記事 環境対応・省エネ・GX 住友商事、英国の水事業会社「Sutton＆East Surrey Water（SESW）」を買収 住友商事、英国の水事業会社「Sutton＆East Surrey Water（SESW）」を買収 2013/02/05 住友商事は5日、欧州住友商事と共同で、英国の水事業会社Sutton＆East Surrey Water（以下、「SESW社」）の持株会社であるEast Surrey Holdings社の全株式を取得したと発表した。SESW社に役員並びに人員を派遣して経営に参画し、主体的に事業運営を行うという。
記事 IT運用管理全般 野村総合研究所、システム運用管理ツール「Senju Family 2013」を発売 野村総合研究所、システム運用管理ツール「Senju Family 2013」を発売 2013/02/05 野村総合研究所（以下、NRI）は5日、企業向けのシステム運用管理ツール「Senju Family（センジュ・ファミリー）」の最新バージョン「Senju Family 2013」を、3月5日から販売すると発表した。
記事 組み込み・産業機械 制御システムのセキュリティ対策、情報システムの教訓を生かせるか 制御システムのセキュリティ対策、情報システムの教訓を生かせるか 2013/02/05 発電所や交通機関など社会インフラに直結していることから、テロの標的となったり、セキュリティインシデントによって大惨事につながりかねない──いま、多くの国で制御システムセキュリティへの関心が高まっている。しかし、制御システム業界では、その対応や対策について取り組み方に二極化の傾向が現れているようだ。誰もがサイバーテロなどの脅威がグローバルで現実のものとなっている認識はあるものの、専門家やIT業界からの呼びかけに対して、「うちは顧客も限られている」「システムが特殊なもので攻撃の可能性は低い」という認識に陥っている企業も少なくない。
記事 タブレット・電子書籍端末 囲い庭の中の本＜前編＞ 電子出版物のDRMと共存するために 囲い庭の中の本＜前編＞ 電子出版物のDRMと共存するために 2013/02/05 紙の出版物と異なり、電子出版物の利用には多くの場合制約が伴う。利用者の権利を制限する目的で導入されるDRMはそうした制約の最たる存在だ。我々はDRMと共存しながら、電子出版の利便性を享受することができるのだろうか。
記事 製造業界 マツダ、自動車設計開発用のサーバ25台を3台に統合 運用コスト4割削減 マツダ、自動車設計開発用のサーバ25台を3台に統合 運用コスト4割削減 2013/02/04 マツダは、新車の企画・開発から生産に至るすべてのプロセスをデジタル技術により実現する「マツダデジタルイノベーション（MDI）」のサーバ25台を、3台のSolaris搭載「SPARC T4」サーバで刷新し、稼働を開始した。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 日本IBM、O2Oなどのマーケティング活動を支援する「IBM EMM V9.0」 日本IBM、O2Oなどのマーケティング活動を支援する「IBM EMM V9.0」 2013/02/04 日本IBMは4日、モバイルやPCサイト、コールセンターなど、複数の接点における顧客行動の統合的な分析や、販売促進キャンペーンの計画・実施、売上や利益を最大化させるための価格設定など、企業のマーケティングを総合的に支援するソフトウェア群「IBM Enterprise Marketing Management V9.0（以下、EMM V9.0）」を本日から販売すると発表した。
記事 データ戦略 ビッグデータ利用調査で見えた大きな「誤解」、日本企業の課題と解決策をさぐる ビッグデータ利用調査で見えた大きな「誤解」、日本企業の課題と解決策をさぐる 2013/02/04 2011年頃からIT業界で注目を集め始めている“ビッグデータ”というキーワード。現在の日本企業において、実際の利活用はどこまで進んでいるのだろうか。ソフトバンク ビジネス＋IT編集部では、企業に勤めるビジネスパーソンを対象に、ビッグデータに関するアンケート調査を実施、470名からの回答を得た。ビッグデータの認知度や業務上での利用状況、データ活用における課題などについて聞いた。この結果を踏まえて、日本企業のビッグデータ活用の有効策を探る。
