動画 ストレージ 【動画】デジタルビジネス時代のデータ戦略を考える 【動画】デジタルビジネス時代のデータ戦略を考える 2016/12/26 企業の急速なデジタルビジネスへのシフトが進む昨今、爆発的に増加を続ける「データ」の重要性がますます高まっている。企業内のデータを活用してアプリケーションの開発テストに取り組んだり、あるいはバックアップ/DR(災害対策)して適切に保護するにはどうすればよいのだろうか？ 元大成建設CIOで全社の情報システム再構築プロジェクトに携わった木内里美氏、エンドユーザー企業の日本パレットレンタル 黒岩氏、ベンダーのベル・データ 小島氏・松本氏、そして編集部の各視点から、今の日本企業のIT部門のデータ戦略について、あるべき姿を議論する。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 人口減少で疲弊するJR四国が上下分離方式を導入すべき理由 人口減少で疲弊するJR四国が上下分離方式を導入すべき理由 2016/12/26 JR北海道（北海道旅客鉄道）が営業距離の約半分に当たる大幅な路線見直しを明らかにして問題になる中、JR四国（四国旅客鉄道）も同じように多くの不採算路線を抱え、沿線人口の急激な減少に直面している。鉄道事業の赤字を経営安定基金の運用益で補おうとする経営構造も同じで、将来、大幅な路線見直しに踏み切る可能性もある。四国4県からは路線切り捨てに対する不安の声も聞こえるが、関西大経済学部の宇都宮 浄人教授（交通経済学）はJR四国に黒字経営を求める考え方に疑問を投げかける。人口減少時代にローカル線が赤字になるのは当たり前というわけで、線路など施設を国や自治体が所有し、JR四国が運行に専念する上下分離方式の採用を提案する。
記事 見える化・意思決定 キー・イシューとは何か？ 意思決定者から承認を得るために必要なカギを洞察せよ キー・イシューとは何か？ 意思決定者から承認を得るために必要なカギを洞察せよ 2016/12/26 コンサルティング・プロモーションのコンセプトの一つであるキー・イシュー（KI）は、投資を承認する意思決定者が抱く業務改革推進上の悩みだ。キー・イシューを見事に言い当て、その解決をコミットすることで、意思決定者への交渉力を高め、妥当な体制・妥当な予算の獲得を可能にし、プロジェクトの成功確率を高める。キー・イシューは、ただ待っていれば教えてもらえるものではなく、プロとして洞察し提案すべきものだ。そこで意思決定者の要望すら「一つの視点」であると認識し、プロとして行うべきことを提案する行動規範が求められる。また、キー・イシューの洞察に必要な知識・視点の拡充方法を解説する。
記事 経営戦略 2030年、技術革新から創出される6つの「新たな職業」 2030年、技術革新から創出される6つの「新たな職業」 2016/12/26 ロボット、3Dプリント、人工知能、ジェネレーティブ・デザインといった高度なテクノロジーによって、製品の設計や製造方法が変化しています。この変化が世の中に与えるインパクトは大きく、新たな産業革命と呼ばれています。これは人の仕事を「機械がとって代わる」ことを意味しているのでしょうか。2030年という近未来に誕生している可能性があるデザインとエンジニアリング関連の新たな「6つの職業」を予想します。
ホワイトペーパー メールセキュリティ メール送受信時のセキュリティ対策を手軽に実現！ 選べる7種のメール対策 メール送受信時のセキュリティ対策を手軽に実現！ 選べる7種のメール対策 2016/12/22 相次ぐ情報漏えい事件や、標的型攻撃の増加など、企業にはさらなる情報漏えい対策の強化が求められている。「GUARDIAN セキュリティ サービス」は、メールからの情報漏えいや誤送信対策を、クラウドで手軽に実現できるメールセキュリティサービスだ。7種のメール対策を自由に組合わせ、自社に応じたメールセキュリティ環境を構築しよう。
ホワイトペーパー メールセキュリティ 月額たったの400円から始める、メール無害化サービス ＜無償トライアル実施中！＞ 月額たったの400円から始める、メール無害化サービス ＜無償トライアル実施中！＞ 2016/12/22 標的型メール攻撃の被害を防ぎたい、情報漏えい対策をさらに強化したいと考えているなら、「メール無害化サービス」を検討したい。これは受信メールから、添付ファイルや危険なサイトへのURLリンクを削除し、安全なメール受信を可能にする。「GUARDIAN セキュリティ サービス」は月額たったの400円から始められ、クラウド型なので新たな設備投資や運用作業も不要だ。今なら無償トライアルも実施している。
