日本IBM、技術者教育を強化

　日本IBMは、サービスビジネスの中核となる技術者の育成強化として、入社2～3年目のITエンジニアを対象に、他部門の経験豊富な主任クラスのITエンジニアがメンター（指導者/助言者）として育成支援する新制度を6月1日より導入すると発表した。メンターとなる社員には研修を行い、昇進において考慮される要素の1つと位置付けられるという。

　日本IBMは、主にサービス部門に所属する技術系社員に対して、約半年間の新入社員研修を実施している。新入社員は入社時点で各部門に配属され、所属部門でOJTを行うとともに、スクール形式での新入社員研修を受講するが、2年目以降の育成についてはこれまで所属部門に任されていたという。

　新制度では、研修対象者は所属部門に籍を置きつつ、新設するIPIC（IT Professionals Innovation enter）のメンバーとして業務を行う形となり、IPICにおいて育成を支援される。通常、自部門の先輩社員が後輩社員を指導する仕組みが多く見られるが、新制度では他部門の先輩社員がメンターとなることにより、所属部門の担当範囲を超えた、より広い視点で育成を支援し、各社員の目指す方向性や特性に合ったプロジェクトへの参画、研修受講の提案等を行う。当初は、2005年入社のサービス部門の技術系社員約180名を対象として、約60名のメンターが各3名を担当する形でスタートする。