記事 コンプライアンス総論 たった1度の事故で倒産も……社用車の危険運転「8割減」に大成功した“AIの秘密” たった1度の事故で倒産も……社用車の危険運転「8割減」に大成功した“AIの秘密” 2024/03/22 現在、多くの企業が業務全般でDXを進めているが、中には見落としがちな業務も存在する。その1つが社用車の安全管理だ。1度でも交通事故を引き起こせば、企業のブランドイメージは失墜し、ステークホルダーからの信頼も失うなど、自社に大きな悪影響を与える。そうした中で注目されている対策がある。それを実行した企業の中には、危険運転を8割減、脇見運転を9割減に成功したという。ではどのようにして、安全管理を遂行すべきなのか。
記事 ロボティクス パナソニック コネクトの製造業ノウハウ活かすソフトウェア・デファインドな物流とは パナソニック コネクトの製造業ノウハウ活かすソフトウェア・デファインドな物流とは 2024/03/22 サプライチェーンマネジメント最適化ソフトウェア技術を持つ「ブルーヨンダー」を2021年9月に総額78.9億米ドル（約8,633億円、当時）で買収したパナソニック コネクトが、物流事業に本格参入する。最初のパートナーはロボットスタートアップのラピュタロボティクス（ラピュタ）だ。パナソニックが製造業を通じて培ったインダストリアルエンジニアリング（IE）の知見、そして新規に開発した「タスク最適化エンジン」と「ロボット制御プラットフォーム」を、ラピュタの自動倉庫「ラピュタ ASRS」と融合させて、人とロボットが協調動作するソリューションを実現するという。物流に限らず、ロボットを有効に活用するための基本的考えを深めるために有用と思われるので、多少私見を交えつつレポートしておきたい。
記事 金融政策・インフレ 日銀17年ぶり利上げ、既定路線だらけ声明の中にあった「意外すぎる」驚きポイント 日銀17年ぶり利上げ、既定路線だらけ声明の中にあった「意外すぎる」驚きポイント 2024/03/22 3月19日に開催された金融政策決定会合では、事前の観測報道どおり金融政策の枠組みが変更され、2016年9月に開始された「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」は終了した。マイナス金利の解除、イールドカーブコントロール（YCC）の撤廃、ETFなどの新規買い入れ停止などが決まったことになる。これら具体的な政策変更の内容および先行きの政策金利について、藤代氏が考察した。
記事 知財管理 不正競争防止法改正をわかりやすく解説、メタバースはどう変わる？押さえるべき3分野 不正競争防止法改正をわかりやすく解説、メタバースはどう変わる？押さえるべき3分野 2024/03/22 デジタル空間の知的財産権を守るルールのあり方が、2024年4月から変わる。他社商品のコピーを禁止する枠組みの適用範囲が広がり、リアル空間だけでなくメタバースなどでの商取引も対象となる。顧客情報などのビッグデータも、法律で守られていなかった「隙間」が解消されることになる。リアルとデジタルの融合が私たちの日常を変化させつつある中、事業者のアイデアやデータを守る制度枠組みと商取引実態の間でギャップが急速に拡大し続けてきた。今回の法改正でどのようなズレが解消されるのか。ルールの変更点と注意点を解説する。
記事 金融業界 社内の「無駄使いRPA」が“今さら”大活躍するワケ、2024年だからできる最強活用術 社内の「無駄使いRPA」が“今さら”大活躍するワケ、2024年だからできる最強活用術 2024/03/21 ここ数年、日本企業では人手不足への対応・生産性向上に向け、RPAの導入が急速に進んだ。しかし、コロナ禍が終焉した現在、RPA導入による費用対効果を十分得られている企業と、活用が進まずライセンス料だけを支払い続けているような企業で、二極化しているようだ。最近では、生成AIとの組み合わせにより、RPAは「自動化以上」の成果をもたらす技術に生まれ変わろうとしている。生成AIを使いこなせれば、ビジネスを大きく飛躍させることもできる“チャンスの時代”に、既存技術であるRPA活用に躓く企業は、何からどう変えていけば良いのだろうか。
