記事 業務効率化 【完全攻略】電子帳簿保存法改正・インボイス制度、約70%のコスト減を生む脱・紙戦略 2022/07/01 2022年1月に電子帳簿保存法が改正され、2023年10月1日からはインボイス制度も施行される。今バックオフィス業務において、紙の帳票類からの脱却が急務の課題となっているのだ。しかし、請求書をはじめとした帳票類のデジタル化を完全に実現するには、書類の発行側と受取側の双方に、デジタル化された書類を扱うための環境が整っている必要があるなどハードルも高く、思うように進んでいない状況がある。帳票類をデジタル化するツールが続々と登場している中で、なぜデジタル化は進まないのか。本当に必要な経理部門の変革を解説する。
記事 ダイバーシティ 神戸大教授が語るテレワーク「本当の価値」、日本型雇用“終焉”で検討すべきこと 2022/06/27 総務省の発表によると、2021年9月時点でテレワークを導入した企業は5割を超えた。新型コロナの感染防止策として導入を始めた企業が多いが、テレワークはDX(デジタルトランスフォーメーション)時代にフィットした働き方であり、今後は主流になるとも考えられている。しかし、新しい働き方のため、既存の法制度や人事制度と衝突する点もある。企業や政府は何を課題として捉え、検討していけばよいのか。神戸大学大学院法学研究科教授 大内 伸哉 氏に聞いた。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 ルワンダ在住でも働ける? 急成長のニットに学ぶ「フルリモート経営」成功の大ヒント 2022/06/27 コロナ禍をきっかけにテレワークの導入が加速し、新しい働き方に挑戦している企業や組織も少なくないだろう。これらは従業員満足度の向上といった効果がある一方で、コミュニケーション不足や判断の難しい勤務評価など、改善すべき課題は山積みだ。ビジネスを成長させながら、ワークライフバランスの良い働き方を実現するにはどうすれば良いのか。今回は、フルリモートワークを採用しながら事業を拡大し続けている、オンラインアウトソーシングサービスを手掛けるニットの事例に実践のヒントを学ぶ。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 環境構築から運用まで、リモートワークの面倒事を「クラウド完結」で解決する方法 2022/06/17 コロナ禍でリモートワークを導入したものの、一時しのぎの対応にとどまっているケースが散見される。一方で、新たな働き方に向けた環境構築をこれから着手しようとする企業は、乗り越えるべき壁の多さに困惑していることだろう。リモートワーク環境には、従業員の利便性確保はもちろん、サイバー攻撃が活発化する昨今、情報システム部門の負荷を削減しながらセキュリティの確保も欠かせない。企業はこの難題にどのように立ち向かえばよいのか。環境構築から運用まで、クラウドで完結できる方法を紹介しよう。
記事 情報共有 売上拡大の秘密、利益生むコールセンターに激変させた「バックオフィスDX」の実力とは 2022/06/08 Web通販を主軸に美容商品などを販売するアイムは、大きな成長を遂げている。これを支えているのがバックオフィスだ。自社で有するコールセンター業務のDX(デジタルトランスフォーメーション)を進めることで、コロナ禍によるリモート環境下でも情報共有を円滑にし、オペレーターの持つ情報の平準化や応対品質の向上などにつなげている。いまではコールセンターがさらなる売上を生み出すプロフィットセンターとしても機能しているという。ではどのようにしてDXを推進したのか、アイム躍進の秘密に迫る。
記事 情報共有 「問い合わせ率50%」から劇的改善、顧客の声をヒントにCX優良企業へ“逆転”できた理由 2022/06/08 さまざまな業界で顧客体験(CX)の最適化が経営課題の一つと認識されている。一方で、成長中のビジネスではリソース不足の問題もあり、事業拡大のペースに組織体制が追いつかず、なかなか改善が進まない課題もある。そこで、印刷プラットフォームとして知られるラクスル 執行役員 ラクスル事業本部COOの高城 雄大 氏と、AI、IoTなどの先端分野の研究、開発を行うPreferred Networksの島袋 孝一氏の対談を通じて、既存のカスタマーサポートプロセスの何に着目し、どんな指標や取り組みでCX改善に取り組んだかを明らかにする。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 JALが見据えるアフターコロナの働き方、他社に先駆けた「ワーケーション」の効果は? 2022/05/12 コロナ禍を経て、働き方の多様化に対する企業の関心はさらに高まっている。その一環として、休暇の中に仕事を織り込む「ワーケーション」に対する認知が進んでいるが、実際に実施している会社はまだ少ないのが現状だ。そうした中、日本航空(JAL)はコロナ以前の2017年よりワーケーションを導入してきたという。同社の東原 祥匡氏が、これまでの取り組みで得られた知見や、コロナ前後で取り組みにどんな変化が生じたかを明かした。