記事 情報漏えい対策 強力だが運用の難しい「メール無害化」、企業で導入するならここに気をつけたい 強力だが運用の難しい「メール無害化」、企業で導入するならここに気をつけたい 2016/12/22 昨今、強力なセキュリティ対策として、地方自治体を中心に「メール無害化」や「インターネット分離」の仕組みづくりが求められている。当然ではあるが、これらは地方自治体のみならず、一般企業でも非常に有効なセキュリティ施策だ。しかしメール無害化ソリューションは、強力なセキュリティ対策であるがゆえに、企業に導入する場合には念頭に入れておきたい点も多い。ここではメール無害化ソリューションの導入ポイントや企業にマッチした製品選びについて探っていく。
ホワイトペーパー 情報共有 【メーカー事例】熊本地震発生で実感した「ビジネスチャット」の利便性 【メーカー事例】熊本地震発生で実感した「ビジネスチャット」の利便性 2016/12/22 水処理設備、装置の開発・設計・製造・施工・メンテナンスをさまざまな業種に販売する某メーカーでは、メール容量不足のために月に1、2度発生する不要なメールフォルダの整理業務、シャドーITからの脱却といった課題に取り組むべく、ビジネスチャット「TEんWA」の導入を検討する。検証中に発生した熊本地震を通じて、前述の課題を解消できること以外にも、数多くのメリットを実感した。同社が取り組むビジネスチャット導入事例を紹介する。
ホワイトペーパー 情報共有 【事例】「9つの比較項目」の総合評価で導入決定！ ビジネスチャットの効果とは 【事例】「9つの比較項目」の総合評価で導入決定！ ビジネスチャットの効果とは 2016/12/22 ソフトウェアの受託開発、人事給与を主体としたアウトソーシング、データセンター事業などを行っている某システム・インテグレーター。リアルタイムなコミュニケーションのニーズが高まっていた同社では、セキュリティ面で信頼性が高いツールの比較検討を行い、ビジネスチャット「TEんWA」を採用する。同社が選定時に検討した比較項目と決め手とは何だったのか。導入決定のポイントと導入効果を紹介する。
ホワイトペーパー 情報漏えい対策 【Web企業事例】ISMS取得のデジマ企業が求めた「セキュア」なビジネスチャットとは 【Web企業事例】ISMS取得のデジマ企業が求めた「セキュア」なビジネスチャットとは 2016/12/22 情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）を取得する某デジタルマーケティング会社では、気軽でスピーディーな社内コミュニケーションによる一層のビジネス加速を目指してISMSの基準や運用にマッチするビジネスチャットの検討を開始する。経営層が重要な評価基準としたセキュリティの高さを評価して採用されたのが、ビジネスチャット「TEんWA」である。
記事 サーバ仮想化・コンテナ 元ホンダCIOが指南！IoT時代の「データ保護」戦略とROIの考え方 元ホンダCIOが指南！IoT時代の「データ保護」戦略とROIの考え方 2016/12/22 ビッグデータ、IoTの時代は、データを蓄積・分析して、ビジネスに活かすことが求められる。すなわち、データこそが企業の命運を分けるのである。ただし、このデータは爆発的に増大しており、ますます取り扱いが難しくなっている。企業の貴重な資産であるデータをどう保護し、どう守っていけばよいのか。長年、ホンダのIT部門長をつとめ、リーマンショック、3.11の東日本大震災という危機を乗り切った経歴を持つ有吉和幸氏に、企業のデータ保護戦略やバックアップ＆リカバリのROIについての考え方を聞いた。
記事 その他 【特集】ビッグデータ・IoT時代のバックアップ/リカバリ 【特集】ビッグデータ・IoT時代のバックアップ/リカバリ 2016/12/22 ビッグデータ、IoTの時代は、データを蓄積・分析して、ビジネスに活かすことが求められる。すなわち、データこそが企業の命運を分けるのである。ただし、このデータは爆発的に増大しており、ますます取り扱いが難しくなっている。企業の貴重な資産であるデータをどう保護し、どう守っていけばよいのか。長年、ホンダのIT部門長をつとめ、リーマンショック、3.11の東日本大震災という危機を乗り切った経歴を持つ有吉和幸氏に、企業のデータ保護戦略やバックアップ＆リカバリのROIについての考え方を聞いた。