記事 製造業界 マイクロソフトはクルマとITの融合する世界で輝けるか？その先にあるビッグビジネスの萌芽 マイクロソフトはクルマとITの融合する世界で輝けるか？その先にあるビッグビジネスの萌芽 2013/02/04 クルマとITの融合が急速に進んでいる。トヨタや日産など国内の大手自動車メーカーも、スマートフォン対応やテレマティクスの活用によって、自動車に新しい価値を吹き込もうとしている。海外でも、グーグルが米国で無人運転カーを公道試運転できる免許を取得し、実験を繰り返していることは有名な話だ。こうした中、市販のプラグインハイブリッド車（PHV）に機器を取り付けることで、各種運転情報の取得や、タブレット等で走る・曲がる・止まるといった制御を実現した“ロボットカー”を提供する日本のベンチャー企業「ゼットエムピー（ZMP）」が注目を集めている。それをクラウドやビッグデータといったITの面から支援する立場のマイクロソフトも含めて、両社の担当者に話を聞いた。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 パソナ、海外進出企業の現地社員向けに“おもてなし”を教育 パソナ、海外進出企業の現地社員向けに“おもてなし”を教育 2013/02/01 パソナは2月1日、海外に進出している日系企業に勤める現地社員を対象に、“コミュニケーション”や“ビジネスマナー”、また“おもてなし”などを学ぶ研修サービスを、インドネシアを皮切りに、ニーズの高いASEAN地域より順次提供すると発表した。
記事 財務会計・管理会計 【特集】相次ぐ法制度の改正にどう対応！？変化を前提とした会計システムを考える 【特集】相次ぐ法制度の改正にどう対応！？変化を前提とした会計システムを考える 2013/02/01 相次ぐ税制の改正、新興国や新興企業の急速な台頭、トレンドの激変など、ビジネス環境の急変が所与のものとなっている今、求められているのは、変化を前提としたシステムの構築だ。本特集では、変化の時代に対応可能な会計システムとはどのようなものかを考える。
記事 データ戦略 クレディセゾン800万人の購買データを販売、レシート証明でポイント付与 クレディセゾン800万人の購買データを販売、レシート証明でポイント付与 2013/02/01 ソフトブレーン・フィールドとクレディセゾンは2月1日、クレディセゾンの800万人のネット会員を対象に、消費者が普段買い物をしている食品・飲料・日用品・医薬品・化粧品など約100商品カテゴリーの購買理由データをメーカー各社に提供するサービスを開始した。
記事 スマートフォン・携帯電話 国内携帯電話出荷台数予測、2014年度にはフィーチャーフォンの割合が1割を切る 国内携帯電話出荷台数予測、2014年度にはフィーチャーフォンの割合が1割を切る 2013/02/01 2012年度の国内ハンドセット（フィーチャーフォンとスマートフォンの合計）出荷台数は、前年度比1.9％増の3947万台となる見込み。フィーチャーフォン（従来の携帯電話）の出荷台数が634万台と前年度比57.4％の大幅減になるのに対し、スマートフォンは前年度比3309万台で39.2％増になるという。
記事 BPO・シェアードサービス 富士通、営業支援業務に特化した「富士通ISサービス」を設立 富士通、営業支援業務に特化した「富士通ISサービス」を設立 2013/02/01 富士通は2月1日、営業部門における事務処理などの営業支援業務（以下、インサイドセールス業務）の効率化を追求するため、当該業務を担うインサイドセールス部門を分社化し、新会社「富士通ISサービス」を設立すると発表した。
記事 中堅中小企業・ベンチャー 関西流ベタベタIT商法の挑戦94～下駄屋のビジネスモデルでヒットを連発 関西流ベタベタIT商法の挑戦94～下駄屋のビジネスモデルでヒットを連発 2013/02/01 2013年は環太平洋連携協定（TPP）元年になるとの声が高まる中、農林水産業や伝統産業の関係者は危機感を募らせている。通天閣のお膝元、地下鉄恵美須町駅前に店舗を構える有限会社澤野工房は、大正2年から続く履物店。澤野由明社長（62）で4代目になる大阪最古の老舗である。TPPの影響が懸念されるところだが、澤野工房の業績は下がるどころか右肩上がり。澤野社長は「オイルショック以降、低迷が続き廃業する同業者は後を絶ちません。澤野工房も例外ではなく何度も危機に見舞われましたが、下駄屋のビジネスモデルで何とかしのいできました」と意味深発言。果たして“下駄屋のビジネスモデル”とは一体どういったものなのだろうか。
記事 政府・官公庁・学校教育 経済産業省、白書や統計データをオープンデータへ 「Open DATA METI」を公開 経済産業省、白書や統計データをオープンデータへ 「Open DATA METI」を公開 2013/01/31 経済産業省は28日、オープンデータを実現していくための実証用サイト「Open DATA METI」（β版）を公開すると発表した。
記事 物流管理・在庫管理・SCM アビーム、不動産を見える化する「不動産管理ソリューション」をクラウドで提供 アビーム、不動産を見える化する「不動産管理ソリューション」をクラウドで提供 2013/01/31 アビームコンサルティングは31日、大手デベロッパー、不動産ファンドアセットマネジメント会社、中小不動産企業など、不動産を所有・管理する企業向けに、不動産経営を「見える化」し、業務効率、経営効率を向上させる管理システム「アビーム不動産管理ソリューション」をクラウドサービスとして提供すると発表した。月額利用料は50万円から。
