3月実質賃金2.1％減、3カ月連続マイナス　名目も鈍化＝毎月勤労統計

Tetsushi Kajimoto

［東京　９日　ロイター］ - 厚生労働省が９日に公表した３月の毎月勤労統計速報によると、実質賃金は前年比２．１％減だった。３カ月連続のマイナスで、減少幅も２月の１．５％から拡大した。名目賃金の伸びが鈍化する一方、コメを含めた食料品などの高騰で物価がプラス３％─４％超で高止まりしており、実質賃金には厳しい局面が続いている。

３月は労働時間が前年比マイナス２．９％と、昨年６月以来の減少幅だった。トラック運転手の労働時間に上限を課した「２０２４年問題」などが影響した。パート労働者の比率も前年比０．４８ポイント上昇する中、キャベツやコメなどの価格が高止まりし、実質賃金にとって「厳しい状況」（厚労省担当者）となった。

労働者１人当たりの平均名目賃金を示す現金給与総額は、同２．１％増の３０万８５７２円だった。プラスは３９カ月連続だが、伸び率は前月の２．７％増から縮小した。現金給与総額のうち、賃上げのベアを反映する所定内給与（基本給）は１．３％増で、前月と変わらなかった。

消費者物価指数（持家の帰属家賃除く総合）の上昇率は同４．２％と前月の４．３％からほぼ横ばいだった。１月に復活した電気・ガス代の補助金が２月の請求分から反映されており、１月の上昇率４．７％に比べると鈍化している。

今回の３月分から、すべてを含めた「総合」の消費者物価指数を考慮した実質賃金を追加した。政府の経済財政諮問会議での議論を踏まえ、物価変動の物差しとして国際比較しやすい指数も使うことにした。「総合」の伸び率は３．６％で、同指数を反映した実質賃金は１．５％減と、２月の０．８％減からマイナス幅が拡大した。