米オープンAIは2026年2月27日、米国防総省の機密ネットワークに自社の人工知能モデルを導入する契約を結んだと発表していた 。しかし、この決定は世論の強い反発を招き、ChatGPTの解約が広がり、同社は3月2日に追加の条項を設けて契約内容を修正する事態となった。


　追加された条項には、AIシステムを米国民の国内監視目的で意図的に使用してはならない旨が明記されている。民間から取得した個人情報を用いた米国民の追跡や監視も禁止された。また、国家安全保障局などの情報機関が同社の技術を利用することも対象外とし、仮に利用する場合は新たな契約が必要になるとしている。

　オープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）は3月2日、ソーシャルメディアのXにおいて社内向けのメモを公開し、国防総省と協議して原則を明確にするための条項を追加する作業を進めていると説明した。アルトマン氏はメモの中で、2月27日に契約について公表することを急ぐべきではなかったとし、自身が間違いを犯したと認めている。

　また、事態の沈静化を図るための行動だったものの、結果として機会に乗じたずさんな行動に見えてしまったと釈明し、今回の件が今後の重大な意思決定に向けた教訓になったと述べた。今回の事態の背景には、競合するAI開発企業である米アンソロピックの動向が関係している。

　アンソロピックは、自社の生成AIシステムが大規模な国内監視や人間の監督が及ばない完全自律型兵器に利用されることを防ぐため、国防総省との契約に禁止条項を明示するよう求め、同省と対立していた。オープンAIはアンソロピックと同省の協議が決裂した直後に契約を締結しており、これが市民の懸念を増幅させる要因となった。

　オープンAIのツールが監視活動や自律型兵器に使用されるのではないかとの懸念から、同社のオフィス前では抗議デモが発生し、サービスの利用解約を呼びかけるボイコット運動も展開されていた 。アルトマン氏はAIが国内監視や戦争の情報収集に使われることはないと断言している。

Here is re-post of an internal post:

We have been working with the DoW to make some additions in our agreement to make our principles very clear.

1. We are going to amend our deal to add this language, in addition to everything else:

"? Consistent with applicable laws,…

— Sam Altman (@sama) March 3, 2026