記事 人材管理・育成・HRM 日本オラクル、クラウド型タレントマネジメント製品「Oracle Taleo Cloud Service」提供 日本オラクル、クラウド型タレントマネジメント製品「Oracle Taleo Cloud Service」提供 2013/01/31 日本オラクルは31日、クラウド型のタレントマネジメントの新製品「Oracle Taleo Cloud Service （オラクル・タレオ・クラウド・サービス）」を本日から国内で提供すると発表した。
記事 Web戦略・EC リッチ化するWebサイトを高速化、PC・スマホ・タブレットで快適閲覧する方法をADCから探る リッチ化するWebサイトを高速化、PC・スマホ・タブレットで快適閲覧する方法をADCから探る 2013/01/31 Webサイトを閲覧する端末が多様化を続けている。PCはもちろん、スマートフォンやタブレットなど、解像度や表示領域、ネットワーク環境の異なる端末が一般化しつつある。また、Ajaxの進展、HTML5やRIAの普及、動画や写真の高解像度化など、Webで配信されるコンテンツも年々リッチ化している。こうした中、ECサイトやソーシャルゲームサイト、金融商品のサイト、各種キャンペーンサイトなどにおけるユーザーエクスペリエンス（体験）の重要性はさらに増している。わずかなレイテンシ（遅延）が売り上げに直結するからだ。変化を続け、日々複雑化するWebサイトのコンテンツを最適化し、いかに表示を高速化させるか。コンテンツ配信プラットフォームに欠かせないADC（アプリケーション・デリバリ・コントローラ）という切り口から、その解決策を探る。
記事 CDN・ADC・ロードバランサ 劇的な変化を遂げるロードバランサ市場、なぜソフトウェア型が台頭しているのか 劇的な変化を遂げるロードバランサ市場、なぜソフトウェア型が台頭しているのか 2013/01/31 ECサイトやオンライン証券をはじめ、クラウドの進展や業務システムのWeb化まで、オンラインサービスの重要性がますます増している。こうした中、激化する競争を勝ち抜き、一人ひとりのユーザー体験（エクスペリエンス）を改善するために欠かせないのが、快適なレスポンスを実現するロードバランサ（負荷分散装置）だ。ビジネス環境の進化に伴い、同製品市場でも大きな変化が訪れている。
記事 システム開発総論 失敗しないITプロジェクトの極意、ビジネスとシステムの溝を埋める「要求開発」を知る 失敗しないITプロジェクトの極意、ビジネスとシステムの溝を埋める「要求開発」を知る 2013/01/31 企業活動の生命線を握るようになった情報システム。しかし大々的なプロジェクトを組んで導入したにも関わらず、ビジネス環境などが変化した結果、現場でほとんど活用されなくなったシステムも多数存在している。結果、投下したコストはムダになり、競争力がそぎ落とされるという状況が生まれることになる。こうした失敗は、なぜ起きてしまうのか。また十分に利活用されるシステムを作り上げるためにはどうすればいいのか。これを考える上で必要となるのは、経営側からの要求と、システム開発における要件定義との間に存在するギャップを“穴埋め”するという視点だ。
記事 経営戦略 【特集】失敗するITプロジェクト、成功するITプロジェクト 【特集】失敗するITプロジェクト、成功するITプロジェクト 2013/01/31 ビジネス環境が激変する中で、それに合わせてITにも変化が求められている。その一方で、依然として「失敗」と言われるITプロジェクトが少なくない。プロジェクトに携わる利害関係者、すなわち経営陣、現場（利用者）、IT部門の利害を調整し、将来を見据えたシステム開発を実現するにはどうすればいいのだろうか。
記事 PLM・PDM・MES・SCADA・QMS トヨタ流PLM活用の秘訣、エコカー時代のエンジン開発に求められるもの トヨタ流PLM活用の秘訣、エコカー時代のエンジン開発に求められるもの 2013/01/31 今や自動車は、従来のガソリンや軽油だけでなく、電気、ガス燃料、バイオ燃料、水素など、多様な燃料で駆動することが求められつつある。これらのエンジンは、既にさまざまな形で実車に採用されているが、その開発プロセスは複雑さを増している。「PTC Live Tech Forum 2012 東京」で登壇したトヨタ自動車 第2技術開発本部 エンジン統括部 エンジン統括室長 児玉憲和氏は、「いいクルマづくりには、PLMソリューションが欠かせない」と指摘する。児玉氏は、同社のエンジン開発について、設計からデータ管理に至るすべてのプロセスにおけるPLMの活用方法について解説した。
