記事 個人情報保護・マイナンバー セーフハーバー協定の無効判決やストレスチェック義務化、個人情報保護法の最新動向 セーフハーバー協定の無効判決やストレスチェック義務化、個人情報保護法の最新動向 2016/01/28 世界各国で個人情報に関連する法制度が大きく変化してきており、特にアジア諸国ではここ数年間で個人情報やプライバシーに関する法制度の整備が加速している。こうした環境下で課題となるのが、越境データ、すなわち国をまたいでやり取りされる個人データの取り扱い方だ。日本では2017年後半以降に改正個人情報保護法の施行が予定されているが、この背景には、グローバルな法制度への対応が1つの目的として挙げられる。改正法の施行に向けて、日本企業はどのような点に留意すべきなのか。デロイト トーマツ リスクサービス シニアマネジャーの北野晴人氏が解説した。
記事 個人情報保護・マイナンバー 板倉陽一郎弁護士が指南、「改正個人情報保護法」施行前に行うべき8つの準備事項 板倉陽一郎弁護士が指南、「改正個人情報保護法」施行前に行うべき8つの準備事項 2016/01/28 2015年9月、改正個人情報保護法が成立、公布された。その背景には大きく3つの目的がある。ビッグデータおよびパーソナルデータの利活用を促進すること、欧州の十分性認定に対応すること、そして名簿事業者への規制を強めることだ。全面施行が予定されているのは2017年で、実質的に残り1年弱の猶予期間しかない。ひかり総合法律事務所の板倉陽一郎 弁護士は「これから事業者は、8つのポイントに留意して対応準備を進めていく必要がある」と指摘する。
記事 クラウド 世界のパブリッククラウドサービス市場規模、2016年に24兆円へ 高成長を維持 世界のパブリッククラウドサービス市場規模、2016年に24兆円へ 高成長を維持 2016/01/28 米ガートナーは25日、世界のクパブリックラウドサービス市場規模の見通しを発表した。これによると、2015年は1750億ドル（約20.7兆円）だったのが、2016年には2040億ドル（約24.2兆円）に拡大するという。中でもIaaS（Infrastructure as a Service）は前年比38.4％の大幅増となり、同市場を牽引する。
記事 デジタルマーケティング総論 シャノン 中村 健一郎氏に聞く、国内マーケティング支援市場で勝ち続けられる理由 シャノン 中村 健一郎氏に聞く、国内マーケティング支援市場で勝ち続けられる理由 2016/01/28 ここ1、2年、一般企業でデジタルマーケティングが注目を浴びつつあり、いわゆる「MA」（マーケティングオートメーション）を導入して、見込み客や潜在顧客（リード）を育成し、企業の売上につなげようという動きが活発化している。そのような状況で、国内シェアトップを5年連続で維持し、競合他社の追随を許さぬ強さを見せるのが、中村 健一郎氏が率いるシャノンだ。同社が高成長を続けている要因は一体どこにあるのか？ そして日本企業がグローバルで戦うためにはどうすればよいのか？ マーケティングの観点から話を聞いた。
記事 新規事業開発 なぜ有能なプロジェクトマネージャーは「プロセスの前にやり方だ」と常々言うのか なぜ有能なプロジェクトマネージャーは「プロセスの前にやり方だ」と常々言うのか 2016/01/28 複雑な業務やブラックボックス化した業務では、プロジェクトが目指す姿である業務プロセスやデータ構造を明確にすることが困難な事態に陥ることがある。業務プロセスやデータ構造より上位に存在する“詰めるべき”ことを確実に見つけて詰めることで、このような事態を回避し、妥当な業務を決めることができる。これを産業用機械メーカーのPMの実践事例と併せて解説する。さらにこの勘所の実行に必要な行動規範・スキル・知識として、躊躇しない行動規範、詰めるための技術とその運用スキル、管理技術・改善技術の知識が必要であることを解説する。この勘所修得には、理解と繰返しの実践が必要になる。
記事 IT戦略・IT投資・DX IT戦略をまとめる極意、CEOの胸に響くメッセージの「つくりかた」とは IT戦略をまとめる極意、CEOの胸に響くメッセージの「つくりかた」とは 2016/01/28 新しい戦略計画は、あらゆる企業活動にとっての心臓部とも言えるものである。しかし、その策定にいたるプロセスは一筋縄ではいかない。100ページ以上にもわたるような膨大な戦略計画書はもはや時代遅れである。簡潔にまとめ上げられた戦略こそ、経営層の胸に響くメッセージを伝えることができる。ガートナー リサーチ部門のバイスプレジデントであるヘザー・コレラ氏が、その「極意」を伝授した。
