なぜ今、企業は“ドラマ”に投資するのか？ GOKKOがけん引する縦型ドラマ経済圏

成長が著しい「縦型ショートドラマ市場」

　縦型ショートドラマ市場の成長が著しい。縦型ショートドラマとは、TikTokやInstagram、YouTubeショート、あるいは専用の配信アプリで提供される、1動画あたり1?3分程度のドラマ作品のこと。10代から20代の若年層を中心としてよく観られており、ここ2、3年は製作・制作会社の新規参入や在京テレビ局の参画なども相次いでいる。

　2022年に設立された、縦型ショートドラマのクリエイターチームの会社GOKKO 。その代表取締役・田中聡氏は2023年2月、当時は若年層以外に現在ほどは知名度のなかった縦型ショートドラマについて詳細に解説した。

　それから2年半、市場は文字通り爆発的に拡大した。なぜそれほどまでに市場が伸びたのか？ なぜ企業PRに使う企業が増えているのか？ 田中氏に、2年半ぶりに話を聞いた。

縦型ショートドラマは2025年、「BtoB」が一気に伸長

――縦型ショートドラマの市場の拡大傾向について教えてください。

　市場の伸長は3つに分けて考える必要があります。縦型ショートドラマというジャンルそのものの台頭、B to B（企業PRとしての普及）、B to C（話課金のコンテンツ販売）ですね。縦型ショートドラマがジャンルとして大きくトレンド化したのは2023年と24年、25年は定着してきた印象です。一方、B to B市場は25年のほうが伸びており、B to Cはまさに25年が元年と呼ぶにふさわしい伸び方をしています。

――なぜB to Bが時間差で伸びたのでしょうか。

　企業の多くは、先行事例や効果検証を踏まえて導入判断をするため、どうしても時間がかかります。縦型ショートドラマが実際に採用されて、成果が見えるまでに早くても半年～1年。その“効果が見えたタイミング”が、2025年だったということですね。

　本来であれば、もっと早くB to Bの波が来てもおかしくなかったのですが、日本の場合は広告代理店を経由するプロセスが主流なので、意思決定のスピードにはどうしても構造的なタイムラグが生まれます。

　その分、僕らのようなプレイヤー側が、前例や勝ち筋を先に見せていく役割を担わないといけない。だからこそ、実際に成果につながった事例をどんどん可視化していくことが、今後の市場全体の伸びにもつながると感じています。

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