないものはそれなりの割合ある。そういったものであれば、攻撃者はSSL/TLSを引き剥がして通信を丸裸にすることができる。そのようなリスクを回避するためにも正しく実装されているサービスを利用する必要がある。 正しく実装されているSSL/TLSか否かは利用者側から判別することは難しい。それに対しての答えとしては信用のできるサービスを使う。例えば、VPNサービスであれば無料で誰でも使えるサービスではなくて、業務利用であれば所属企業が正規に提供しているVPNサービスを使う、私的なWEBアクセスであれば商用サービスのVPN接続サービスを利用する。適切なセキュリティ監査を受けた製品やサービスを理由するのであれば、安全と考えてよいだろう。
記事 製造業界 EVとシェアリングで自動車業界は今後どうなる？ 失われる事業、伸びる事業 EVとシェアリングで自動車業界は今後どうなる？ 失われる事業、伸びる事業 2017/10/26 いま日本の自動車産業にEV（電気自動車）の波が押し寄せている。ドイツ、オランダ、イギリス、フランス、インド、中国などが、続々と内燃機関の禁止を発表。さらにIoTや人工知能（AI）などのテクノロジーも台頭し、MaaS（Mobility as a Service）といったビジネスモデルの転換も起きている。EVになれば3万点の部品が1万点以上も不要になりインパクトも大きい、その本格普及の転換点は2025年前後──デロイト トーマツ コンサルティング（以下、デロイト）はそう見通しを示す。今後、自動車産業はどう変わっていくのか。また、日本の自動車メーカーはどのように世界と戦っていけばよいのか。
