コメ兵HDはなぜ、3期連続で営業赤字のガレージバンクを16億円で買収したのか。コメ兵HDは過去最高益を更新する一方、事業拡大に伴って連結在庫が500億円を超え、良質な商品を安定して仕入れ続けることが成長のカギとなっている。ガレージバンクが展開する累計40万DLのアプリ「cashari（カシャリ）」は、商品を売る前の顧客と接点を持てる仕組みだ。この買収はコメ兵の仕入れや成長戦略をどう変えるのか。

マイクロソフトが、Windows 11で長年使われてきた「印刷管理」の刷新に動いた。地味な変更に見えるが、企業の情報システム部門が騒然としたのは、企業の印刷環境が古いドライバや複合機、独自機能に深く依存しているためだ。新画面の狙いは何か。PrintNightmare後の安全化戦略、MMCが残り続けた理由、移行で直面する3つの壁から、Windows管理の行方を読み解いていこう。

AI相場の象徴として投資家の期待を一身に集めてきたパランティアが、8月4日（日本時間、米国東部時間3日17時）に決算発表を控えている。注目が高まる一方、同社株は最高値から40％超下落し、長く続いた「割高銘柄」という評価にも変化が生じている。ただし、株価が下がっただけで買い時とは限らない。高成長はどこまで続くのか、競争激化や高いバリュエーションをどう見るべきか。「割安」なのか「いまだに高止まり」なのか、強気材料とリスクの両面から、現在の投資妙味を検証する。

GAFAM5社の2026年4～6月期の最新決算が出そろった。5社はいずれも前年同期比で2桁増収となったが、決算発表後の株価反応は明暗が分かれた。マイクロソフトとアマゾンが買われる一方、アルファベット、メタ、アップルは下落した。市場が重視したのは売上高の伸びではなく、AI投資を利益やキャッシュフローへ変える力だった。AWS、Azure、Google Cloudの成長、メタの投資負担、アップルが好決算でも売られた理由を比較し、5社のAI投資回収力を検証する。

ビジネスモデルの大幅な変革やデジタル化に対応するため、従業員の「リスキリング（学び直し）」を検討する企業が増えています。国が提供する「人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）」を活用すれば、生成AIやDXなどの最先端研修を、最大75％の経費助成＋賃金助成で実施できる可能性があります。本コースは令和4年度から令和8年度末（2027年3月末）までの時限措置として創設された注目の制度です。本記事では、実務上「リスキリング助成金」と呼ばれるこの制度の仕組み、対象となり得る具体的な研修例、申請スケジュールから必要書類、不支給を防ぐ審査のポイントまで、実務目線で解説します。

AWSから大物幹部を迎えたメタが、クラウド事業への参入を検討している。背景にあるのが、年間最大1,450億ドルに達するAIインフラ投資と、計算資源を求める外部企業からの引き合いだ。だが、ライバルとなるAWS、Azure、Google Cloudの大手3社は巨額利益に加え、法人契約や運用支援を積み上げてきた。メタは世界規模のサービス運用、自社半導体、Llamaという資産をどう収益へ変えるのか。AI計算力を巡る市場と、3強を崩すための「最後の条件」を探る。

中国発の大規模言語モデル「Kimi K3（キミ・ケースリー）」が、Claude Fable 5を上回る評価を獲得したことで大きな注目を集めている。といっても、総合性能では米国勢が優位を保ち、69％と70％の差にも誤差がある。一方で、1課題当たりの費用はClaudeの約5分の1。2.8兆モデルを支えるMoEと3つの新技術、巨大さゆえの運用負荷、実務で比べるべき成功率や修正時間まで追うと、Kimi K3が市場へ突きつけた本当の大変化が見えてくる。

オラクルはFusion Applications上で、自然言語からノーコード、プロコードまでをつなぎ、CodexやClaude Codeも使える開発基盤を打ち出した。22種のエージェント型アプリが財務、人事、調達を動かす一方、問われるのは権限、承認、責任、変更管理だ。企業アプリは、画面を操作する道具から、統制の下で仕事を進める、本当の意味でも基盤へ変わることになりそうだ。

7月16日午後5時40分ごろから、AWSで障害が発生した。この影響で、国内ではPayPayのほか、note、ニコニコ生放送、はてなブログなどが利用しにくくなった。原因はCloudFrontの「VPC Origins」という機能。今回の問題はクラウドを利用していれば起きうる問題であり、AzureやGoogle Cloudを組み合わせたマルチクラウドだから回避できるというものでもない。今回のインシデントから企業のインフラ担当者が学ぶべき教訓について読み解いてみたい。

「安さ」で知られるコスモス薬品が、ドラッグストア業界で異例の決算をたたき出した。2026年5月期の売上高は1兆円を突破し、2期連続の大台に乗せた。しかも、安売りを主力としながら営業利益率3.9％を確保している。その利益の源泉は、一体どこにあるのだろうか。ツルハとウエルシアの巨大連合や、高収益を誇るマツキヨココカラなど、主要5社が異なる戦略で競うなか、コスモス薬品の「安さのカラクリ」と、業界再編後に生き残るための条件を徹底比較で読み解く。

米OpenAIは2026年7月9日「ChatGPT Work」を公開した。ChatGPT Workとは、メールや業務アプリから情報を集め、文書や表計算、スライドなどの成果物を完成させるOpenAIの業務実行ツールだ。従来のChatGPTが回答や下書きを返す存在だったのに対し、複数の作業を自ら進めて「最後まで実行」する。中核となるCodexの技術、Atlasとの関係、Claude Coworkとの違いから、その実力とOpenAIの狙いを読み解く。

生成AIの企業利用が、実証実験から本番運用へ移り始めている。その中で、AIモデルを顧客企業のデータや既存システム、業務フローへ組み込み、実際の成果につなげる人材として注目されているのが「FDE」だ。FDEとは、Forward Deployed Engineerの略で、顧客の現場に入り、課題の発見からシステムの設計、実装、本番展開、利用定着までを一貫して担うエンジニア職である。OpenAIは東京でもFDEを募集し、顧客企業とともに最先端のAIモデルを本番システムへ展開する役割と位置付けている。AWSも10億ドルを投じてFDE専門組織を設け、顧客と共同でAIエージェントを本番導入する体制を拡大した。ただし、顧客の現場でシステムを開発するという説明だけでは、日本で以前から存在するSESや客先常駐エンジニアとの違いが分かりにくい。FDEは単に名称を変えた常駐エンジニアなのか。本稿では、AI時代にFDEが注目される理由を起点に、SESとの違い、仕事内容、必要なスキル、年収、将来性と課題を解説する。