OFACは大統領令13694号（改正後）に基づき、ゼレニューク氏、オペレーション・ゼロのほか、同氏の補佐役とされるマリーナ・ワサノビッチ氏、アラブ首長国連邦に拠点を置き同氏が支配するとされる企業スペシャル・テクノロジー・サービシズ、ゼレニューク氏の事業に関与したとされるアジズジョン・ママショエフ氏およびオレグ・クチェロフ氏を指定した。さらに、ママショエフ氏が設立したとされる企業アドバンス・セキュリティ・ソリューションズも対象に含めた。

　財務省は、オペレーション・ゼロが2021年以降、ソフトウェアの未公表の弱点を悪用するためのプログラムを売買・仲介する業者、いわゆる「ゼロデイ・ブローカー」として活動してきたと説明している。米国製ソフトウェアを含む一般的な製品を標的とする技術の取得や開発に報奨金を提示していたとし、米政府や一部の同盟国が使用していた複数のサイバー関連技術が米企業から盗まれ、同社が取得し、少なくとも1人の無許可の利用者に販売したとしている。

　今回の指定により、対象者が米国内で保有する資産や、米国人が管理する資産は原則として凍結され、米国人との取引も原則禁止となる。財務省は、対象者が直接または間接に50％以上を保有する企業も同様に対象になると説明している。