記事 セキュリティ総論 世界で何が起きてる？専門家が「ハイブリッド戦争」の要点解説、日本が超危険なワケ 世界で何が起きてる？専門家が「ハイブリッド戦争」の要点解説、日本が超危険なワケ 2024/03/21 ロシア・ウクライナの戦争は膠着状態となっており、さらにイスラエル・パレスチナ紛争がウクライナ情勢を難しくしている。このように、戦争・紛争が複雑化するほどサイバー攻撃は活発化する傾向にあり、周辺国をはじめ日本もその脅威にさらされている。さらに近年はAI技術の発展により、サイバー攻撃や情報戦・認知戦がますます容易かつ巧妙に展開されるようになってきた。こうした脅威に対し、どのように立ち向かえば良いか。慶應義塾大学 総合政策学部 教授、 KGRI（Keio University Global Research Institute）副所長の廣瀬陽子氏と、国際教養大学大学院 客員教授で国際ジャーナリスト／コメンテーターでもある小西克哉氏が解説する。
記事 経費・通信費・調達コスト削減 PwC 執行役員が解説、問題児「調達・購買部門」に驚くほど効き目がある“ある改革” PwC 執行役員が解説、問題児「調達・購買部門」に驚くほど効き目がある“ある改革” 2024/03/21 PwC 執行役員が解説、問題児「調達・購買部門」に驚くほど効き目がある“ある改革” ここ数年、デジタルツールを活用してバックオフィス業務の効率化を進める企業が増えている。しかし、業務効率化に着目するあまり、付加価値を生み出すところまで考えられた取り組みになっていない企業が多い。特に、調達・購買領域では、その傾向が顕著だ。既存業務はデジタルツールに置き換えられたが、それだけに留まり、企業としてそれ以上の効果を実感できている企業は少ないようだ。それでは、どのような視点から調達・購買領域のDXを推進すれば良いのか。PwCコンサルティング 執行役員の野田武氏が、短期間で効果を実感できる戦略を解説する。
記事 セキュリティ総論 楽天証券のセキュリティ戦略、1000万口座どう守る？「システム障害」乗り越えた現在地 楽天証券のセキュリティ戦略、1000万口座どう守る？「システム障害」乗り越えた現在地 2024/03/21 楽天グループが運営するオンライン証券会社、楽天証券。2023年11月にNISA口座数が業界最多の500万口座を超え、同年12月には証券総合口座数が1000万を突破するなど、着実な事業拡大を遂げている。これだけ大規模なオンライン証券を運営する同社にとって、セキュリティ対策は必要不可欠だ。日々、どのようなセキュリティ対策が行われているのだろうか。同社 取締役 副社長執行役員 平山 忍氏にセキュリティ戦略について話を聞いた。
記事 リーダーシップ 廃業寸前のメーカーが大復活できたワケ、「豚の貯金箱と風船」を使うたった1つの方法 廃業寸前のメーカーが大復活できたワケ、「豚の貯金箱と風船」を使うたった1つの方法 2024/03/21 1 経営層と社員との間に分厚い壁があり、部署間でも殺伐とした雰囲気がただよう会社は多く存在するだろう。金属加工メーカーの松本興産（埼玉県秩父市）もそんな会社の1つだった。当時は経営方針を発表しても社員は人ごと。過剰在庫などが悪化して業績も不振に陥り、廃業寸前となっていた。しかし、たった1つの簡単な方法でその状況は一気に変わったという。その社内改革の立役者である松本興産 取締役で、Star Compass 代表取締役社長の松本 めぐみ氏に解説してもらった。
記事 株式・債券市場・資金調達 投資の神様バフェットの会社「バークシャー株」は今買うべき？“神”が抱えるリスクは 投資の神様バフェットの会社「バークシャー株」は今買うべき？“神”が抱えるリスクは 2024/03/21 「投資の神様」として世界から注目されるウォーレン・バフェット氏が率いるバークシャー・ハサウェイが2月24日、第4四半期決算を発表した。今、バークシャー・ハサウェイ株は買いか、売りか、評価は正当なのかについて、同社の今後の収益性や抱えるリスクを含めて米モーニングスターの見解を紹介する。
記事 人材管理・育成・HRM 終身雇用制度は時代遅れ？ガートナーが説く「人的資本の価値を最大化させる」人材戦略 終身雇用制度は時代遅れ？ガートナーが説く「人的資本の価値を最大化させる」人材戦略 2024/03/21 日本で長く続いてきた終身雇用制度は採用の前提ではなくなり、ジョブ型雇用や役割給制度を採用する企業が増えている。いまや高度な専門性を持つIT人材の獲得や育成は人事部門に任せておけば良いというものではなく、企業全体が「人的資本経営」と連動する人材採用・育成を戦略的に進める必要がある。ガートナーのシニア ディレクター／アナリスト 一志 達也氏が、人材の新常識を基に、人的資本の投資対効果を最大化させる方法を解説する。