記事 ロボティクス ソフトバンク、企業向けPepperを本格始動「2016年はスマートロボット元年に」 ソフトバンク、企業向けPepperを本格始動「2016年はスマートロボット元年に」 2016/01/27 ソフトバンクは、法人向けのPepper for Bizの最新ソリューションが一堂に集結する法人向けイベント「Pepper World 2016」の開催に先立ち、実践段階に入ったPepperの法人向け活用に関する発表会を開催した。
ホワイトペーパー 業務効率化 マニュアル作成も、社員教育も、社内コミュニケーションも全部まとめてクラウドで マニュアル作成も、社員教育も、社内コミュニケーションも全部まとめてクラウドで 2016/01/27 「TEんTO（テント）シリーズ」は、マニュアル作成の常識を変えたソフト「Dojo」のクラウドライセンスを中心とし、テンダのビジネス向けプロダクトをクラウドに集約したインテグレーションサービスだ。クラウドで各サービスの機能性、利便性が進化したのはもちろん、PC、スマートフォン、タブレットとマルチデバイスに対応し、さまざまなプラットフォームにおいて柔軟に利用が可能。マニュアル作成も、社員教育も、社内コミュニケーションも、すべて「TEんTOシリーズ」に任せることができる。
ホワイトペーパー 業務効率化 マニュアル作成の工数を50％以下にする方法とは？ マニュアル作成の工数を50％以下にする方法とは？ 2016/01/27 マニュアルは業務をスムーズかつ効果的・効率的に運営していくうえで欠かせないツールである。しかし、作成や更新には時間がかかるし、せっかく作成してもわかりにくくて使われないマニュアルも多い。こうした課題を解決するのが、マニュアル自動作成ツール「Dojo」だ。たとえば手作業で約550分かかっていた作成時間をDojoでは約20分に短縮できるなど、大きな効果が見込める。
ホワイトペーパー 業務効率化 【事例】マニュアル自動作成ツールで、作業書作成の工数削減と新入社員の研修効果が向上！ 【事例】マニュアル自動作成ツールで、作業書作成の工数削減と新入社員の研修効果が向上！ 2016/01/27 ビル監視自動制御設備のシステム設計や制作などを行うメイグリーンでは、お客様先でのシステム作業が新しく生じるたびに手順書を作成する必要があり、非常に手間がかかっていた。そこでマニュアル自動作成ツールの「Dojo」を導入。作業書作成の工数が大幅に削減されるとともに、新人教育にも活用することで教育・研修効果を向上させている。
ホワイトペーパー 業務効率化 【金融業事例】操作マニュアルの作成工数を50％以下に！ 初心者への操作教育にも活用 【金融業事例】操作マニュアルの作成工数を50％以下に！ 初心者への操作教育にも活用 2016/01/27 大正10年の創業から地域に根ざして活動してきた城北信用金庫では、BIツールの新規導入に当たって、操作マニュアルの作成や基本教育の説明資料をどのように実施していくか困っていた際に、マニュアル自動作成ツールの「Dojo」を導入。操作マニュアルの作成工数は50％以下になり、作成したマニュアルをそのまま初心者向けの操作教育に役立て、教育・浸透までの説明期間を短縮できているという。
ホワイトペーパー 業務効率化 【建設業事例】コストパフォーマンスが極めて高く、利用負荷が低いeラーニングを実現 【建設業事例】コストパフォーマンスが極めて高く、利用負荷が低いeラーニングを実現 2016/01/27 スーパーゼネコンの一角を担う大成建設では、学習効果の高い効果的なマニュアルとコンプライアンス意識を高めるeラーニングが必要となっていた。同社はマニュアル自動作成ツール「Dojo」とラーニングマネージメントシステム「Score Book」を組み合わせ、極めてコストパフォーマンスが高いeラーニングシステムを実現。当初検討していたASP利用のeラーニングに比べて、利用運用負荷の面でも非常に低いという。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） GMOの24時間にわたるサービス障害、原因の発見と復旧に時間がかかった要因とは GMOの24時間にわたるサービス障害、原因の発見と復旧に時間がかかった要因とは 2016/01/27 先週末、2016年1月16日から17日にかけて、GMOインターネットが提供するレンタルサーバやドメイン名登録などのサービスで管理画面が表示できなくなるなどの障害が約24時間にわたり発生しました。
