A1は、東京都デジタルサービス局と一般財団法人GovTech東京が連携し、内製で整備および構築を手掛けた共通基盤である。東京都は独自の東京都AI戦略に基づき、都民サービスから内部業務まであらゆる側面でのAIの積極的な活用を進めてきた。A1の導入により、行政業務の生産性を高めるとともに、都民サービスの質的な向上を図ることを目的としている。

　対象となるのは都の全職員約6万人であり、大規模な運用基盤として機能する。システムの最大の特徴は、専門的なプログラミング知識を持たない職員であっても、ノーコードで自らの業務課題に直結したAIアプリを迅速に開発できる点にある。開発されたアプリケーションは東京都庁の組織内にとどまらず、他の自治体でも再利用が可能となっている。


　こうした広範な共有機能により、自治体間で使用されるデジタル公共財としての役割を果たすことが期待されている。すでに東京都庁内では、業務を支援する複数のアプリが共通利用されている 。具体的には、契約に関わる仕様書案の作成を支援するアプリが稼働している。また、AIを導入・活用する際にどのようなポイントに対応すべきかをサポートするアプリや、都議会の議事録などを基にして答弁の検討作業を補助するアプリも実用化されている。A1という名称は、日本の近代産業の基盤を築いたことで知られ、1万円札の肖像にもなっている渋沢栄一に由来する。

　渋沢栄一が産業の土台を作り上げたように、このプラットフォームが新たなAIアプリを生み出し、業務の生産性向上や都民サービス変革の基盤となることを目指して設定された 。東京都は今回の本格運用開始にあたり、今後もAIの徹底的な利活用を進める方針を示している。行政手続きにかかる時間などを削減し、都民や事業者の手取り時間を増やすことで、生活の質の一層の向上を進めていくとしている。