記事 収入・給与 日銀のマイナス金利解除で何が変わる？「デフレ脱却宣言＝生活良くなる」ではない理由 日銀のマイナス金利解除で何が変わる？「デフレ脱却宣言＝生活良くなる」ではない理由 2024/03/20 1 日銀がいよいよ金融正常化に乗り出した。このタイミングで決断ができなければ、正常化に向けて舵を切ること自体が不可能だった可能性もあり、その意味では今回の決定はまさに紙一重だったと言っても良い。
記事 EV（電気自動車） テスラ車など「中古EV」価格が大暴落、ガソリン車よりも「まったく売れない」納得理由 テスラ車など「中古EV」価格が大暴落、ガソリン車よりも「まったく売れない」納得理由 2024/03/20 1 1月と2月における米国でのEV新車販売台数が前年同月を下回った。まだ2カ月間ではあるものの、「成長の減速」から「マイナス成長」へと突入した可能性がある。こうした中、レンタル大手のハーツがレンタル用EVを売却して事業を縮小する代わりに、ガソリン車の購入を加速。テスラをはじめとした米中古EV価格も、ここ1、2年で急速に下落している。EVのような高額商品の普及には健全な中古市場の形成が欠かせないが、その市場で一体何が起きているのか。
記事 AI・生成AI 企業の顧客は「もはや人じゃない」？ AIで爆誕の「ビジネスモデル」が新しすぎる 企業の顧客は「もはや人じゃない」？ AIで爆誕の「ビジネスモデル」が新しすぎる 2024/03/20 AI活用が先進企業の間で本格化し始めている現在。AIをビジネスに組み込んで成功するには「自律的」であることが重要と説くのは、ガートナー ディスティングイッシュト バイス プレジデント・アナリストのマーク・ラスキーノ氏だ。一体「自律的」であるとはどういうことか。そして、AIがビジネスに組み込まれていくことよって経済はどう変わっていくのか。ラスキーノ氏が解説する。
記事 環境対応・省エネ・GX 経産省語る「GX推進戦略」の今、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて 経産省語る「GX推進戦略」の今、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて 2024/03/19 気候変動問題に対処するため、世界各国でカーボンニュートラルが注目されている。カーボンニュートラルを達成するために必要なのが、GX（グリーントランスフォーメーション）だ。日本では現在GXを官民一体となって取り組んでおり、今後10年間で150兆円超の官民GX投資を実現する方針だ。その取り組みや展望について、経済産業省 産業技術環境局 GX投資促進室 総括係長の山田 亮太氏に聞いた。
記事 コンプライアンス総論 元国税庁の税理士が教える「経理DXの進め方」、3つの検討ポイントを超・深掘り解説 元国税庁の税理士が教える「経理DXの進め方」、3つの検討ポイントを超・深掘り解説 2024/03/19 企業には迅速な業務DXが求められている。2023年10月からの「インボイス制度」スタート、2024年1月からの改正「電子帳簿保存法」の完全義務化といった法令への対応が、企業に求められているからだ。しかし、こうした法令や制度の改正にただ対応すれば良いというわけではない。将来を見据えた業務DXを同時に進める必要がある。とは言え、DXをなかなか進められない企業も多いのが実情だ。そこで、業務DXを進めるためのポイントについて、SKJ総合税理士事務所の所長・税理士である、袖山 喜久造氏に解説してもらった。
記事 BI・データレイク・DWH・マイニング なぜ丸亀製麺は「勝ち続ける」のか、注目を集める独自のマーケティングの“秘訣” なぜ丸亀製麺は「勝ち続ける」のか、注目を集める独自のマーケティングの“秘訣” 2024/03/19 激変する経営環境の中、CRMデータや店舗内顧客行動データなど、多種多様なビジネスデータをどう活用するかが、将来の明暗を分けるといっても過言ではないだろう。丸亀製麺では、「KANDO（感動）ドリブンマーケティング」を中心に外食企業から感動創造企業へと進化すべく、データ活用に取り組んでいる。丸亀製麺が取り組む“勝ち続ける”ためのマーケティングの秘訣はどこにあるのだろうか。