記事 業務効率化 組織変革のプロが警鐘「DX連呼では思考停止」、日本企業の新「勝ちパターン」はこう作る 2022/04/18 これまで日本企業を支えてきたトップダウン統制型の組織が、現代では変革の足かせになる。新たな「勝ちパターン」を生み出す組織へとシフトするには、どこから着手すべきなのか。30冊を超える組織変革の著書を持ち、「組織変革Lab」を主宰する沢渡 あまね氏が、バックオフィス改革、ワークフロー改革の視点から組織改革の処方箋を明らかにする。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 ニューノーマルに「ハイブリッドワーク」が効く理由、新たな働き方の特徴とは 2022/04/13 新型コロナウイルス感染症の蔓延防止という目的もあり、2020年以降、急速にテレワークが一般化した。さらにライフスタイルの変化により、個人の働き方の多様化が急速に進んでいる。そうした状況の中で、働き方の新しい潮流となりつつあるのが「ハイブリッドワーク」である。ポイントとなるのは「一人ひとりが働き方を能動的に選択する」という点だろう。個人にとってのみならず、企業にとっても生産性向上をもたらすものとして期待されている。このハイブリッドワークの特徴や導入のポイントを解説する。
記事 人材育成・人材獲得 なぜ「いつものやり方」で採用できない? 人材獲得の根本問題と求められる変革とは 2022/04/04 企業の人材獲得が激しさを増している。デジタルトランスフォーメーション(DX)に必要なデジタル人材はもとより、あらゆる業種・業界で人手不足が深刻さを増している。採用担当者からは「求人を出したのにまったく応募がない」といった悲痛な声も聞こえてくる。もちろん少子高齢化が原因の1つだが、決してそれだけではない。現実に優秀な人材の獲得に成功した地方の中小企業も存在するのだ。ここでは、こうした企業の事例も交えて、新しい人材獲得の手法を考えたい。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 すかいらーくなどDX推進企業の共通点は? “次世代チャット”の必要条件 2022/03/29 コロナ禍でテレワークを導入する企業が増えた。このトレンドはコロナ収束後も続き、今後はテレワークを含めた“場所に縛られない働き方”が主流になるだろう。ただし、そのためには解決すべき課題も多い。その1つが、減少したリアルコミュニケーションを補う新たなコミュニケーション手段だ。ここでは、すかいらーくなどDX推進企業が実践した「次世代チャットツール」の活用事例について解説する。
記事 業務効率化 業務改善プロが語るDX阻む「企業風土」、考えなしのツール導入は悪習慣を生むだけ? 2022/03/18 日本企業のDXが進まない原因は「デジタル」ではなく、高度経済成長期の「遺物」にあった。業務改革コンサルタントを行うリビカル代表の元山文菜氏は、「業務の在り方が遺物になっている」ことを示唆し、「BPR(ビジネスプロセスリエンジニアリング)」の必要性を説く。BPRによって、業務プロセス改革をどのように進めていくべきか。同氏は、改革の成功には、トップダウンとボトムアップの活動を両輪で回すことが必要だと強調する。
記事 業務効率化 アクトグループが約20の口座情報を一元管理し、業務時間を「1/3」に短縮した方法 2022/03/18 店舗運営や卸(おろし)を営む企業では、売掛金管理と迅速な入金確認、その後の物流が顧客満足度に大きく影響する。ところが多店舗を運営していると、そのぶん銀行口座が増えて経理処理は煩雑になってしまう。テニス用品を中心に企画から小売まで幅広く手がけるアクトグループは、グループ化による経営の効率化を図ろうとする中で、20ほどある口座をいかに効率的に管理できるかに悩んでいた。同社の経理・財務オペレーションの高速化と、資金管理の高度化に貢献した方法とは?
