富士通、独自LLM「Takane」で省庁のパブコメ集約を効率化する実証実験

　行政における意見公募手続きでは、テーマによって数万件に及ぶ意見が寄せられることもあり、職員による確認や分類作業の負担軽減が喫緊の課題となっていたという。

　今回の実験では、特定の中央省庁に寄せられた約12万文字の過去データに対し、高い日本語能力を持つ「Takane」を用いて分析を行った。その結果、従来は人手で行っていた各意見の賛否分類や要約作業が自動化され、わずか10分程度で処理を完了できたとしている。

　また、法令案と意見の整合性をチェックする検証でも、全体の8割を超える意見について法令案の該当条項を正しく特定できた。これにより、職員がより重要な判断業務に時間を割けるようになる可能性が示された。

　同社は本実験の成果をもとに、政策立案や法律制定のプロセス全般に応用できる生成AIサービスの開発に着手する。複雑な調査や調整を支援するAIエージェントなどの機能も視野に入れ、2026年度中の提供を目指す方針だ。