記事 建設・土木・建築 「DXの横綱」コマツが目指す土木建設の「理想の現場」、3万現場が認めたDXの全貌とは 「DXの横綱」コマツが目指す土木建設の「理想の現場」、3万現場が認めたDXの全貌とは 2024/03/19 コマツ（株式会社小松製作所）は近年、ICTを導入して土木・建設現場を変革するDXの取り組みで注目を集めている。それが高く評価されてDX銘柄の常連となり、2023年には「DXプラチナ企業2023-2025」に選定された。DXの中核を担うのが、2015年にスタートさせた事業の「スマートコンストラクション」だ。長年にわたってこの取り組みをけん引してきた同社 執行役員 スマートコンストラクション推進本部長 四家 千佳史 氏に、同事業の状況やDX推進の秘訣などについて話を聞いた。
記事 AI・生成AI 製造業でも進む「生成AI活用」、先行する独ボッシュ「驚愕すぎる取り組み」とは 製造業でも進む「生成AI活用」、先行する独ボッシュ「驚愕すぎる取り組み」とは 2024/03/19 2 マーケティングやコンサルティング業界が先行する生成AI活用だが、製造業でも大手企業による取り組みが本格化しつつある。42万人以上の従業員を持つドイツ・ボッシュは、生成AI活用で既存のAIプロジェクトの生産性を大幅に高める計画を明らかにし、いくつかの工場で実際にプロジェクトを始めている。生成AIを活用することで、通常半年から1年はかかるAI開発プロジェクトを数週間にまで短縮することを狙うという。具体的にどのように生成AIを活用しようとしているのか、ボッシュの取り組みを探ってみたい。
記事 金融規制・レギュレーション 扶養内パートは消滅？2024年10月「年収106万円の壁」が深刻化する理由 扶養内パートは消滅？2024年10月「年収106万円の壁」が深刻化する理由 2024/03/19 1 2024年2月13日、厚生労働省による「働き方の多様化を踏まえた被用者保険の適用の在り方に関する懇談会」が始まった。議論を通じて被用者保険である「社会保険の適用」範囲を広げ、保険料を納める人を増やす方針だという。結果として、扶養から外れ自ら社会保険に加入しなければならない、「年収106万円の壁」の該当者は増えることになる。そして、扶養に入る条件はますます厳しくなりそうだ。具体的にどこまで「社会保険の適用」範囲が広がり、働く人にどのような影響があるのだろうか。
記事 エネルギー・電力 系統用蓄電池とは？その役割と事業の可能性、東急不動産と伊藤忠商事の事例 系統用蓄電池とは？その役割と事業の可能性、東急不動産と伊藤忠商事の事例 2024/03/19 1 再エネ発電の中で最近話題にあがるのが、「系統用蓄電池」である。政府は手厚く支援し、民間もそれに呼応・収益構造を期待して再エネ発電所に隣り合わせる“蓄電所”を各地に作り始めた。どうやら官民双方がご執心（しゅうしん）なこの系統用蓄電池は、電気をためて再び使うという単純な利用だけが目的ではない。今回のコラムでは、そのビジネスモデルや事業の可能性について、東急不動産と伊藤忠商事の事例もあわせて解説する。
記事 リーダーシップ マイクロソフトCEOナデラ氏が重視する「3視点」、就任から時価総額10倍にできたワケ マイクロソフトCEOナデラ氏が重視する「3視点」、就任から時価総額10倍にできたワケ 2024/03/19 2 マイクロソフトの躍進が止まりません。1975年に創業した同社は1990～2000年代に「Windows」で業界の圧倒的な覇者となりますが、アップルが2007年にiPhoneを発売して以降、モバイル革命に乗り遅れ「過去に繁栄した企業」となりつつありました。しかし、2024年1月には時価総額が初めて3兆ドル（約440兆円）を超えるまでの大復活を遂げたわけですが、ここに至るまでには、3代目CEOサティア・ナデラ氏の活躍があります。CEO就任から10年で企業価値を10倍にし、眠れる獅子を完全復活させたナデラ氏の半生から「成長に必要な視点」を学びます。
記事 環境対応・省エネ・GX 日産自動車“本気のEV戦略”、さまざまな地域課題を「EVで解決」できるワケ 日産自動車“本気のEV戦略”、さまざまな地域課題を「EVで解決」できるワケ 2024/03/18 日本政府の「2050年カーボンニュートラル宣言」に見る通り、脱炭素の取り組みは今後、企業にとって避けて通れない課題となるだろう。世界的に有名な自動車メーカー日産自動車は、この難題にどう取り組み、電気自動車（EV）の果たす役割をどう考えているのか。同社 日本事業広報渉外部 担当部長の高橋 雄一郎氏に、その戦略や日産の「本気度」を聞いた。
