富士通、世界で展開するIT製品リサイクルサービスの各国の状況

　富士通グループでは、これで6カ国9拠点で同サービスを提供することが可能になる。富士通グループは、環境に配慮した製品サービスを求める顧客企業とともに、使用済みIT製品の適切な処理を通して、循環型社会の構築に貢献する。

　各国の取り組みは以下の通りである。米国Fujitsu Transaction Solutions Inc.では、2002年より使用済みのP0Sシステムなどを回収し、自社工場にて整備した後、再度活用するサービスを提供。顧客数ベースで約40％の企業に利用されている。

　オーストラリアでは、Fujitsu Australia Ltd.（FAL）が2006年4月に開始、現在までに同国の大手小売企業を対象に約250トンの使用済みPOSシステムのリサイクルを行ったという。

　Fujitsu Philippines, Inc.（FPI）グループは、パイロットプロジェクトとして、2006年6月から2007年2月までの間にFPIグループおよび、その企業からの電子廃棄物27トンのリサイクルを行った。2007年5月からIT製品リサイクルサービスを正式に開始し、顧客企業の使用済みIT製品を環境に配慮した方法で処理している。

　日本では、1995年から企業向けにサービスを開始、現在は一般家庭向けにも提供している。2006年には廃棄物処理法における広域認定を受け、全国で複数事業拠点を有する顧客については、これまでの各都道府県ごとに処理業者・運送業者と個別に契約を結ぶ必要がなくなり、富士通製品を使う事業主の顧客であれば富士通とのみ契約することで、全国でIT製品のリサイクルを実施できるという。また、2007年1月からは、リサイクル受付センターを設け、サービス窓口を一本化することでよりスピーディーな対応が可能になったという。

　さらに、国内の事業系IT製品のリサイクルについては、2006年度末までに資源再利用率を90％にするという第4期富士通グループ環境行動計画における目標達成に向け取り組んできたが、昨年度ですでに90.3％を達成し、今年度も90.6％を達成する見込みである。

　欧州ではWEEE指令を反映した各国法に従ったリサイクル体制を構築し、今回の北米・アジアでの体制構築により、富士通グループはグローバルにリサイクルサービスを提供することが可能になるという。