記事 市場調査・リサーチ デロイトが予測するモビリティー革命 「自動車は所有とシェアの二極化が進む」 デロイトが予測するモビリティー革命 「自動車は所有とシェアの二極化が進む」 2016/12/22 デロイト トーマツ コンサルティングが自動車業界の今後を占う大胆な予測を交えたレポートの発表を行った。同社主催で多くの記者を集めたラウンドテーブルでは、PHEV・ZEVへのシフト、AI・自動運転によるモビリティの変革、自動車メーカーやサプライヤービジネスの変化など多数の視点が紹介された。とくに環境問題、IoT、自動運転のような問題は、消費財としての自動車の在り方を変え、既存の自動車産業モデルの見直しを迫る影響が予想される。
記事 医療業界 「ヘルステック支援」には、高い専門性とモラルが必要だ 「ヘルステック支援」には、高い専門性とモラルが必要だ 2016/12/22 健康・医療の分野に新しい情報技術を活用するヘルステックに注目が集まり、才能ある起業家や資金を持つ投資家が困難な課題の解決に取り組んでいます。高い品質を保ち、規制当局からの承認が必要になる医療分野では、医師や弁護士、起業経験者といった専門家からの助言が重要になるため、起業家支援プログラム「アクセラレーター」の存在が欠かせません。現在、米国や欧州ではベンチャーキャピタルや大学、製薬会社がアクセラレーターを設立し、人々の健康的な暮らしを大きく変える製品・サービス作りを支援しています。
記事 デザイン経営・ブランド・PR トランプ大統領の誕生で「もやし農家」が歓喜するワケ トランプ大統領の誕生で「もやし農家」が歓喜するワケ 2016/12/22 反グローバリズムを掲げ、第45代大統領に就任するドナルド・トランプ氏。株式は大きく値を上げ、反トランプを標榜していた政治家が次月と賛辞を述べている。一方で日本国内に目を向けると、賛成多数で可決されたはずのTPP法案がアメリカの離脱で骨抜きとなる可能性も出てきた。TPPによって日本の農林水産業は大打撃を受けるといわれるが、かつてグローバリズムによって生産方法や価格が大きく変わってしまった野菜がある。物価の優等生と評される「もやし」だ。ヒット商品「深谷もやし」の生みの親であるもやし農家の飯塚雅俊 氏は、グローバリズムによって格安のもやしが大量に生産されている状況に警鐘を鳴らす。
記事 IoT・M2M・コネクティブ 「スマートファクトリー」実現は製造業に何をもたらすのか 「スマートファクトリー」実現は製造業に何をもたらすのか 2016/12/21 製造業におけるデジタル・トランスフォーメーション（改革）の必要性が叫ばれている。ドイツの「インダストリー4.0」や米国の「インダストリアル・インターネット」が進む中、日本の製造企業が市場の変化にいち早く対応し、顧客ニーズを満たす製品を提供するには何をすべきか。その“解”の1つとなるのが、「スマートファクトリー（工場）」だ。
記事 電源・空調・熱管理・UPS テスラのギガファクトリーが2020年リチウムイオン電池市場を席巻、市場は760億ドルに テスラのギガファクトリーが2020年リチウムイオン電池市場を席巻、市場は760億ドルに 2016/12/21 ウェアラブルやIoTが広まるにつれ、リチウムイオン二次電池（以下、リチウムイオン電池）の需要は拡大する一方だ。リチウムイオン電池は、フロスト＆サリバンが特定した、今後数年間で大きなビジネス機会が見込まれる「TechVision:世界を変革するトップ50テクノロジー」にも選出されており、これまで「要素技術」とみなされてきたが、今ではコア技術として今まで以上に重要度を増している。リチウムイオン電池市場の今後の伸び、テスラのリチウムイオン電池戦略、日本企業のこれからをフロスト＆サリバンジャパン副社長兼コンサルティング部長の長竹宏氏が解説する。