記事 政府・官公庁・学校教育 医薬品ネット販売紛争、最高裁判決と今後 医薬品ネット販売紛争、最高裁判決と今後 2013/01/31 2013年1月11日、最高裁が、インターネット上での医薬品販売を認める判決を下した。「これでネット上で医薬品を購入できるようになる」「他の規制なども緩和されないか」など、今回の訴訟に関心を持っていた人も多かったのではないだろうか。インターネット上での医薬品販売を巡る紛争は、「三権分立下における三権相互の対立」などとも評価されており、立法や行政による企業活動の規制、それに対する裁判での争い方、判決の効果……といった観点から興味深い事例だ。医薬品売買に関わる人のみならず、法律や行政による規制を受ける業種、即ち、ほぼすべての業種に関わるビジネスマン向けに、今回の紛争や、経済活動規制一般、それに対する戦い方などを解説する。
記事 ソーシャルメディア 富士通、国内最大級のソーシャルメディアデータ分析支援サービス 富士通、国内最大級のソーシャルメディアデータ分析支援サービス 2013/01/30 富士通は30日、ソーシャルメディアデータを収集・解析・分析する機能を提供するクラウドサービス「FUJITSU DataPlaza ソーシャルメディア分析ツール」を同日より提供すると発表した。価格は初期導入サービスが10万円（税抜）、月額利用料が8万円（同）から。
記事 クラウド 米アマゾン、AWSや電子書籍好調で56％の大幅増益 「予想していた変化が起きている」 米アマゾン、AWSや電子書籍好調で56％の大幅増益 「予想していた変化が起きている」 2013/01/30 米アマゾン・ドット・コムは29日、第4四半期の決算内容を発表した。売上高が前年同期比22％増の212億7,000万ドル、営業利益が前年同期56％増の4億500万ドルと大幅増益となった。一方で当期純利益は45％減の9,700万ドルになった。
記事 Office、文書管理・検索 米MSのバルマーCEO、「Office 365 Home Premium」発表で「デバイスとサービスの会社に」強調 米MSのバルマーCEO、「Office 365 Home Premium」発表で「デバイスとサービスの会社に」強調 2013/01/30 米マイクロソフトは29日、これまで企業向けのみで提供されていた年額利用料支払い型（サブスクリプション型）の「Office 365」に一般ユーザー向けサービス「Office 365 Home Premium」を追加すると発表した。価格は年額99.99ドル。日本での提供は未定。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 グーグル、グーグルマップで北朝鮮の詳細地図を公開 グーグル、グーグルマップで北朝鮮の詳細地図を公開 2013/01/30 グーグルは、地図サービス「グーグルマップ」において、北朝鮮の道路や施設などの詳細情報を公開した。核実験場や強制収容所なども記載されている。同社のマップ担当者がブログで明かした。
記事 タブレット・電子書籍端末 アップル、日本でも容量2倍のiPadを2月5日に発売 アップル、日本でも容量2倍のiPadを2月5日に発売 2013/01/30 アップルは29日、第4世代iPad「iPad Retinaディスプレイモデル（iPad with Retina display）」に、128ギガバイトモデルを追加すると発表した。日本を含む各国で2月5日に発売される。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 【IT×ブランド戦略（7）】ブランドをめぐる「美味しんぼ的葛藤」とは？ 【IT×ブランド戦略（7）】ブランドをめぐる「美味しんぼ的葛藤」とは？ 2013/01/30 本連載の第1回と第2回では、「ブランド」という概念が商品・サービスにかぎらず様々な現象に適用できることを指摘した。次に第3回以降、その概念の特質を浮き彫りにするため、商品の販売／購入にフォーカスしてブランドの果たす機能についての解説をしてきた。そしていよいよ、この第7回以降、様々なブランドに関するケーススタディを通してブランド作りのヒントを見出していくことにしたい。
記事 CRM・SFA・コールセンター 【特集】スマートデバイス、ソーシャルメディア時代の「強い営業」 【特集】スマートデバイス、ソーシャルメディア時代の「強い営業」 2013/01/30 スマートフォンやタブレットの普及に伴い、ワークスタイルが大きく変化するとともに、ソーシャルメディアの普及に伴って、顧客や上司、部下とのコミュニケーションスタイルも変貌を遂げている。今や多くの顧客は優秀な営業マン以上に情報収集能力に優れ、さまざまな方法で購買プロセスを改善している。こうした環境の変化に伴って、「強い営業」のあり方も新しい形が求められている。
