「日本のコメは大丈夫だ。輸出で取る分の方が絶対大きい」（船橋洋一『宿命の子』文藝春秋、2024年）──。この言葉は、かつて自民党の農水族として知られた松岡利勝元農林水産大臣のものである。松岡氏は続けて、「農業を改革しなければ、農民の基盤そのものがなくなってしまう」と指摘した。この警句は、今日の日本の農政、農業協同組合（JA）、そして農林水産省が直面する課題の本質を突いている。時代は変わり、農業を取り巻く環境も大きく変化しているが、旧態依然とした構造と発想から抜け出せないでいるのが日本の農業の現状である。本記事では、小泉進次郎農相の改革と、それに反対する派閥との関係を整理しながら、日本の農業問題の解説する。

日進月歩の勢いで進化を続ける生成AIは、ビジネスにおいても生産性の向上や業務効率化に大きな役割を果たし得る。この傾向はメディア業界でも例外ではなく、草稿作成をはじめとした執筆・編集業務の一部を、AIが担うことも可能になってきている。しかしその一方、AI活用のよる現時点での「限界」も見えてきた。元プレジデント編集長の小倉健一氏が、生成AIを「使い倒して」気づいたメリット・デメリットを紹介する。

トランプ政権が発足して、はや100日が経過した。相次ぐ同政権の「無茶ぶり」に振り回されている各国だが、日本もその例外ではない。中でも今後、日本の頭を悩ませそうなのが、防衛費の負担増額だ。緊張感を増す東アジア情勢などにより、国防のための増額はやむを得ないとの雰囲気もある中、増額は果たして防衛力の「最大化」に最善の策と言えるのだろうか。限られた予算の中でも確固たる防衛力を担保する手法について、台湾のユースケースをもとに元プレジデント編集長の小倉健一氏が考える。

大阪・関西万博が4月13日に開幕し、連日多くの来場者が訪れている。一方、開催にあたっての関連費用は13兆円に達するとされ、当初想定の倍近い会場建設費や、広域インフラ整備までが「万博の名の下」に推進されている。だが、そこに経済合理性や巨額の投資に見合うリターンは本当にあるのか。元プレジデント編集長の小倉 健一氏は、合理性なき熱狂の代償は、万博後に一気に表面化するかもしれないと警鐘を鳴らす。

2025年4月、トランプ大統領が再び火をつけた「関税戦争」は、ただの保護主義では済まない様相を呈している。実際、94％が国産車で占められる日本市場に対して「米国車が売れない」と非難し、さらなる関税まで導入。株もドルも大暴落している。貿易摩擦の先にあるのは、実は米国自身の消費者と産業へのしわ寄せだ。

世界中で年々深刻化するサイバー脅威。2023年には、米マイクロソフトが不正アクセスの被害を受けたことを公表し、テック業界の巨人でさえも防ぎ切れないサイバー攻撃の恐ろしさが浮き彫りになった。もはやどの企業にとっても他人事とは言えないサイバー攻撃だが、最前線のセキュリティ技術はどのように脅威と対峙しようとしているのか。元プレジデント編集長の小倉健一氏が、台湾で取材した「意外過ぎる」技術について解説する。

トランプ米政権が「日本のコメの関税は700%もある」と名指しで批判した問題が日本でも波紋を広げている。発言そのものはトランプ政権特有の「ディール」と推察されるが、ここで急速に注目を集めているのが「ミニマム・アクセス（最低輸入量）」というキーワードだ。日本は関税ゼロで77万トン輸入しており、（主に加工用や飼料用で使われることが多いものの）コメ価格の安定にもつながっている制度と言える。実はこれを縮小しようという動きが直近あったのをご存じだろうか。米価の上昇に苦しむ消費者を前に、なぜ政府はコメ供給を「減らす」方向へ進もうとするのか。その背後にある政策の実態を探る。

2月21日に発表された1月の消費者物価指数では「米類」の価格が70％超と過去最大の上昇を記録した。コメ価格高騰の要因として転売が問題視されていたり、備蓄米の放出が遅かったという指摘があるが、根本的な問題は別にあると、元プレジデント編集長の小倉健一氏は指摘する。農林水産省関係者から得た2つの衝撃証言をもとに読み解く。

減税を掲げる国民民主党、教育無償化を推進する維新、そして安定した政権運営を模索する石破政権。過半数を得ていない自公政権では、野党の動きがカギを握る。こうした中、12日には自公と維新が、高校授業料無償化の具体策を協議すると報じられた。前原誠司氏の維新への鞍替えが招いた国民民主党の玉木雄一郎氏との対立を軸に、2025年の参院選に向けた政界の構図を元プレジデント編集長が政局を読み解く。

引退を発表した中居正広氏が引き起こした一連の問題が起きたのは2023年6月。それが事実だとすれば、2017年頃から注目を集めた「#MeToo運動」や、故・ジャニー喜多川による性加害問題などで明らかになった重要な教訓を無視していたことは明白だろう。さらにフジテレビの対応や女性アナウンサーの証言から浮き彫りになるのは、職場内での権力構造がもたらす弊害と社会全体への悪影響である。元プレジデント編集長の小倉健一氏が鋭く解説する。

2024年12月、経済産業省が「第7次エネルギー基本計画」の素案を発表した。素案では、これまで「可能な限り低減する」とされてきた原子力発電の活用について、「再エネや原子力を最大限活用する」と、従来と異なる表現に変更され話題を呼んだ。脱炭素化が世界的に喫緊の課題となっている現在、再生可能エネルギーとともに注目を集めている原子力発電だが、アメリカでは、膨大な電力を消費するAIの進化・普及に伴ってGAFAMが原子力関連の投資を活発化させている動きもある。こうした時流の中で、日本は原子力発電といかに向き合っていくべきなのか。第7次エネルギー基本計画を紐解きながら解説する。

スポットワーク仲介最大手のタイミー（Timee）が、2024年12月12日に発表した決算の好調さを受け、株価が大幅に上昇した。同社は、短期や単発など、スポットで働きたい人と、人手が足りない企業をマッチングさせるサービスを提供している。スキマ時間を使った労働を可能にすることから、これまで働きたくても働けない事情を抱えていた人たちの労働市場への参加を促す形となっている。そんなタイミー利用者の年齢層を見ていくと、意外な事実が判明した。