記事 AI・生成AI 慶応大 新保史生 教授が語る「ロボット法整備」の重要性、AI普及の前に何をすべきか 慶応大 新保史生 教授が語る「ロボット法整備」の重要性、AI普及の前に何をすべきか 2016/12/21 自律型ロボット、人工知能（AI）、自動運転といった日々進化を続けるテクノロジーを社会で安心、安全に活用するためには、既存の法律を見直さなければ到底運用は不可能だ。2015年にはドローン活用のために航空法改正が施行されたが、現在ロボットやAIなどに関しても、法整備の議論が始まっている。「ロボット・ロー・バイ・デザイン」というコンセプトを掲げ、「ロボット法 新8原則」を提唱する慶應義塾大学 総合政策学部 教授 新保史生 氏が、今後、社会的に解決しなければならないさまざまな問題を指摘した。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 日本の働き方問題の原因は江戸時代にあり 「家庭より会社」な価値観のルーツとは 日本の働き方問題の原因は江戸時代にあり 「家庭より会社」な価値観のルーツとは 2016/12/21 今、企業も日本政府も働き方改革を進めている。しかし、改革はなかなか進まない。なぜなら、日本の働き方問題の根は豊臣秀吉の時代にまで遡るからだ。慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科 特任教授の高橋俊介氏は、働き方改革の本丸「長時間労働」打破のためには「長時間労働」の本質的理解と、歴史を交えた日本の働き方文化の理解が必要だと説く。日本の働き方を改革するには、何をすれば良いのか。
記事 ERP・基幹システム ITR 浅利浩一氏が解説、売上アップに直接貢献できるERP構築術とは ITR 浅利浩一氏が解説、売上アップに直接貢献できるERP構築術とは 2016/12/20 企業は今、デジタルイノベーションによって、新事業領域への進出や、既存顧客価値の最大化を図っている。こうした新領域への投資を行うためには、従来からある定常費用を削減し、その余剰予算を確保することが急務となる。アイ・ティ・アール（以下、ITR）のリサーチ統括ディレクター／プリンシパル・アナリスト 浅利浩一氏が、限られた予算のなかで、売上に直接貢献できる新たなモダンERP構築の方法について解説した。
記事 セキュリティ総論 セキュリティ対策への大いなる誤解、2つの図で理解する投資対効果を最大化する方法 セキュリティ対策への大いなる誤解、2つの図で理解する投資対効果を最大化する方法 2016/12/20 企業向けのセキュリティ製品には、さまざまな種類がある。それぞれに特徴があるが、確実にいえることは、単体ですべてをカバーできる製品は存在しないということだ。したがって、企業には限られた予算内で複数の製品を選び、組み合わせて、セキュリティを高めることが求められる。では、どのように組み合わせるのがベストなのか。考え方のポイントを探った。
ホワイトペーパー ストレージ ライオン事例：基幹業務システムへのオールフラッシュ導入でどのような効果が出たのか ライオン事例：基幹業務システムへのオールフラッシュ導入でどのような効果が出たのか 2016/12/20 日本を代表するパーソナルケア用品メーカーとして、毎日の暮らしに役立つ製品やサービスを長年にわたり提供しているライオン。同社が、リアルタイムの受発注管理を担う基 幹 業務システムのインフラを全面刷新することで劇的な効果を得た。本資料では、その取り組みの全貌と導入の成果を明らかにする。
ホワイトペーパー ストレージ IIJ事例：なぜ次世代クラウドサービス向けにオールフラッシュストレージを導入したのか IIJ事例：なぜ次世代クラウドサービス向けにオールフラッシュストレージを導入したのか 2016/12/20 IIJの新しいクラウドサービスの開始にあたり、同サービスを利用する企業ユーザーが目的に応じて「I/O性能」を選択できるストレージが求められた。そこでストレージ製品のQoS機能を活用し、複数サービスそれぞれに対するI/O性能を保証したという。本資料ではその取り組みの詳細と成果について紹介している。
ホワイトペーパー ストレージ ヤフー事例：中核サービスを支えるRDB基盤のデータ保護システムを刷新 ヤフー事例：中核サービスを支えるRDB基盤のデータ保護システムを刷新 2016/12/20 Yahoo! JAPAN（以下、ヤフー）において、中核的なサービスを支えるOracleデータベース基盤の「バックアップ／災害対策システム」の刷新が検討された。選考のポイントは、データ保護の信頼性を維持しながら、増大し続けるデータ量を圧縮し、復旧に要する時間を短縮させること。本資料では、実機テストを行った他社製品との比較でのRMANバックアップ時間の短縮の効果、導入及び保守コストの削減割合について紹介している。