記事 ワークスタイル・在宅勤務 オフィスとリモート、どちらも働きやすい“デジタルな職場”の作り方 2022/03/16 新型コロナウイルスの影響で社会は大きく変わった。企業での働き方も、リモートワークが強く推奨され、オフィス出社とのハイブリッドワークが常態となっている組織も多い。ハイブリッドワークで求められる、時間と場所、組織の壁を越えてコラボレーションできる“デジタルな職場”には何が必要になるのだろうか。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 まさか電話のために出社? マイクロソフトとNTTコムに問う「電話の再定義」 2022/03/14 多くの企業がテレワークに取り組む中、その妨げとなったのがオフィスに設置された電話だ。緊急事態宣言下、大代表や部門代表電話に対応するために担当者を決めて出社させたというケースは、企業の規模を問わず決して少なくないだろう。こうした状況は、もう終わりにしなければならない。働き方改革を積極的な推進し、先進的な働き方を実践していることで知られる日本マイクロソフトとNTTコミュニケーションズの両者に「電話」の変革について話を聞いた。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 Teamsで外線? NTTコムの“フルテレワーク”を実現した「電話」改革 2022/03/11 コロナ禍でテレワークを導入した企業は多いだろう。しかし、オフィスに設置された固定電話まで自宅に持ち帰ることはできない。このため、「電話」がテレワーク推進のボトルネックになっている企業も少なくない。NTTコミュニケーションズも同様の課題を抱えていた。しかし、現在、その問題は解決し、ほぼすべての従業員がテレワークを行いながら、オフィス以上に快適な電話環境で業務にあたっているという。同社は、この難問をどうやって解決したのだろうか。
記事 人材育成・人材獲得 過酷すぎる「DX人材獲得競争」はNG、半分のコストで採用する方法とは 2022/03/08 企業の人材獲得競争が激しさを増している。特にITエンジニアを始めとするDX人材は、資金力のある大手企業でも採用が難しいのが実態だ。そもそも、圧倒的に数の少ないDX人材を巡って多くの企業が競争すれば、こうなるのは十分予想できること。しかし、あきらめるのはまだ早い、少し視点を変えれば、企業がアプローチできる人材はまだまだいる。ではどのようにDX人材を獲得すればよいのだろうか。
記事 業務効率化 なぜバックオフィスDXは進まない?「1日10分の業務コスト」見える化で経営層を動かせ 2022/03/03 政府が新たに「デジタル田園都市国家構想」を打ち出すなど、官民一体となってのDXの取り組みを活発化する動きが盛んだ。しかし多くの中小企業ではDXはまだ思うように進んでいない。それはなぜか、いかにして企業のDXを進めていくべきなのか。事業構想大学院大学非常勤講師・IT経営ワークス代表取締役の本間卓哉氏が解説する。
記事 業務効率化 東洋アルミニウムが「前時代的」資金管理業務を改革したら、どんな効果があった? 2022/03/02 アルミニウム製品にて国内外で高いシェアを誇る東洋アルミニウムは、国内に8つの生産・研究開発拠点および6つの関係会社を抱えている。結果として全国各地に散らばる複数の金融機関との取引が発生し、そのやり取りや口座情報の管理に経理・財務部門の業務が逼迫していたという。こうした業務に関して、ウィズコロナ時代にあった柔軟な働き方にも対応するために、同社はどのような手段をとったのか。
記事 業務効率化 苦境アパレルの救世主、「社内DX」と「サプライチェーンDX」が同時にかなう大逆転術とは 2022/03/01 長引くコロナ禍によって、多くの産業が影響を受けてきた。アパレルはマイナスの影響を受けた産業の1つだ。外出自粛により消費者は百貨店などの店頭で衣服を購入する機会が減り、苦境に立たされる企業も続出している。この窮地を突破するには、デジタル化による業務効率化やサプライチェーンの最適化が必須だ。「コロナ前」をも上回る大逆転を狙える打開策を紹介しよう。
記事 業務効率化 社内だけの話じゃない、東大 柳川教授が「バックオフィスDX」にこれだけ期待を寄せる理由 2022/02/08 コロナ禍をきっかけにデジタル化の波が急速に世界中に押し寄せた。いま我々は、産業構造の転換期に直面している。東京大学大学院の柳川 範之教授は、日本企業がこの大変化に乗り遅れないための方策として「バックオフィス部門の業務改革が非常に重要になる」と語る。その真意に迫る。
記事 人材育成・人材獲得 なぜ「いつものやり方」で採用できない? 人材獲得の根本問題と求められる変革とは 2022/02/03 企業の人材獲得が激しさを増している。デジタルトランスフォーメーション(DX)に必要なデジタル人材はもとより、あらゆる業種・業界で人手不足が深刻さを増している。採用担当者からは「求人を出したのにまったく応募がない」といった悲痛な声も聞こえてくる。もちろん少子高齢化が原因の1つだが、決してそれだけではない。現実に優秀な人材の獲得に成功した地方の中小企業も存在するのだ。ここでは、こうした企業の事例も交えて、新しい人材獲得の手法を考えたい。
