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会場受講/ライブ配信/アーカイブ配信(2週間、何度でもご視聴可) 【重点講義内容】 Ⅰ.我が国のサイバー対処能力の強化に向けて 内閣官房 国家サイバー統括室 参事官補佐 宇仁 伸吾(うに しんご) 氏 13:00~13:40 サイバー攻撃が巧妙化・深刻化する中、サイバー攻撃に対して能動的に対処をするべく、本年5月にサイバー対処能力強化法が新たに成立した。本講演では、サイバーセキュリティを巡る情勢認識と同法を踏まえたサイバー対処能力の強化に向けた今後の課題に焦点を当てる。 1.サイバーセキュリティを取り巻く環境 2.サイバー対処能力の強化 3.新たなサイバーセキュリティ戦略の方向性 4.質疑応答/名刺交換 Ⅱ.サイバー空間における脅威の情勢と警察の取組 警察庁 サイバー警察局 サイバー企画課付 岩﨑 文香(いわさき あやか) 氏 13:50~14:30 サイバー空間は、重要な社会経済活動が営まれる場となっていますが、企業等の事業活動に大きな影響を与えるランサムウェア被害、インターネットバンキングに係る不正送金被害が高水準で推移しているなど、サイバー空間における脅威は極めて深刻な情勢が続いています。本講演ではサイバー空間をめぐる脅威の情勢について説明し、こうした脅威に対処するための警察の取組について紹介します。 1.サイバー空間における脅威の情勢 2.サイバー空間の脅威に対する警察の取組 3.質疑応答/名刺交換 Ⅲ.金融分野におけるサイバーセキュリティの強化について 金融庁 総合政策局 リスク分析総括課 ITサイバー・経済安全保障監理官室 課長補佐 香村 光彦(こうむら みつひこ) 氏 14:40~15:20 世界各国でサイバー攻撃が発生し、我が国でも業務妨害や情報窃取、金銭被害が発生しています。サイバー攻撃は高度化・複雑化しており、金融システムの安定を脅かすリスクと認識されています。 本講演では、こうした脅威を踏まえ、金融分野におけるサイバーセキュリティ強化に向けた金融庁の取組みをご紹介します。 1.我が国の金融分野を取り巻く脅威 2.金融機関のサイバーセキュリティ強化に向けた金融庁の施策  -金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドライン   -サイバーセキュリティセルフアセスメント(CSSA)  -演習(Delta Wall)  -脅威ベースのペネトレーションテスト(TLPT)  -耐量子計算機暗号への対応 3.金融機関を含めた事業者に望まれる対応 4.質疑応答/名刺交換 Ⅳ.情報通信分野におけるサイバーセキュリティ政策 総務省 サイバーセキュリティ統括官室 統括補佐 鮫島 清豪(さめしま きよひで) 氏 15:30~16:10 サイバー攻撃が大規模化・複雑化・巧妙化する中で、情報通信ネットワークの安全性・信頼性を確保し、安心・安全なサイバー空間を実現していくため、総務省では多岐にわたる取組を行っています。このうち、ネットワークのセキュリティ確保、研究開発、人材育成、国際連携等の取組について概観します。 1.サイバーセキュリティを巡る動向 2.サイバー対処能力の強化に向けた総務省の取組 3.質疑応答/名刺交換 Ⅴ.産業分野におけるサイバーセキュリティ政策 経済産業省 商務情報政策局 サイバーセキュリティ課 係長 小山 智(こやま さとし) 氏 16:20~17:00 昨今、サイバー攻撃は高度化・巧妙化し、ランサムウェアや取引先・委託先を経由した侵入などサプライチェーンリスクが深刻化しています。国内でも社会インフラや産業分野におけるセキュリティインシデントが相次ぎ、事業の継続や取引関係の信頼性に影響を及ぼしかねない状況です。本講演では、こうした状況を踏まえ、経済産業省におけるサイバーセキュリティ施策をご紹介いたします。 1.サイバーセキュリティをめぐる状況について 2.サプライチェーン全体のサイバーセキュリティ対策強化に向けた取組 3.ソフトウェア・IoT機器のセキュリティ確保に向けた制度検討 4.サイバーセキュリティ人材の確保に向けた取組 5.質疑応答/名刺交換

会場受講/ライブ配信/アーカイブ配信(2週間、何度でもご視聴可) 【重点講義内容】 Ⅰ.AI法政策の取組 内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局 人工知能政策推進室 参事官補佐 前田 志保理(まえだ しほり) 氏 13:00~13:55 近年、AI技術の急速な進展に伴い、世界ではAI開発競争が激化する一方で、様々なリスク対応が求められるようになり、社会や産業等に大きな影響を及ぼしつつある。こうした状況を踏まえ、2025年5月に「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律(AI法)」が成立。日本政府は政府一丸となって「世界で最もAIを開発・活用しやすい国」を目指し、AI政策の取組を推進している。本講演では、政府の最新のAI政策とその狙いについて、国内外の動向も交えてご紹介する。 1.日本におけるAI政策の重要性 2.AI法の概要と取組状況 3.AI政策の国際動向 4.質疑応答/名刺交換 Ⅱ.信頼できる国産AIの開発・活用に向けた総務省の取組 総務省 国際戦略局 技術政策課 研究推進室 課長補佐 熊原 渉(くまはら わたる) 氏 14:00~14:55 生成AIは社会に必要不可欠なインフラになることが想定される一方で、現状海外製AIの普及が進んでいるところ、国産AIの活用を進めるために企業や自治体等が信頼して活用できるAIの開発が求められています。総務省では、信頼できる国産AI開発のためにNICT と共に進めている日本語の学習用データの整備・提供の取組を行っています。 本講演では、この取組を始めAIに関連する総務省の取組をご紹介します。 1.総務省の研究開発推進方策 2.信頼できる国産AIの開発・活用に向けた取組  ・日本語を中心とした学習用データ整備  ・AIの信頼性を高める評価基盤 3.その他総務省におけるAI関連施策 4.質疑応答/名刺交換 Ⅲ.AI for Scienceに関する文部科学省の取組 文部科学省 研究振興局 参事官(情報担当)付 参事官補佐 轟木 誠一郎(とどろき せいいちろう) 氏 15:05~16:00 近年、AI を科学研究に組み込むことで、研究の範囲やスピードに飛躍的向上をもたらす「AI for Science」が、科学研究の在り方に変革をもたらしつつあり、各国で環境整備が進んでいるなか、日本の強みを活かした「AI for Science」の実装が課題となっている。 急速に進展している「AI for Science」の現状を説明するとともに、文部科学省の取組を紹介する。 1.AI for Science とは 2.AI for Science の現状 3.AI for Science に関する文部科学省の取組 4.質疑応答/名刺交換 Ⅳ.AI事業者ガイドラインについて 経済産業省 商務情報政策局 情報経済課 ガバナンス戦略国際調整官 宇田川 翔(うだがわ しょう) 氏 16:05~17:00 生成AIの普及を始めとする近年の技術の急激な変化等に対応すべく、経済産業省と総務省は、有識者等と議論を重ね、関連する既存のガイドラインを統合・アップデートし、「AI事業者ガイドライン」を取りまとめました。開発者、提供者、利用者に求められるガバナンスの概要、および本ガイドラインを参照いただくポイントについて解説させていただきます。 1.「AI事業者ガイドライン」の基本的な考え方 2.各主体(AI開発者・AI提供者・AI利用者)に共通の指針 3.「AI事業者ガイドライン」の活用 4.質疑応答/名刺交換


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