記事 ストレージ オールフラッシュ化が急速に進展、それでも忘れてはならない選択のポイント3つ オールフラッシュ化が急速に進展、それでも忘れてはならない選択のポイント3つ 2016/12/20 オールフラッシュストレージが予想外のスピードで導入されているようだ。データ量の激増にITインフラの処理能力が追いつかないというニーズはもとより、導入時のキャパシティプランニングや運用負荷の軽減を期待できるという点もこの流れを後押ししている。コストの面でも、2016年はSSDの容量当たり単価がHDD（SAS）を下回った転換点だった。今後、ますますオールフラッシュ化が進展していくとみられているが、それでもやみくもに導入しても効果は得られない。どのような点に注意しながら製品選択をすればよいのだろうか。
記事 ペーパーレス化 介護の現場でも導入成功、手書きを「デジタル化」する2つのポイント 介護の現場でも導入成功、手書きを「デジタル化」する2つのポイント 2016/12/20 業種を問わず、情報をデジタル化することによる業務の効率化は、業績改善やコスト削減に向けた不可避の取り組みといえる。タブレットを活用したペーパレス化などはその代表例だが、「タブレットは入力しづらい」などの理由で依然として紙ベースの処理が続いているケースも少なくない。そうした中、「手書き」と「デジタル」の中間的なソリューションで成果を挙げている企業もある。今回は事例取材をもとに、企業が情報のデジタル化を成功させるためのポイントを探っていく。
記事 経営戦略 ホンダも参入！インドネシアのバイク配車「GO-JEK」が凄すぎる理由 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（81） ホンダも参入！インドネシアのバイク配車「GO-JEK」が凄すぎる理由 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（81） 2016/12/20 経済成長が続くインドネシアの首都ジャカルタでは、近代的な商業施設が次々と整備されている。市内は、所得水準を高めた人々の旺盛な消費で賑っているが、交通インフラが未整備なため、慢性的な交通渋滞が悩みの種だ。スマホの配車アプリ「GO-JEK」と結びついたバイク輸送はこの課題を解決し、さらには、あらゆる「移動」のプラットフォームとして、新たな価値連鎖を切り拓きつつある。今回は現地調査を踏まえてこの点を報告しよう。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 三重県が取り組むドローン活用とMICE誘致、伊勢志摩サミットの成果をどう活かすか 三重県が取り組むドローン活用とMICE誘致、伊勢志摩サミットの成果をどう活かすか 2016/12/20 2016年に行われた伊勢志摩サミットで得られた成果をもとに、業界を問わず、様々な企業、自治体と連携して新たな取り組みを展開している三重県。企業・自治体向け業務用ドローン関連の事業を行うブイキューブロボティクスと都道府県で初めて協定を締結し、ドローンの全自動運行を実現する「DRONEBOX」の活用を進める。またMICE分野では、三重大学と提携し、国際会議の誘致を加速させる。このほか、インド・カルナタカ州やNPO団体などとの連携で、IT人材や漁業に関する課題にも取り組む。
記事 情報共有 チャットだけではもったいない？ ビジネスチャット活用のカギは「Bot連携」！ チャットだけではもったいない？ ビジネスチャット活用のカギは「Bot連携」！ 2016/12/19 昨今、「ビジネスチャット」を銘打つサービスが数多く登場している。導入やテストを検討している企業も多いだろうが、どれも似たような機能を備えているだけに、どれが自社にとって最適なのか判断が難しい。重要なポイントは、「どこまでビジネスに特化した設計がなされたサービスなのか」を読み解くことだ。ビジネスチャットは単なるメールの置き換えではなく、ビジネスの世界観をガラリと変える可能性を持つプラットフォームなのである。
