パランティアCEOが苦言「AIテック企業は現実を直視すべき」

　米国のビッグデータ・AI企業であるパランティアは、戦場における膨大なデータの統合とAI分析を通じて、米軍やウクライナ軍の作戦遂行能力を根本から変革してきた。とりわけウクライナの戦場は最新の軍事技術の試験場となり、同社のシステムがロシア軍の攻撃を防ぐための生死を分けるインテリジェンスを提供している。またイランとの紛争においてもパランティアのデータ分析基盤とAIプラットフォームの連携によって、ターゲットや主要拠点を的確に無力化するなど大きな成果をあげてきた。同社のカープCEOはメディアインタビューを通じ、シリコンバレーに蔓延する「AI開発は誰もが恩恵を受ける平和的な非ゼロサムゲームである」という認識を真っ向から否定する。

　アレックス・カープ氏によれば、現実のAI競争は米国と中国あるいはロシアのどちらかが主導権を握る、勝者がすべてを得るゼロサムゲームにほかならない。米国のテック企業がプライバシーや倫理的な懸念を盾にAIの軍事利用を躊躇したとしても、敵対国は戦場でAIをためらいなく実戦投入してくる。テック業界の人間は軍や戦場の現実と接点がないため、両者には深い文化的分断が存在するが、平和的な理想論に逃げ込み現実から目を背ける態度は、自国を直接的な危険にさらす行為だと同氏は断じる。

　AI技術による軍事力の強化は、他国を圧倒する絶対的な抑止力を生み出す。パランティアのシステムや米国防総省の「プロジェクト・メイヴン」に代表される技術は、かつて手作業で743分かかっていた標的捕捉から攻撃までのプロセスをわずか1分未満にまで短縮した。「イラクの自由作戦」において約2000人のスタッフを要した作業を、わずか20人のチームでこなすまでに効率化している。イランでの「エピック・フューリー作戦」では、ハメネイ師をはじめとしたイラン指導部をわずか11分で排除するなど、人間の限界を超えた情報処理スピードで敵の動きを事前に把握し無力化する。敵対勢力に対し、米国を攻撃すれば自らが滅びることになると悟らせることこそが、現代の安全保障の核となる。