記事 見える化・意思決定 なぜ日本企業の「稼ぐ力」は伸びないのか? 毎日のPDCAに潜む営業改革の大ヒント 2022/02/02 今、日本企業の「稼ぐ力」が問われている。自社に稼ぐ力はどれだけあるのか、継続的に稼ぐ力を高めるにはどうすればよいのかを把握できている企業はどれほど存在するだろうか。コロナ禍や労働人口の減少、国際競争の激化といった不確実な市場環境の中で、営業組織における計画、実行、最適化のサイクルを回し、企業の稼ぐ力を長期的に高めるための考え方やソリューションを紹介する。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 Mr.リモートワーク石倉氏が語る「働き方7つの鉄則」、空気を読むチャットがダメな理由 2022/01/31 新型コロナウイルスの感染拡大以降、私たちのワークスタイルは一変した。今後は、社員が1つのオフィスに出社する集合型ワークスタイルだけでなく、リモートワークによる分散型ワークスタイルも考えなくてはならない。新しい働き方が広がる中で、私たちにはどのようなスキルが求められるだろうか。創業以来、全員をリモートワークのまま1000名以上の組織に成長させたキャスターCRO(Chief Remotework Officer)の石倉秀明氏に、新時代のビジネスパーソンに必要なスキルを聞いた。
記事 BPO・シェアードサービス なぜオンライン採用では「ミスマッチ」が頻発するのか? 候補者を見極められないワケ 2022/01/06 企業の人材採用が活発だ。一部の例外はあるものの、ほぼすべての業種・業界で人材ニーズが高まり、優秀な人材の獲得は困難となっている。それに輪をかけたのがコロナ禍による採用のオンライン化だ。しかし求職者側のニーズに応えて採用活動をオンライン化したとしても、必要な人材を獲得することは難しい。ここでは、その理由とともに、オンライン採用で生まれた新たな課題とその解決方法について解説する。
記事 業務効率化 「結局は人力頼み」のコンタクトセンター、コストや顧客体験を根本から変える方法 2021/12/10 「顧客体験」がビジネスの重要なキーワードになり、コンタクトセンター(コールセンター)は、重要な顧客接点としての役割を果たしている。だが求められる役割を十分に果たすには人材不足を初めとする課題も多く、コロナ禍でそれらの課題はさらに深刻化している。コンタクトセンターが抱える課題を解決し、事業に貢献できるプロフィットセンターへと変革するため、ヤマト運輸や上新電機なども取り組んだAI活用について紹介しよう。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 東大柳川教授が警鐘鳴らす、成長を妨げる?日本企業のあるある経理部門の「大問題」 2021/12/06 コロナ禍をキッカケに急速に国内企業のデジタルシフトが進んでいるが、業務上の都合などにより改革の進まない部門もある。特に、紙を使った業務や属人的な業務が多いバックオフィス部門のデジタル化に課題を感じている企業は少なくない。ビジネススピードが加速している現代において、今後非効率なバックオフィス部門を抱える企業は淘汰される可能性すらある。どうすればバックオフィス部門の課題を解決することができるのだろうか。東京大学大学院経済学研究科 経済学部 教授の柳川範之氏に、解決策を聞いた。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 2022年は「オフィス×テレワーク」のハイブリッドに。効率とセキュリティをどうする? 2021/11/30 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミックから1年半余りが経過し、さまざまな組織で従業員の働き方は大きく変わった。テレワークをはじめとする働き方の多様化はコロナ後も続くと考えられ、企業は「分散化された業務環境」に対応する柔軟でセキュアなインフラを整備していく必要がある。だが、そこでは今までのやり方を根本的に見直す必要がある。本稿では、ニューノーマルでの働き方を実現するセキュアな環境とは何か、深堀りして考えていく。
記事 ダイバーシティ 山口真由氏が語る「家族型組織の終焉」、個人主義をベースとした新しい日本モデルとは 2021/11/29 世界の潮流が「個人を尊重する社会」へと移行しつつある昨今、日本国内での働き方に対する意識も大きく変化しており、企業はその変化への対応をせまられている。日本の会社組織にとってこれまで当たり前だった「終身雇用」「年功序列」などの制度が大きく揺らぎつつある。今後の日本の会社組織のあり方について、信州大学特任教授・法学博士の山口真由氏が語った。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 今が「脱VPN」のラストチャンス?将来を見据えた、テレワーク環境構築のススメ 2021/11/17 緊急事態宣言が解除されて、これまで実施していたテレワークの縮小を検討する企業も、徐々に増えつつある。しかし、今後のパンデミック対策としても、多様な働き方の実現としても、テレワークを可能にする仕組みを維持し、さらにそれをより洗練させていくことは不可欠だ。その点で、緊急事態宣言が明けた今こそ見直すべきは、多くの企業のテレワークで利用されていた「VPN」である。