サムアルトマンが提案する超知能時代の産業政策

　OpenAIが公開した13ページの政策提言書は、AIの普及による経済的恩恵を社会全体で分配する仕組みの構築を主眼に置いている。AIが人間の労働を代替することで、年金や医療保険の財源となる労働収入への課税（給与税）が減少する事態を想定し、労働収入への課税依存を低下させ、企業収益や資本への課税を強化する税制改革に言及した。具体的には、自動化によって労働者を代替した企業に対する「ロボット税（自動化労働税）」の導入を検討課題に挙げている。

　同時に、国家規模の「公共富裕基金（Public Wealth Fund）」の創設を提案した。AI企業やAIを導入した企業の成長に伴う利益を基金に集約し、金融市場への投資機会を持たない層も含めた全市民へ直接配当する仕組みである。アラスカ州が石油収入を住民に配当している恒久基金をモデルとした制度設計を想定している。労働者の保護策として、失業保険の拡充や医療保険の適用拡大、企業を移っても福利厚生を引き継げるポータブルベネフィットの導入も提言に盛り込んだ。


　労働環境の再構築については、AIによる業務効率化と生産性向上の成果を企業が独占せず、労働者に還元する「効率化の配当」を提唱した。具体策として、給与水準と企業の生産性を維持したまま、週32時間労働とする「週休3日制」の試験導入を求めている。このほか、AI導入で削減されたコストを保育や介護の補助、有給休暇の拡充、医療費負担の軽減に充てる施策を企業に促した。アルトマンCEOは、超知能の到来は極めて近く、既存の漸進的な政策変更では対応できないと強調している。