・2006年のIT市場は前年比2.0%増の11兆9,948億円 ・2007年は前年比2.1%増の12兆2,473億円に上方修正、好調な企業業績や日本版SOX法が背景に ・サーバやストレージなどの稼働台数が急増しており、ITシステムやデータセンターの管理コスト、 　消費電力への対応が国家レベルの課題に

　 　IDC Japanは、2006年の国内製品別IT市場動向および、2007年から2011年までの予測について発表した。発表によると、2006年のIT市場規模は11兆9,948億円（前年比2.0%増）だった。2007年の同市場規模は、12兆2,473億円（前年比2.1%増）とIDCでは予測している。この予測は、前回（2006年第3四半期）時点より前年比で0.2ポイントの上方修正となる。要因としては、ITサービスやネットワーク機器の各市場規模が前回調査時に比べ拡大したことがあげられる。

　 　現在、日本の企業は製造業だけでなく非製造業の業績も回復しており、設備投資は大企業から中堅中小企業へ拡大、日本経済は内需主導で安定的に成長している。また、金融庁の実施規準に続き、経済産業省から「システム管理基準　追補版（財務報告にかかるIT統制ガイダンス）」が公表され、上場企業を中心に日本版SOX法への取り組みが活発になっている。これらの動きに伴いIT製品やサービスへの需要も上向いているという。

　金額ベースのIT投資額の伸びは緩やかだが、サーバやストレージの設置稼働台数の伸びは高い割合で推移している。国内市場の2006年のサーバ設置稼働台数は約200万台で、毎年約8%の高い成長率となっている。2010年の設置稼働台数は約300万台と予測しており、設置稼働台数の急増に伴い、ITシステムやデータセンターの管理コスト、消費電力が新たな課題となってきている。

　日本は、京都議定書に参加し、環境問題には早くから取り組んできたが、課題認識は大きく遅れている。IDC Japan ITスペンディング グループマネージャー 和田英穂氏は、「米国ではデータセンターやサーバの省電力化や管理コスト削減に官民を上げて取り組んでいる。その中でサーバ仮想化が有力な手段として認知され、広く普及し始めている」「日本も、政府、業界団体、ITベンダー、ユーザー企業などさまざまなレベルで、仮想化や統合管理機能の有効性の評価や環境を意識したIT戦略の立案に早急に取り組むべきである」と語る。

国内製品別IT市場規模推移、2005年～2011年