記事 メタバース・VR・AR・MR・SR・xR 3D設計ソフト先駆者「ダッソー・システムズ」、次に目指す“製造工程の未来”が面白い 3D設計ソフト先駆者「ダッソー・システムズ」、次に目指す“製造工程の未来”が面白い 2024/03/18 フランスの大手ソフトウェア企業のダッソー・システムズ（Dassault Systèmes）は、3D設計の思想を世の中に普及させ、その後も「DMU（デジタル・モックアップ）」や「PLM（プロダクトライフサイクルマネジメント）」などのソリューションを提供し、設計から製造、顧客接点まで、エンジニアリングチェーンをつぐ製造業向けソリューションを提供してきました。そんな3D設計に基づくモノづくりを牽引してきたダッソー・システムズは今、何を考えているのでしょうか。同社の戦略から3D設計の最新トレンドを探ります。
記事 金融政策・インフレ なぜ国は「金融・資産運用特区」を創設する？ 候補の「4自治体」と「事例」を解説 なぜ国は「金融・資産運用特区」を創設する？ 候補の「4自治体」と「事例」を解説 2024/03/18 金融庁は、国内外の金融事業者を呼び集めてビジネスを支援する「金融・資産運用特区」を立ち上げる方針です。この1月には他の候補地に先駆けて「北海道・札幌市」が、金融庁に正式に提案書を提出しました。特区創設に向けた国の動きと、誘致に向けた各地の取り組みに加え、これまでの「特区事例」を解説します。
記事 セキュリティ総論 “危険すぎる”国家が主導するサイバー攻撃、ウクライナ侵攻で見えた情報戦の変化とは “危険すぎる”国家が主導するサイバー攻撃、ウクライナ侵攻で見えた情報戦の変化とは 2024/03/18 1 ロシア・ウクライナ戦争のさなか、スロバキアのセキュリティベンダーESETが、ロシアによるウクライナへの心理戦や情報操作を目的としたサイバー攻撃を確認・報告している。開戦前後はウクライナのインフラや政府機関を狙う攻撃であったが、戦争が長期化するにつれ、その攻撃にも変化が見られるという。現在は攻撃対象を広げ、その動きは周辺国をも巻き込み始めている。ESET CEOであるリチャード・マルコ氏への取材を交え、ロシアが仕掛けるサイバー攻撃の実態を暴く。
記事 経営戦略 「日本でGAFAM誕生」にDX・GXが必須のワケ、東大 伊藤名誉教授が語る「日本成長戦略」 「日本でGAFAM誕生」にDX・GXが必須のワケ、東大 伊藤名誉教授が語る「日本成長戦略」 2024/03/15 「日本でGAFAM誕生」にDX・GXが必須のワケ、東大 伊藤名誉教授が語る「日本成長戦略」 経済成長が停滞し、「失われた20年」とやゆされてきた日本。だが、東京大学 名誉教授の伊藤元重氏は、20年以上にわたる「停滞と安定」の時代の終焉が見えつつあるという。その背景には何があり、今後日本経済を待ち受けるものは何か。そして経済の大転換期である今、企業に求められることは何か、伊藤氏が解説する。
記事 業務効率化 経営層アンケートで判明、「成長企業」は何が違う？ 明確すぎる「法務戦略の違い」 経営層アンケートで判明、「成長企業」は何が違う？ 明確すぎる「法務戦略の違い」 2024/03/15 売上を伸ばしている成長企業から何を学べるだろうか。数多く挙げられるが、実はその1つに法務と経営の関わりがある。企業法務は従来、法令順守を中心とした「守りの法務」が主だった。しかし最近では、経営判断に積極的に法務が関わる「攻めの法務」への取り組みが求められている。そこで今回、成長企業から学ぶ経営と法務のあるべき姿などについて解説する。
記事 セキュリティ総論 中外製薬が「生成AI・DX・セキュリティ」戦略をまとめて解説、「生産性2倍」に挑む 中外製薬が「生成AI・DX・セキュリティ」戦略をまとめて解説、「生産性2倍」に挑む 2024/03/15 中外製薬は2020年に策定した「CHUGAI DIGITAL VISION 2030」の下、DXによるビジネス革新に取り組んでいる。昨今では生成AIを積極的に活用するなど、その取り組みは先進的なものと言えよう。一方で、DX推進と同時に、サイバー攻撃などのリスクは急激に増していく。経営層やステークホルダーからもセキュリティ対策の高度化が強く求められ、盤石なセキュリティの構築は最重要課題となっている。そこで、同社 上席執行役員 デジタルトランスフォーメーションユニット長の志済 聡子氏に、中外製薬が進めるDXとサイバーセキュリティの戦略や取り組みについて話を聞いた。
