米OpenAIは、企業評価額7300億ドルに基づく1100億ドル（約17兆円）の資金調達ラウンドを完了した。本ラウンドは民間のテクノロジー企業が行う資金調達として過去最大規模となる。主要な引受先として、アマゾン・ドット・コムが500億ドルを出資したほか、ソフトバンクグループがソフトバンク・ビジョン・ファンド2を通じて300億ドル、エヌビディアが300億ドルをそれぞれ投じた。資金調達後の企業評価額は約8400億ドルに達する。ソフトバンクグループの累計出資額は646億ドルとなり、持分比率は約13％になる見込みだ。
　
　OpenAIは、対話型AI「ChatGPT」の週間アクティブユーザー数が9億人を超え、有料サブスクリプションの利用者が5000万人に達するなど事業規模を急拡大させている。AIモデルの高度化とユーザー数の増加に伴い、膨大な計算資源の確保が急務となっている。今回調達した資金は、高度なAIモデルを支える次世代半導体の調達、データセンターの建設・拡充、および中核となる技術人材の獲得に投じられる。OpenAIは2030年までにAIインフラに対して約6000億ドルを支出する方針を示しており、同年の売上高が2800億ドルを超えるとの予測を投資家に提示している。

　今回の巨額調達に合わせて、OpenAIはアマゾンとの戦略的パートナーシップを拡大した。AWS（アマゾン・ウェブ・サービス）がOpenAIの高度なAIモデルを企業向けに提供するサードパーティのクラウドプロバイダーとしての役割を担い、アマゾンが独自開発するAIチップの活用でも協業を深める。一方で、OpenAIは2019年から戦略的提携を結んでいるマイクロソフトとの関係について、今回の新規調達によって既存の契約条件が変更されることはないと共同声明で表明した。Azureを通じたAPIのホスティングなどの枠組みはそのまま維持される。

　生成AI分野では、競合の米アンソロピックも評価額3800億ドルで300億ドルの資金調達を完了させるなど、開発競争を背景としたインフラ投資競争が激化している。大手テクノロジー企業が自社のクラウドサービスや半導体製品の提供と紐付けて、有望なAIスタートアップに巨額の資本を投下する構図が定着している。米連邦取引委員会（FTC）や欧州連合（EU）などの規制当局は、これら巨大IT企業とAI開発企業間の独占的な提携や出資が、公正な市場競争を阻害するリスクがないか監視を強めている。