米データ分析・監視技術大手のパランティア・テクノロジーズは、同社CEOのアレクサンダー・カープ氏とコーポレート・アフェアーズ責任者ニコラス・ザミスカ氏の著書『The Technological Republic（技術共和国）』の思想を要約した22箇条のマニフェストを4月18日にX（旧Twitter）上で公開した。この文書は、西側諸国の防衛力と技術的覇権の維持を目的とし、テクノロジー業界の方向性に対する根本的な転換を要求している。

　マニフェストの中心的な主張は、AI兵器の開発と技術的ナショナリズムの推進にある。パランティアは、AIの兵器化は不可避であり、西側諸国が倫理的な議論によって開発を躊躇することは国家としての戦略的な脆弱性に直結すると指摘した。同社はシリコンバレーの技術エリートに対し、自らの台頭を可能にした国家に対して「道徳的負債」を負っていると述べた。消費者向けの写真共有アプリなどの開発にとどまらず、国家防衛の取り組みへ積極的に関与する義務があると強調している。具体的な提案の中には、国民の普遍的な義務としての国家奉仕活動を支持する内容も含まれている。


　同社は現代のテクノロジー業界で主流となっている多様性（ダイバーシティ）や包括性（インクルーシビティ）の取り組みを否定している。すべての文化を等しく扱う多元主義を「空虚」とし、特定の文化やサブカルチャーは「退行的で有害である」と述べている。企業における多様性推進の取り組みが技術革新を阻害していると主張し、能力主義に基づく評価体系への回帰を求めた。

　このマニフェストの公開に対し、各方面からさまざまな反応が示されている。一部の国家主義的な技術派閥が同社の主張に賛同する一方で、多くの批評家は強く反発している。調査報道機関ベリングキャットの創設者エリオット・ヒギンズ氏らは、同社のイデオロギーが民主的な価値観を根底から損なう危険性があると指摘した。パランティアはこれまでも米国移民・関税執行局（ICE）や国防関連機関との契約によって物議を醸してきたが、今回の極端な哲学宣言により、テクノロジー企業と国家権力の結びつき、そして軍事AI開発を巡る議論が再燃している。