記事 プリンタ・複合機 ビジネスに最適なA4カラーレーザーを選ぶ ビジネスに最適なA4カラーレーザーを選ぶ 2016/01/27 2015年、HPは同社のレーザープリンターに31年ぶりとなる大きなテコ入れを行った。同社製レーザープリンターの技術を刷新する新技術「JetIntelligence」（以下、ジェットインテリジェンス）を採用した製品「HP LaserJet Enterprise Color M552dn」を送り出したのである。その実力を検証するため、同価格帯であるEPSONの「ビジネスプリンター LP-S950」と徹底比較した。
記事 リーダーシップ 日隈 寛和氏、シマンテック日本法人の代表取締役社長に就任 日隈 寛和氏、シマンテック日本法人の代表取締役社長に就任 2016/01/27 シマンテックは27日、日本マイクロソフトでDyanamicsビジネス本部長および執行役を務めた日隈 寛和氏を日本法人の代表取締役社長に任命したと発表した。
記事 金融業界 ブロックチェーンとは何か？ その本質とビットコイン以外の用途、セキュリティ課題は ブロックチェーンとは何か？ その本質とビットコイン以外の用途、セキュリティ課題は 2016/01/27 起業家、投資家などが注目している「ブロックチェーン」をご存じだろうか。この手のバズワードにありがちな「革命だ」「世界を変える」といった話題が先行し、用語の定義も曖昧なまま広まっている。ブロックチェーンは、分散型ネットワークを使ったP2P取引の仕組みのひとつだ。「ビットコイン」の中の一技術として紹介されることも多く、セキュリティや信頼性が不安だという声もあるだろう。今回は、このブロックチェーンの仕組みと用途、普及にあたっての課題を考えてみたい。
記事 ロボティクス 「ドローン業界のアップル」世界市場でシェア7割のDJI副社長が語る、急成長3つの要因 「ドローン業界のアップル」世界市場でシェア7割のDJI副社長が語る、急成長3つの要因 2016/01/27 イノベーション創出が日本企業にとっての大きな関心事となっている。世界最大のコンシューマー向け無人機（ドローン）メーカーとして世界市場でシェア7割を誇る、中国のベンチャー企業DJIの副社長が、いかにして若い世代の登用と文化的な多様性を受け入れ、イノベーションを生み出しているか、「アウト・オブ・ボックス」な考え方を語った。
記事 物流管理・在庫管理・SCM JR九州のIPOは、なぜ「上場ゴール」に陥りかねないのか JR九州のIPOは、なぜ「上場ゴール」に陥りかねないのか 2016/01/27 2015年は郵政3社が話題になった東京市場への新規上場（IPO）。2016年最大の目玉が、JRグループ4社目の九州旅客鉄道（JR九州）である。しかし、九州新幹線は好調でも、在来線に不採算路線が多く、鉄道事業は赤字。バス事業も影が薄く、利益の大部分を駅ビル・不動産事業からの収益に依存し、さらに財務基盤もまだぜい弱だ。上場して国が株式の売却益を得ても、それが将来の収益源、九州新幹線・長崎ルートの建設費に回らないなど、複雑な事情も抱えている。
ホワイトペーパー デザイン経営・ブランド・PR 【ご紹介資料】Plus（+） Solution Serviceで顧客のキモチを価値に変える 【ご紹介資料】Plus（+） Solution Serviceで顧客のキモチを価値に変える 2016/01/26 企業とユーザとの接点、そこにはビジネスの課題を解決するヒントが隠れている。そのヒントとなる「キモチデータ」を抽出し価値あるものに変え、ビジネス課題を解決するWOWOWコミュニケーションズのソリューション「Plus（+） Solution Service 」。 WOWOW会員のカスタマーサービスを提供してきたWOWOWコミュニケーションズだからこそ提供できる本ソリューションを事例と共に紹介する。
記事 Web戦略・EC 「RUM」とは何か？ 国内大手EC事業者も採用するWebパフォーマンス分析手法 「RUM」とは何か？ 国内大手EC事業者も採用するWebパフォーマンス分析手法 2016/01/26 表示速度の遅いWebサイトは、優れた顧客体験を提供することはできない。いまや、「サイトパフォーマンス分析（最適化）」はサイト内のユーザーの行動を分析する「アクセス解析」と同じくらい重要だ。パフォーマンス計測の新機軸として注目されている手法が、「リアルユーザーモニタリング（RUM）」である。米国では、パフォーマンス分析の新たな手法の導入が進んでいるが、国内でも、大手EC事業者がこれを採用している。
ホワイトペーパー デジタルマーケティング総論 デジタルマーケティングを成功させるために、「CMO」と「CIO」の両機能を保持せよ デジタルマーケティングを成功させるために、「CMO」と「CIO」の両機能を保持せよ 2016/01/26 デジタルマーケティングの設計には、マーケティングの知識だけではなく、ツールやテクノロジーの知識、すなわち「CMO（Chief Marketing Officer）」と「CIO（Chief Information Officer）」の両方を兼ね備えていなければならない――。デジタルマーケティングに取り組みたい、ツールを導入したが上手く運用できていない企業のマーケッター、Web担当者、さらには経営陣に向けて、自社の目標を達成するためのデジタルマーケティング成功法を解説する。
