日立ソリューションズは2026年2月25日、生成AIを活用してオフィス文書の秘密度を自動識別し、作成者に設定を働きかける「機密情報分類サービス」のトライアル版を2月26日から提供開始すると発表した。

　企業内では情報の重要度に応じた分類基準が存在するものの、実際の運用は個人の判断に委ねられていることが多い。そのため判断のばらつきが生じ、適切に分類されていない機密情報が生成AIによって参照され、意図せず外部へ流出してしまう「過剰共有（Over-Sharing）」が深刻な課題となっているという。

　新サービスは日立製作所と共同開発し特許出願中の技術により、文書作成中に段落単位および文書全体の2階層で秘密度を判定するもの。作成者に対し能動的に設定を促すことで分類業務の形骸化を防ぐほか、操作ログを記録して監査対応も効率化する。

　また、DLP（Data Loss Prevention）製品と連携させることで、付与された秘密度に基づいたアクセス制御や共有制限を行うことも可能だ。同社は本サービスを通じ、情報漏洩対策と安全なデータ活用の両立を支援していく構えである。