ホワイトペーパー デジタルマーケティング総論 人工知能がサイト上で“購入に迷っている人”を見つける「ZenClerk」 人工知能がサイト上で“購入に迷っている人”を見つける「ZenClerk」 2016/01/26 「ZenClerk」は、サイトに訪問したユーザーの購買意欲の推移を検知し、あと一押しで買いそうな瞬間にクーポンなどのインセンティブを提示して、CVR（コンバージョン率）を向上させるサービスだ。本資料では、ZenClerkの概要やさまざまなメリットを紹介する。
ホワイトペーパー デジタルマーケティング総論 顧客の感情データをAIが抽出、デジタルマーケティングツールに連携する「Emotion i」 顧客の感情データをAIが抽出、デジタルマーケティングツールに連携する「Emotion i」 2016/01/26 「Emotion i」は、サイトにタグを入れるだけで、来訪者のマウスの動きやスマホ画面のタップといった行動から感情を読み取り、有益なデータを抽出することができる「感情データ提供サービス」だ。本資料では、Emotion iの仕組みと概要、導入バリューなどを紹介する。
記事 デジタルマーケティング総論 「注意喚起×意思のマーケティング」で、顧客のリアルな感情を把握せよ 「注意喚起×意思のマーケティング」で、顧客のリアルな感情を把握せよ 2016/01/26 スマートフォンやタブレットなどのデジタルデバイスの普及によって顧客（消費者）の購買行動は大きく変化し、それに対応したクロスチャネルのマーケティングが行われている。しかし、やみくもな情報提供は消費者に悪印象しか与えず完全に無視されてしまうなど、むしろ逆効果になりかねない。そこで重要になるのは、消費者の意思とそのタイミングを把握し、適切な施策を展開するための仕組み作りだ。
記事 金融業界 アマゾンが決済でも覇権？オムニチャネルコマースで楽天やヤフー、LINEはどう戦うのか アマゾンが決済でも覇権？オムニチャネルコマースで楽天やヤフー、LINEはどう戦うのか 2016/01/26 2015年のペイメントビジネスを振り返ると、モール事業者のID決済（チェックアウト）が注目を集めた1年となった。以前、本連載で、ヤフーの「Yahoo!ウォレット」や楽天の「楽天ID決済（旧楽天あんしん支払いサービス）」に加え、アマゾンのチェックアウトサービスが国内で開始されれば市場は活性化すると書いたが、2015年5月からスタートした「Amazonログイン＆ペイメント」の業界内での反響は想定以上だった。そして2016年、注目を集めるのが、ID決済がリアルの世界に広がること（＝オムニチャネルコマース）だ。
記事 個人情報保護・マイナンバー “JALの初動対応、日本年金機構の内部リークに学べ” マイナンバー漏えい時の対策 “JALの初動対応、日本年金機構の内部リークに学べ” マイナンバー漏えい時の対策 2016/01/26 2016年1月より本格運用が開始されたマイナンバー制度。企業の実務担当者とすれば、システム面だけでなく、運用面での懸念事項や対応策を整理しておきたいところだ。マイナンバーをはじめとする（特定）個人情報漏えいを防ぐ管理上の問題点や、マイナンバー保管をクラウド事業者に依頼する企業の注意点、さらには、個人情報漏えいの際の対応や危機管理・リスクマネジメントはどうすべきなのか。一般財団法人 日本情報経済社会推進協会（JIPDEC） 常務理事 坂下 哲也氏、ロケットワークス 代表取締役の岩村 昭英氏、エルテス 代表取締役 菅原 貴弘氏が議論した。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 象印マホービンがインバウンド需要に乗れた理由 最高益の秘密と爆買い収束後の戦略は 象印マホービンがインバウンド需要に乗れた理由 最高益の秘密と爆買い収束後の戦略は 2016/01/25 日本のインバウンド需要を説明する重要キーワードである「爆買い」。この爆買いにおいて中国人観光客が大量に買ったものの中には、炊飯器と魔法瓶があった。炊飯器や魔法瓶などの調理用家電を主力とする象印マホービンは爆買いの影響を受けて3年ぶりに最高益を更新し、株価も急騰した。国内の家電市場は頭打ちとされていたが、状況は一変したのである。決算発表のあった象印マホービンの業績推移を解説しつつ、爆買いの影響や競合メーカーの動向、今後の課題にも触れていく。
